よくある債務整理のご相談
- 借金を返したいと思っているが、いまの返済額では難しい
- 自己破産をすると、会社にいられなくなってしまうのではないか
- 違法金利による「過払い金」の有無を調べてほしい
- 借金を減らしたい
弁護士に相談するメリットとタイミング
ご依頼者の収支状況やご希望を伺った上で、個別にリスケジュールを行うことができます。「任意整理」なら、最長5年で完済できるかどうかが目安になるでしょう。持ち家を残す「個人再生」なら、住宅ローンとは別に、減免した一般債務を2年間返し続ける必要があります。これらが難しい場合は、破産手続きという選択肢しか残り得ませんので、比較的余裕のあるうちにご相談いただくことをお勧めします。
知っておきたい豆知識「債務整理編」
違法金利による過払い金について
以下の項目にお心当たりのある方は、弁護士にご相談ください。払いすぎたお金が戻ってくるかもしれません。
1.契約書に書かれている利率が20パーセントを超えている
2.すでに完済しているが、最後にお金を支払ったのが10年以内である
3. 2006年より前に借金の契約を結んだ
法人破産のケース
- ご相談内容
事業に失敗したため、会社の破産を考えていました。しかし、破産管財人の費用として、多額の費用が必要と言われ、その資金すら捻出できません。どうにかならないのでしょうか。
- 法律相談でのご提案
法人破産の場合は、管財人が選任され、資産を細かく調査する費用（予納金）の支払いが必要です。まずは、本当に多額の費用がかかるのかどうか、少額管財事件として管財人の予納金が20万円にならないか、20万円を工面することができないか、再度検討しました。
- 正式なご依頼を受けて
検討した結果、少額管財事件となる見通しが高く、予納金である20万円について、積み立てることができる可能性が出てきました。そこで、破産申立ての手続を進めておく一方、月々積み立てながら、何とか予納金の支払いを済ませることができました。
- 弁護士の目線
会社等の法人破産するにもお金がかかります。上記ケースでは、少額管財事件として、少額の予納金で済み、なんとか積み立てることができました。また、早い段階で、ご相談いただければ、任意整理、民事再生、会社更生等といった方法で、債務を減らし、破産を回避することができる場合もありますので、お早めにご相談ください。なお、法人破産事件は、法テラスが使えないこともご留意ください。
個人破産のケース
- ご相談内容
リタイヤして第二の人生を送っていたところ、「競馬の予想が確実に当たる」という業者の口車に乗り、老後の資金を使い果たしてしまった。浪費やギャンブルでは破産できないと聞いたが、実際はどうなのか。
- 法律相談でのご提案
同様な被害を受けた方がいらっしゃるようなので、消費者被害という側面も考えられます。その点を強く主張していきましょう。
- 正式なご依頼を受けて
当初、裁判所は、「借り入れの経緯を調べる必要がある」として破産管財人を付けようとしてきました。しかし、この場合、費用が別途20万円必要となってきます。現状では費用捻出が難しいため、弁護士から意見書を提出することで、同時廃止手続きを認めてもらいました。
- 弁護士の目線
同時廃止手続きとは、管財人の調査が不要な場合、このプロセスを「廃止」してもらうという意味です。このことにより、破産申立てと「同時」に審査へ入ることができます。
任意整理のケース
- ご相談内容
借金が苦しいものの、できれば破産は避けたい。人生でさまざまな不都合を被ってしまうのではないか。
- 法律相談でのご提案
まず、破産に「事実上のデメリットはない」ことを知っておいてください。ブラックリストに名前が乗るにしても、支払い遅延などが生じた段階で、すでに掲載されているでしょう。その上で債務総額を伺ったところ、約120万円とのこと。これなら、将来の利息をカットし、月々2万円を5年間支払えば完済できる計算です。
- 正式なご依頼を受けて
返済額にあたる120万円を「そのまま手元に残したい」というご希望があり、結局は、破産手続きを進めることになりました。
- 弁護士の目線
結婚や子育てを控えた若い方の場合、苦しい生活を5年間抱え続けることは、大きな障壁になり得るでしょう。最終的にはご依頼者の判断になりますが、正確な情報を集めるためにも、法律相談を有効にご活用ください。
法律相談のススメ
病気による休業などが原因で返済予定が狂ってしまった場合は、新たな返済プランが立てにくくなります。また、判断に迷っている間も支払い続けないと、金融業者の態度が硬直化してしまうでしょう。弁護士にご相談いただければ、債権者に受任通知を送付することで、リードタイムが設けられます。ぜひ、後悔のないリスタートをサポートさせてください。
