その他

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医療過誤の相談ケース

  • ご相談内容

医師の治療を受けたところ後遺障害が残ってしまった。治療行為に問題があったのではないか。

  • 法律相談でのご提案

まずは、主訴がどう改善したのかも含め、適正な治療が行われていたのかを確認してみましょう。説明責任を追求していく方法も考えられますが、賠償につながらないことが多く、その一点だけで突破できるとも限りません。

  • 正式なご依頼を受けて

証拠を隠滅される恐れがあるため、裁判所に証拠保全を申立し、医療記録などを押さえました。これを、平素から付き合いのある協力医に確認してもらうと、必要性の疑われる薬が用いられていたとのこと。ただちに意見書を用意し、相手側と交渉を重ねた結果、金銭的な和解が結ばれました。

  • 弁護士の目線

当事務所には医療問題弁護団所属弁護士がございます。証拠保全にもそれなりの費用がかかりますし、事前に見込みを立ててから動かれてはいかがでしょうか。

外国人問題の相談ケース

  • ご相談内容

ご相談者は、来日して20年以上の男性。フィリピン人の妻とは正式に結婚していないが、妻との間に子どもがいる。オーバーステイで収容されたが、妻も子どももいるので日本に残りたい。

  • 法律相談でのご提案

入国時のパスポートに問題があったので、入管の対応はかなり厳しいです。在留特別許可が得られるような事情があるか、詳しくお聞きします。

  • 正式なご依頼を受けて

入管に提出する資料の収集や、陳述書の作成をお手伝いし、入管へ意見書を提出し、無事に在留特別許可が得られました。

  • 弁護士の目線

在留特別許可が得られるかどうか紙一重のケースもありますが、環境を整えることによって在留特別許可が得やすくなる場合もあります。いまできる手段をご一緒に考えましょう。

消費者問題のケース

  • ご相談内容

訪問販売で、半ば強引に契約させられてしまった。先方の会社に電話をしたところ、「契約書に署名となつ印があるので、あなたご自身の意思だ」と、解約を認めてくれない。

  • 法律相談でのご提案

確かに契約である以上、みだりに解除できないのが原則です。訪問販売の場合、契約日から8日以内なら、理由を問わずクーリングオフが可能です。クーリングオフ期間を過ぎていても、契約締結方法や契約内容問題があった場合、消費者契約法に照らして、救済される方法もあります。

  • 正式なご依頼を受けて

事業者に対し弁護士の介入通知を送付し交渉を行うと同時に、警察に対して刑事告訴をし、全額返金を受けることができました。

  • 弁護士の目線

契約直後に後悔を感じたら、すぐに動くことが肝要です。タイミングが早ければ早いほど、取り得る選択肢は多くなります。逆に時間がたってしまうと、悪質業者の場合、逃げてしまう場合があります。

刑事・犯罪被害のケース

  • ご相談内容

警察から、息子が逮捕されたと連絡を受けた。驚いて警察署に面会に行ってみると、全く身の覚えのない痴漢で逮捕されたといっている。

  • 法律相談でのご提案

御子息の訴えが真実ならば、決して虚偽の自白をしないようにする必要があります。仮に、とっさについた嘘である場合には、早期に被害者と示談に進むのが重要です。いずれにせよ、身体拘束期間が長引くと職場の欠勤が続き解雇される危険もあり、身体拘束解放のための活動が必要です。

  • 正式なご依頼を受けて

連日接見に行き、警察から虚偽の自白をさせられないようにアドバイスする一方、ご両親や職場の方に身元引受書を書いていただき、勾留取消請求が認められ、解放されました。その後、検察庁に無罪の意見書を提出し、不起訴処分となりました。

  • 弁護士の目線

刑事弁護は、初動が重要です。警察に不当な供述をさせられないようにする一方、職場との連絡や被害者との示談などを行い、身体拘束解放に向けて早急に動く必要があります。当事務所は、冤罪事件の支援団体と連携をして事件に取り組むなど、刑事弁護に強みがあります。手遅れになる前に、ご相談ください。

国や自治体をめぐる諸問題のケース

  • ご相談内容

自分の住んでいる地域で再開発が始まり、行政から立ち退き交渉の打診があった。買い取り条件などで不利益を負わないよう、専門家にフォローしてもらいたい。

  • 法律相談でのご提案

相手が国や自治体であっても、土地の評価額をはじめ、営業補償や付加価値のある樹木の評価など、様々な点が欠落している場合が考えられます。相談者の立場に立って、責任を持ってサポートいたします。

  • 正式なご依頼を受けて

相場や周囲の動きなども勘案し、満足いただける条件で、買い取り交渉が締結されました。

  • 弁護士の目線

正当な買い取り価格で妥結するには、時間がかかることもあり、精神的な疲弊も避けられませんので、経験のある弁護士に依頼することをお勧めします。

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