Q&A

Ａ　会社は，毎月１回以上，直接労働者に対し，一定の日を定めて賃金の全額を通貨で支払う義務があります（労働基準法２４条１項）。この義務を履行しない会社は，刑事罰の対象になります（労働基準法１２０条１号）ので，まずは，労働基準監督署に違反申告の手続をしてください。会社に対する賃金債権は法律上先取特権として，保護されているので，何度催促しても支払われない場合等は，賃金請求の裁判を起こすことも可能です。

　　また，会社の経営が苦しく，会社が倒産した場合等は，「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき，立替払の制度がありますので，やはり労働基準監督署の相談してみてください。賃金債権は，３年（２０２０年３月以前支払い分については２年）で時効消滅しますので，注意しましょう（労働基準法１１５条）。