トピックス

川崎合同法律事務所は、所内行事のため１０／１６（水）１６時３０分に閉所します。

長谷川拓也弁護士については、こちらをご覧下さい。 

１　はじめに
　昨今、全国各地で乳児死体遺棄事件は後を絶たず、弊所弁護士においても、乳児死体遺棄事件の弁護人を務めた経験が複数あります。
　とくに２０２２年、神奈川県では、乳児死体遺棄事件が４件も発生しました（うち、１件は、弊所長谷川弁護士が担当、もう１件は、弊所川岸弁護士及び長谷川弁護士が担当しました。）。
　今回は、２０２２年、神奈川県で発生した乳児死体遺棄・殺人事件において、異例の執行猶予判決を獲得し、各種報道でも取り上げていただきましたので、そのご報告をさせていただきます。少しでも、この記事が孤立出産に関係する事件で悩んでいらっしゃる方の助けになることを望んでいます。

２　事件内容等
　事件は、２０２２年４月、神奈川県川崎市にあるマンションで発生しました。マンションのごみ捨て場に出生したばかりの乳児が遺棄してあることが発覚、その後、乳児を出産したという成人したばかりの若い女性（以下「Aさん」と言います。）が死体遺棄の被疑事実で逮捕となりました。
　Aさんは、一人で自宅の浴槽で乳児を水中出産したものの、出産後、気を失ってしまったことから、Aさんが意識を取り戻したとき、乳児は、出生後、水中に沈んだ状態のままになっており、すでに亡くなっていたのです。
　しかしながら、捜査機関は、もともと、Aさんが乳児を殺害するつもりで、実際に乳児を水中に沈めて殺害したとして、殺人の被疑事実で逮捕しました。そして、その後、Aさんに対し、乳児に対する死体遺棄と殺人の被疑事実で起訴、市民の皆様も裁判員として参加する、裁判員裁判になりました。

３　孤立出産の問題
　さて、この事件は、どうして起きてしまったのでしょうか。もっと言えば、どうして、Aさんは、たった一人、自宅で出産することとなったのでしょうか。
　妊娠した女性が病院等における検診を受けず、未受診のまま、したがって、医療機関が介入しないまま、一人出産することを「孤立出産」と呼んでいます。まさに、今回のケースも、この孤立出産にあたるものと言えますが、この孤立出産の背景には、次のようなものがあります。
　つまり、妊娠した女性が幼少期に家族から虐待を受けたことがあるなどして、家族、とくに妊娠や出産について、先輩であり、一番の模範となるべきである母親との関係が良くないこと、女性に発達、知的な障害があることなどです。
　こうした特徴を抱えた女性においては、妊娠や出産に直面した際、周囲の人に対して、そのことを相談することができず、一人で抱えこんでしまい、かといって、自身で解決することもできずに、現実逃避してしまう結果、行き辺りばったりの出産を迎えてしまうことが多く、孤立出産に繋がるという訳です。
　そして、残念なことに、結果的に、こうした孤立出産が乳児死体遺棄や殺人事件に繋がってしまうことも少なくありません。
一般的には、「周りへの相談くらい、普通はできるでしょう。」という感覚があり、こうした女性に対する理解は難しいと思いますが、乳児死体遺棄事件で逮捕勾留となった女性と対面した際、実際に、こうした特徴を持っている女性は多いのです。

４　Aさんの抱えていた問題
　こうした孤立出産に繋がってしまう女性の特徴については、今回のケースのAさんにもよく当てはまるものでした。
　Aさんは、幼少期から、シングルマザーの母親の元で育ちましたが、母親は、昼夜、働いており、Aさんの面倒を見ることはできず、Aさんの面倒は、母親の友達が交代で見ている状態でした。もっとも、面倒を見ているとは言っても、Aさんに対する教育などは一切なく、Aさんは、日本語の勉強などは、テレビを見て、自然に覚えるという状態でした。そのうえ、母親は、Aさんの出生届について、Aさんが小学５年生になるまで出せておらず、結果、Aさんは、そのころまで、法律上はしない子でした。当然、Aさんは、幼稚園（保育園）には通えておらず、小学校についても、小学５年生から通いはじめるという、極めて特殊な生い立ちでした。
　まして、Aさんの母親は、シングルマザーの重責から、精神的に不安定な時期があり、Aさんに対し、ひどい言葉を浴びせることも多く、ときには、叩いたりすることもありました。また、母親は、外国籍であり、日本語の理解が乏しかったことから、Aさんとのコミュニケーションも少なく、ほとんどネグレクトの状態でもありました。
　こうした生い立ちのAさんにおいては、知的な課題もありました。裁判前、Aさんの知能指数を診断したところ、Aさんは、ほとんど軽度知的障害にあたる境界知能の状態であったことが分かったのです。
　この境界知能というのは、数値上、軽度知的障害ではないものの、知能指数的には、その状態に近いというものであり、臨床的には、軽度知的障害として処理することもあるものです。境界知能は、軽度知的障害とは異なり、見た目には、あまり分からず、周囲からは、「内向的」などと、性格の問題として、問題を理解してもらえないことも多く、社会生活において、孤立出産のように、大きな事態になってからはじめて明らかになることも少なくありません。
　Aさんにおいては、こうした生い立ちや境界知能の特性として、妊娠出産を母親含め、周囲の人に相談することができず、乳児の父親（以下「お父さん」）などに気付いて、何とかして欲しいという受け身の状態でいることが精一杯な状態でした。しかしながら、実際には、Aさんは、誰からも、妊娠の事実に気付いてもらうことができず、結果、行き辺りばったりで、自宅にて孤立出産をしてしまい、結果として、乳児が亡くなってしまったのです。

５　裁判の焦点
　さて、今回のケースでは、Aさんが乳児を水中出産したこと、亡くなった乳児を遺棄したことに争いはなく、裁判では、Aさんが乳児に対し、殺意をもって水中に沈めたのかどうかという点に争いがありました。
　裁判では、この焦点を判断するべく、弁護側からは、赤ちゃんポストや裁判への専門家証人としての出廷などのご活動により、孤立出産の問題に精力的に取り組んでいらっしゃる、熊本県の慈恵病院の蓮田健医師や同県の人吉こころのクリニックの興野康也医師に出廷、証言をいただき、医学的な観点から、Aさんの行動を裏付けていただきました。
　また、今回のケースでは、Aさんの抱えている問題に即して、今後、孤立出産など、悩みを一人で抱え込まず、同じようなことが起きないようにすべく、罪を犯してしまった方への更生支援などを行っている、社会福祉法人UCHIの川瀬悦副理事長にもお越しいただき、Aさんに対する社会復帰後の更生計画を示していただきました。
　更には、Aさんの母親や、当時Aさんの交際相手（乳児のお父さん）にも出廷、証言いただき、、Aさんの生い立ちや、今後は、上記更生支援計画に沿ってAさんの更生を支えていくことなどをお話いただきました。
　裁判では、裁判員の方々や傍聴の方々などがすすり泣く姿もあり、まさに、孤立出産の問題について、少しでも、ご理解いただけたものと思っています。

６　裁判の結果
　こうしたご家族、専門家のご協力の下、２０２４年７月１８日、Aさんに対する判決がありました。
　結果としては、冒頭のとおり、執行猶予判決であり、死体遺棄、殺人の事件では、異例のことであったため、各種ニュースや新聞でも、大きく取り上げていただきました。
　残念ながら、判決では、死体遺棄だけではなく、殺人の点についても認めるものでしたが、一方で、殺人を認めたうえで、執行猶予判決という異例の判断になったのは、まさに、孤立出産の問題をきちんと理解していただいたことによるものです。その点では、全国各地、社会で起きている乳児死体遺棄事件に対し、今後、大きな影響を及ぼす重要な判断であったと確信しています。

７　社会を変えていくためには
　本件で、Aさんが孤立出産に追い込まれた背景には、日本で出生した外国籍の子どもやシングルマザーの問題、境界知能に対する社会的認知や支援の問題、そして孤立出産に追い込まれる女性の問題など、多くの重要な社会問題が重なった結果、不幸な事件が起きてしまいました。逆に言えば、このような問題が社会に十分に認知され、これに対する社会的支援が広がっていれば、本件のような最悪の結果は、どこかで回避することができたといえます。
　そのような想いで、本件をただの事件として終わらせず、社会に伝えたいと、熱心に取材・報道してくれた記者の方々もいて、私たち弁護団もその想いに応えるべく、弁護活動を尽くしてきました。
刑事事件で被告人とされた個人を罰するだけでは、事件の再発を防ぐ社会を作るには不十分です。事件を事件で終わらせず、背景・原因を理解し、多くの方と協力して事件のを再発を防ぐ社会をいかに作っていくかが問われています。

学習会・事務所説明会を開催します。

【日時】2024年9月17日（火）18:30～
【場所】川崎合同法律事務所
※ZOOMも併用しますが、できるだけ現地参加をお願いします。

【労働法学習会】
警備員感電死訴訟～息子の死 無駄にしないで～

講師
山口 毅大 弁護士
藤田 温久 弁護士

【お申し込み】
maeda@kawagou.org（担当弁護士：前田ちひろ）
※件名に「学習会申込み」と記載の上、メールにてご連絡ください。
※ZOOM参加希望の方は、申込みの際にその旨も併せてお知らせください。

【アクセス】
・JR「川崎駅」より徒歩約9分
・京浜急行「川崎駅」より徒歩約5分

TEL：044-221-0121

市民と共に歩んで55年
これからを共に歩む仲間を待っています

 渡辺登代美弁護士については、こちらから

１　川崎市市民ミュージアム
　川崎市市民ミュージアムは、「都市と人間」を基本テーマに掲げ、１９８８年１１月に開館した複合文化施設である。川崎市の成り立ちと歩みを考古、歴史、民俗などの豊富な資料で紹介する博物館と、市ゆかりの作品のみならず、都市に集まる人々の刺激から生み出されたポスター、写真、漫画、映画、ビデオなど、近現代の表現を中心に紹介する美術館の２つからなり、その両面から収集された多彩なコレクションと独自性のある企画を館の特色とした。とくに漫画・写真分野に関しては、日本の公立施設でもっとも早く収集・展示をスタートした美術館として発展してきた。

２　市民ミュージアムの収蔵品
　収蔵品には、以下のとおり、市民ミュージアムにしかない貴重なものが多数含まれている。

①　文化勲章受章者の安田靫彦の「草薙の剣」（８千万円）、ロートレック等１８９０年代以降の欧州のポスター９２５点（４億９千万円）、企業のポスター６００点余り（１２６０万円）

②　寄贈された「法隆寺観音像の下絵」や「大観先生」の試作等１５０点。江戸期の肉筆画帳や諷刺漫画家、清水崑等の原画、貴重な雑誌。藤原鎌足の筆など著名な書跡（国宝級）。膨大な数の昔の民具や生活道具等２度と収集できない民俗資料等

③　寄託されている岡本太郎の母、岡本かの子の直筆原稿、父、一平の肉筆画等。写真界の芥川賞と言われる朝日新聞社主催の木村伊兵衛賞の受賞作品の写真全部（寄託）。ソビエト時代のドキュメンタリー映画（エイゼンシュタインの「メキシコ万歳」も）、日本映画美術監督協会の創立者の一人、黒澤明監督の美術を担当した久保一雄のスケッチ、映画セットの原画

３　指定管理者制度の導入

　市民ミュージアムの入館者は、開館２年目の１９８９年には３０万人を超えたが、２０００年には８万人台と大幅に減少し、２００４年２月には、包括外部監査から、「民間であれば倒産状態」と指摘されていた。
　このような状況の下、２０１７年、「民間事業者としての柔軟な発想及び独創性、さらにはこれまで蓄積してきた研究成果を引き継ぎ、サービスの向上や魅力ある企画の実現など、事業の充実と新たな来館者の創出に向けて創意工夫するとともに、効率的な運営に努めること」などが期待されて、指定管理者制度が導入された。
　指定管理者に選定されたアクティオ・東急コミュニティ共同事業体は、大規模な博物館等の運営経験がなく、本社の管理職は、収蔵品を見ることさえしなかった。アクティオの関心は、イベントと外部の企画による展示数及び集客数の増加にしかなく、収蔵品の活用、維持管理、水害等に対する減災には興味がなかった。
　アクティオは、学芸員の給与を７割減額し、大半の学芸員が辞めていくままにしたばかりか、これに抗した副館長を雇止めにした（副館長は提訴し、勝利的和解解決を勝ち取った。辞職した学芸員の中には、他都市の博物館の館長や大学教授に就任した者もいた。

４　かわさき市民オンブズマンの問題意識
　かわさき市民オンブズマンは、専門職である学芸員不在の状況を作出する指定管理者制度に問題があると考え、果たして指定管理者に適正な収蔵品の管理ができているのかどうかを検証すべく、情報公開請求によって収蔵品及び保管場所のリスト等の公開を求めた。
　上記元副館長の協力を得て、収蔵品リスト等を検討していったところ、様々な不備が発見され、それらについて、再度川崎市に対して質問状を出してやり取りしていたところ、次の水没事故が発生した。

５　収蔵品の水没事故
　市民ミュージアムが設置されていたのは、多摩川の旧河道で、川崎市が策定した２０１８年版ハザードマップでは、想定浸水深５～１０ｍとされていた。そのような浸水が予想されるエリアにあって、収蔵庫は、何ら防水対策を施されることなく、地下に設置されていた。
　２０１９年１０月１２日、１９５８年の狩野川台風に匹敵すると予報されていた台風１９号により、市民ミュージアムの地下１階に推定１６，０００㎥の水が流入し、収蔵室の床上１．９５ｍ～２．５５ｍが浸水した。
　このため、収蔵品約２６万点のうち、２２．９万点が水没するという壊滅的な被害を蒙った。川崎市によれば、被害額は、収蔵品４２億円、設備３０億円と推計されているが、発表時に被害の全容が把握されていたわけではない。
　凄まじい被害を目の当たりにし、１９９７年のかわさき市民オンブズマン設立以来代表幹事を務めてきた故篠原義仁弁護士が中心となって、事故の責任を問う裁判を提起した。

６　損害賠償請求住民訴訟
　住民訴訟では、川崎市および関係職員等には、そもそも収蔵品の地下収蔵をすべきでなかったこと、地下収蔵をするなら浸水対策をすべきであったこと、台風が近づくときには収蔵品の避難移動をすべきであったこと、降雨時には土のうの設置等の応急措置をすべきであったのにしなかったことの管理上の過失があるとして、川崎市に対し、管理に対して責任を持つ、①市長②担当局長③担当課長④指定管理者の４者に対して損害賠償請求を行うべきとの請求をした。
　台風の襲来に際し、地域住民は、玄関の前に土のうを積む、１階の貴重品を２階に上げる、地下駐車場の車を移動させるなどの被害予防措置をとった。ところが市民ミュージアムでは、関係職員等が収蔵品の保全について検討した形跡は全くない。市も指定管理者も、入館者の増加ばかりを追い求め、市民の重要な文化財の保管を託されているという本来の重要な任務を疎かにしていた。経験のある学芸員には、自分たちが集め、展示している収蔵品に対する「愛」がある。指定管理者には、それがない。
　川崎市市民ミュージアムには、学芸員、総務、事務職等、常勤職員が約３１名おり、設備として超大型エレベーターが２台、超大型台車４台、中型台車６台常備されている。従って、職員を早期から現場配置し、エレベーター等の機材を利用して、収蔵品を地下から上層階へ移動することが可能であった。セーヌ川沿いにあるルーブル美術館やオルセー美術館では、洪水の危険がある場合、事前に収蔵品を上階や他の場所に避難させている。
　裁判所は、現地進行協議を行なうなど、原告の主張を丁寧に聞いたものの、２０２４年２月２８日の判決では、洪水のハザードマップはあるが当時は内水氾濫のハザードマップがまだなかったとして予見可能性を否定した。
　しかし、当該市民ミュージアムが低湿地にあり、水害の危険が予想されたのは、内水でも外水でも同じである。裁判所は水害の危険を内水氾濫の予見可能性という意味に狭く捉え、行政の責任を不当に狭くしている。
　2024年３月１８日、かわさき市民オンブズマンは控訴を行なった。

７７期の弁護士採用のため、学習会・説明会を開催します。

詳細はこちらをご覧下さい。

たくさんの方のご応募をお待ちしております。

募集要項・応募方法はこちら⇒＜採用情報＞

採用の決定は、随時行う為、決まり次第応募を締め切りますので、ご了承下さい。

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。

神奈川県弁護士会川崎支部のホームページに、畑福生弁護士の弁護士コラム「ボードゲームで法律問題を学びましょう！」が掲載されました。

https://kanaben-kawasaki.jp/news/849/

 藤田温久弁護士については、こちらから。

　労働判例（2023年7月1日号)　の遊筆(労働問題に寄せて）に、藤田温久弁護士の「メンタル疾患充満の元凶方」が掲載されました。

労働判例2023年7月1日号の詳細は、こちらをご覧下さい。

畑弁護士については、こちらをご覧下さい。

民主教育研究所発行　季刊「人間と教育」118号(2023夏号)に、畑福生弁護士の「法案に盛り込まれなかった子どもコミッショナー／オンブズパーソン制度とは」が掲載されました。

季刊「人間と教育」118号(2023夏号）の詳細は、こちらからご覧下さい。

藤田温久弁護士については、こちらをご覧下さい。

　川崎市市民ミュージアム副館長濱崎さん（以下「Ｈ氏」）雇止め事件につき、２０２２年１２月１３日に東京高等裁判所で「勝訴に匹敵する」逆転勝利和解が成立しました。

１　事件の概要

　川崎市市民ミュージアムは川崎市が１００％出資する川崎市生涯学習財団（以下「財団」）が運営していましたが、２０１７年４月に川崎市が指定管理者制度を導入し、２０２２年３月までの５年間、アクティオ・東急コミュニティ共同事業体が指定管理者に選定されました。
　Ｈ氏は財団に採用され２９年間にわたって、川崎市市民ミュージアムの映像担当の学芸員として勤務してきましたが、２０１７年４月指定管理者制度の導入に伴いやむなくアクティオの社員となりました。アクティオにおける待遇は、１年の契約社員（更新有り）、給料は従来の３割程度でした。但し、アクティオは原則として更新する旨を口頭では述べ、契約書には更新可否の判断基準が列挙され、Ｈ氏は２年間以上継続することを予定する業務をいくつも担当していました。
ところが、２０１８年２月、アクティオはＨ氏のみを同年３月末をもって雇止めにすると通告しました。Ｈ氏は、全川崎地域労組に加入し、同年８月、横浜地方裁判所川崎支部に雇止め無効・雇用契約上の地位確認、バックペイ等を求める訴訟を提起しました。

２ 争点について

　「雇止め」が有効か否かは、形式的には１年間の「期間の定めのある労働契約」であるアクティオとＨ氏の労働契約が

（１）「契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がある」（労働契約法１９条２号）か否か、

（２）「「使用者が更新申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」（労働契約法１９条柱書後段）に該当するか否か

で判断されます。

３　横浜地方裁判所川崎支部の不当判決

　１７回の口頭弁論期日を経て、２０２１年１２月２１日　言い渡された判決（以下「原判決」）はＨ氏の全部敗訴でした。
　　原判決は、争点 （１）について、労働契約書に契約期間が１年と書かれていること等の形式的理由と、アクティオ側証人のみを偏波に信用し、労契法１９条２号の要件の判断は、客観的・制度的事情をふまえないおよそ粗雑な判断により「更新の期待に合理性はない」と決めつけ、争点（２）は判断するまでもないとしました。

４　控訴審の闘い

　Ｈ氏は２０２２年１月４日に控訴を提起しました。控訴理由書は８１頁に及び、原判決が争点（１） について、労働契約を有期雇用とした「意図・目的の合理性」を全く検討していないことを全面的に批判し、Ｈ氏の学芸員業務が高度の知識、長期にわたる経験の蓄積、恒常的対応が求められる業務であり、市民ミュージアムが博物館・美術館としての機能を発揮していく上で不可欠な恒常的・常用的業務であることを期待権を裏付ける様々な証拠･証言によって整理・立証することに力点を置きました。争点（２）については、アクティオが主張する　①無断遅刻、②能力不足、③就業規則違反等について原審でことごとく虚偽･存在しないことが立証されている点を整理しました。
これにより、控訴審は第１回（２０２２年６月）から原判決逆転の心証を前提とした訴訟指揮を行い、９月の結審後、和解手続が繰り返され２０２２年１２月１３日に「アクティオがＨ氏に本件解決金として１５００万円を支払う等の和解が成立しました。

５　和解の成立と和解の意義

（１）１５００万円という解決金の金額は、雇止め後の残指定管理期間４年間分のＨ氏の賃金額全額にほぼ相当します。東京高裁の説得もありアクティオは口外禁止条項を求めないとしました。Ｈ氏は、本件雇止めが不当・違法であったことをアクティオが事実上認めた、すなわち本件労働契約に「更新の期待権がある」（１９条２号）こと及び「更新拒絶は客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当であると認められない」（１９条柱書後段）ことが事実上認められたと評価し得る水準及び内容と評価しかつ紛争の早期終結の見地から和解に至りました。

（２）１年の有期契約で１回も更新のないＨ氏に対する雇止めに対する事案において「更新の期待権がある」ことが事実上認められたこと、その前提として、本件労働契約を有期労働契約とした「目的の合理性」がないと控訴審が判断したと考えられることは、本件学芸員のような職種にまで無制限に有期労働契約を拡大する不当性を弾劾する意義を有するものと評価するべきです。

（３）このような違法な雇止めを強行した責任､その前提として学芸員まで有期労働契約としたアクティオの責任、指定管理により目先の利益のみのアクティオに市民ミュージアムの経営を任せた川崎市の責任を問う和解と評価するべきです。
（４）２０１９年１０月の台風で収蔵品が重大な被害を受けたこと､レスキュ―が進まないことの原因も、指定管理に移行したことにあることと同根の問題が断罪されたということもできると評価しうると考えます。

６　Ｈ氏・弁護団

弁護士・川口彩子、藤田温久（川崎合同法律事務所）

2023年5月1日(月)中原平和公園であいの広場で開催された、第94回川崎メーデーに参加しました。

藤田温久弁護士

三嶋健弁護士