ケーススタディー

 １　相談に至る経緯

　相談者は，約１年半もの間，勤務していた勤め先から，突然，解雇され，求職者給付等を受けようと思って，ハローワークに行きました。

　ところが，そこで，雇用保険に加入していないことが発覚しました。

　そこで，勤め先に連絡したところ，勤め先から，「あなたと結んだ契約は『労働契約』ではなく，『業務委託契約』だから雇用保険に加入する義務はない」と言われてしまいました。

　また，相談者がこれまでの未払い賃金を請求すると，勤め先から逆に，経費を不正請求した等と身に覚えのないことで損害賠償すると脅されました。

　相談者は，労働局に相談しながら，勤め先と交渉してきましたが，勤め先は，相談者に対し，「業務委託契約」であると頑なに主張し，話し合いになりませんでした。

　そこで，相談者は，弁護士に相談しました。

 

２　本件の主な争点

　「労働契約」であるか「業務委託契約」であるかは，労働基準法，労働契約法，雇用契約法の「労働者」にあたるかどうかで決まります。

 

３　相談後の経緯

　相談者のお話を伺うと，勤め先の具体的な作業指示を受けて，仕事を行っていたこと，勤め先からいつどこで働くかを決められていたこと，労務の対価として報酬が支払われていること等から，「労働者」と認められる可能性が高いことがわかりました。

　まず，相手方に内容証明郵便を送って，未払い賃金等の支払いと雇用保険の加入手続を行うことを請求しましたが，相手方に弁護士が就き，これを拒否しました。

　そこで，法的措置をとることになりました。訴訟という手段もありましたが，相談者が早期に解決したいとの希望がありましたので，労働審判手続を選択しました。訴訟ですと，訴え提起してから第一審判決が出るまで，１年～２年程度かかります。他方，労働審判手続では，申し立ててから原則３回の期日で，審判を出しますし，その間，和解も試みられますので，１～４か月程度で解決することが多いです。もっとも，訴訟であれば，厳格で緻密な証拠調べがなされますが，労働審判だと限られた期日しかなく，第１回目の期日で裁判所の心証（請求が認められるかどうかの判断）が形成されるので，複雑な事案等では，希望通りにならないこともあります。

　「労働者」であることを立証するために，勤め先からの業務指示や場所や時間の指示のメール，報酬の支払い実態のわかる通帳，相談者が作成していた勤務表，そして，実際の就労実態がわかる陳述書等を証拠として提出しました。特に，陳述書の作成にあたっては，現場の写真等もご相談者にご持参頂き，時間をかけて，しっかりと就労実態を聴き取りました。

　その結果，第１回の期日で，裁判所は，ご相談者が労働基準法，労働契約法，雇用契約法の「労働者」にあたり，「業務委託契約」ではなく「労働契約」が成立したとの心証を持ち，それを前提として，勤め先がご相談者に解決金を支払う内容の調停が成立しました。

 

４　さいごに

　実質的には，労働基準法，労働契約法，雇用保険法上の「労働者」であるのにもかかわらず，形式上「業務委託契約」や「業務請負契約」として，労働法規の適用を免れようとする使用者は多いです。

　労働法規の適用があると，会社は，労働者を簡単に解雇できませんし，残業があれば割増賃金を支払う義務等，労働者を保護するルールが適用されます。

　会社や使用者からの仕事を断れなかったり，指揮命令があったり，時間的，場所的拘束性があったりして，実質的「労働者」にあたると思われた方は，諦めずに，ご相談ください。

１　借地契約　

 借地契約は、川崎区内の土地１５３．０５㎡（約４６坪）を非堅固建物所有目的で、契約期間を２０年と定めて締結されました。

 依頼者は、その借地上に昭和２４年に自己居住用の木造２階建建物を、昭和３６年に賃貸用の木造２階建共同住宅を建築し、土地利用を継続してきました。

 この間、地主（賃貸人）も、借地人（賃借人）も死亡し、それぞれ相続手続が行われ、賃貸人、賃借人の地位が承継されるに至りました。

２　増改築を申し入れたところ地主が拒否　

 長年の建物利用の結果、現在２つの建物は古くなり、依頼者（借地人）は、共同住宅入居者には協議の上、退去して頂き、その上で、２棟の建物を取壊して全体の床面積としては、それより小さく、１階を６３．３６㎡、２階を４９．５４㎡とする軽量鉄骨ステンレス鋼板葺２階建居宅を建築するため、適正額の承諾料の支払の用意があることを伝えて、地主に建物改築の申入を行いました。

 しかし、地主は、当初契約には増改築禁止特約が存在している、そして、隣地も含めこの土地を一体的に利用する計画を持っているとして、この改築の申出を拒否してきました。

 そこで、依頼者は、困ってしまい、冒頭のような相談をしてきました。

３　裁判所に「改築の許可」を申し立て　

 私の方で、地主に対し、借地借家法１７条２項には地主の承諾に代わる裁判所の許可が定められているが、しかし、この規定を利用した裁判所の借地非訟手続によらず、円満に話し合って自主交渉で解決できないかと再度申入れたのですが、やはり、承諾はできないと、申入は断られてしまいました。

 そこで、裁判所に申立を行うこととして、依頼者に借地契約の内容と事実経過を聞きとり、また、「地代の推移」について、整理してもらいました。

 同時に、建物改築の予定建築業者には、既存建物の配置図、改築建物の配置図、平面図、立面図を作成してもらうこととしました。

約１カ月の準備期間を経て、資料が整い、裁判所に「改築の許可」の申立を行いました。

４　改築許可申し立ての裁判所の審理手順

 改築許可申し立ての裁判所における審理は、「借地非訟事件」という、通常の裁判とは違う手続で行われます。借地非訟事件の手順は、①双方の言い分の整理、②鑑定委員の選任（３人）、③鑑定委員会の鑑定作業（許可の存否、その場合の承諾料及び、地代の算定）、④鑑定結果をうけての和解打診、⑤和解不成立の場合、決定、という手順を踏んで、概ね１年メドの審理となります。

 この事例でも、上記手順のとおり、裁判手続は進み、但し、鑑定結果をふまえての和解の成立を見込めず、裁判所による決定が言渡されることになりました。

５　裁判所は改築を承諾

 決定の結論です。

 裁判所は、本件土地が既存住宅地域で、２～３階の低層住宅が多く、建築規制としては、第２種住宅地域、建ぺい率６０％、容積率２００％、準防火地域、第３種高度地区に指定されているところ、改築予定の軽量鉄骨造２階建一般住宅は、現行借地条件の非堅固建物に当り、そして、本件周辺地域の通常の利用状況に合致するとして、許可が相当と判断しました。

 その上で、改築の承諾料については、鑑定が導き出した更地価格の３％が相当であるとして、借地面積を考慮の上「１１１万６０００円」が相当であるとしました。

 改築後の地代については、「地代は公租公課の３倍程度が標準的であるといわれているところ」（注、私は２～３倍メドで、通常は、２．５倍程度と判断していて、また、それに対応する、もしくは、それ以下の判決、決定もとっているので、３倍は少し高いと思っています）、本件では「現行地代は１㎡当り１１７円で、公租公課と比較すると約３．１倍」で、建物の改築という事情に至っても地代を増額する必要性はないので、現状維持でよいと判断しました。

６　借地上の建物の増改築の課題はまずは弁護士にご相談を　

 この決定をうけて、依頼者は、建築業者との間で正式に請負工事契約を締結して、工事に着手し、最近に至り、工事の完成をうけて、改築建物での居住を開始するに至っています。

 一般の人にとっては、裁判は、大変なものと思われがちですが、借地非訟事件は、その名のとおり「訴訟にはあらず」ということで審尋期日は法廷で行われることはなく、平場の場所（会議室のような審尋室）で行われ、鑑定費用も、通常の民事訴訟手続では意外と高額な鑑定費用が必要となりますが、借地非訟では無償で、そして、裁判手続の期間も比較的短期なので、借地非訟手続は飲み込みさえすれば、使い勝手のいい手続となっています。

 但し、銀行融資手続の関係とか契約期間満了間際の申立には、それ固有の問題点があるので、予め、弁護士との間で法律相談で問題点をにつめておいた方がよいでしょう。

 ともあれ、要は相談からです。借地上の建物の増改築の課題をかかえている人は、気軽に弁護士と相談してみて下さい。

（なお、例えば、高齢化に伴い、財産上の価値のある借地権を第三者に譲渡し、隠居したいと考えている場合も、借地権譲渡に禁止特約が付いているのが通常ですから、まず、第一に地主の承諾の問題、第二に承諾が得られない場合には、地主の承諾に代わる裁判所の許可ということで、借地借家法１９条１項の規定を活用することになります。） 

以上