当事務所は、1968年に開所し、地域に根差しながら川崎公害問題や労働事件等の社会的課題に取り組み、2018年には開所50周年を迎えました。所属弁護士は16人(男性10人:女性6人)と、川崎地域最大規模の法律事務所となっています。所属弁護士16人中、9人が60期以降と期の若い弁護士も多いため、言いたいことを言いやすい風通しのよい雰囲気があります。
川崎市は横浜市や東京都に隣接し、どちらの地域にも交通の便が良く、様々な活動にアクセスしやすい場所であり、当事務所は川崎地域に根差しながら活動を続けてきました。そのため、事務所の取り扱い事件は幅広く多岐にわたります。交通事故、債務整理、相続、離婚、不動産問題、刑事事件などいわゆる“町弁”として扱う事件もあれば、大企業を相手取る労働事件、建設アスベスト訴訟や原発訴訟などの公害事件、行政事件、消費者事件、貧困問題、子どもの権利支援、医療過誤事件など人権保護の側面が強い事件も多く取り扱っています。憲法判例百選に載るような事件にも多く関わっています。
地域に根差しながら人権問題に取り組みたいという方には、ぜひ当事務所にいらしていただきたいと思います。