Q&A

A　法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働を時間外労働と呼び，労働者に時間外労働をさせた場合には，会社は残業代を支払わなければなりません。労働基準法は，時間外労働２５パーセント以上，休日労働３５パーセント以上，深夜労働（午後１０時から午前５時）２５パーセント以上の割増率を定めています。また，時間外労働・休日労働が深夜に及んだ場合には，合計した割増率になります。
  ただし，残業代請求において，労働時間の主張立証責任は原則として労働者が負いますから，残業代算定の証拠（タイムカード，時刻記載のある業務日報，電子メールの送受信時刻，PCの立ち上げ時刻の記録、家族に帰宅を知らせるメールやライン、スイカの記録、ETCに記録等）の確保が必要となります。
これらの証拠を確保し，残業代を計算します。その上で，労働基準監督署に申告するか，裁判手続によって，残業代請求をすることになります。

 なお、会社から、残業の申告がされていなかった、残業命令を出していない、固定残業代を支払っている等の反論がある場合もありますが、多くの場合、残業代請求は認められますので、まずはご相談ください。

 ちなみに、残業代請求権は３年（２０２０年３月以前支払い分については２年）で時効消滅するため、毎月毎月１ヶ月分ずつ残業代が消滅していきますので，早めの対応が必要です。