ケーススタディー

１  事件の概要
  この事件は、派遣労働者の被災事件でした。
  事故があったのは、２００１（平成２２）年１２月１６日の午前です。依頼者は、山中で急な斜面を、重量物を天秤棒にぶら下げて二人で運んでいたときに、足を滑らせて被災しました。足を滑らせたのは、依頼者は上背があるにもかかわらず、会社が背の低い人と組ませた結果、天秤棒が傾き、吊った重量物が安定しなかったためです。

２  派遣労働者の置かれた立場
    会社は、依頼者を派遣労働者として見下したのか、作業服も靴も支給せず、被災後も、苦しむ依頼者を医師に診せませんでした。労災なので、十分に補償すべきなのですが、対応は冷淡でした。依頼者の正当な補償請求に、言いがかりをつけられたかのような対応をしました。
    依頼者は、そのような会社の対応に非常に傷ついていました。

３  必勝の体制で法廷に臨む
    依頼者の相談を受けたのは、当時新人だった川岸卓哉弁護士でした。同弁護士は、これはぜひ救済しなければばらないと決意し、必勝を期すために、私を誘い、複数体制で裁判に臨みました。

４  裁判所の対応と逆転
    私達は、裁判官が、「不当請求だ」と自信満々の会社の態度に幻惑されたのか、原告に対する対応が冷たいように思いました。
    私達は、当事者の生の声を直接裁判官に届けて、事件の本質を理解してもらおうと考え、尋問に勝負をかけました。私達は、依頼者と用意周到に打ち合わせをして、詳細に事実を聞き取り、会社側の主張の矛盾点を探りました。依頼者にとっては、事実に迫るためとはいえ、私達から厳しく質問されるので、過酷な打ち合わせだったと思います。しかし不平もいわず協力してくれました。
    尋問当日、依頼者は、主尋問に対し事実を生々しく語り、詳細に事件を再現してみせました。他方で、私たちは、落ち度はないと開き直る会社側の証人を厳しく問い質して真実に迫りました。依頼者は悔しい思いをしていたためが、私たちの尋問に満足し、尋問終了後握手を求めてきました。
    裁判所も、尋問をきっかけとして、理解を示して下さり、最終的に依頼者勝訴の判決を下しました。

５  私たちの決意
    ただ、意外だったのは、判決は、依頼者にも落ち度があったとして、賠償額を減らしたことです。天秤棒を担いで、危ないと思った時点で、その作業を止めなかった点に過失があるとしました。
    派遣労働者は、会社から睨まれれば、いつもで排除されます。「危ない」と思っても、会社の指示に逆らえる訳がありません。
    裁判所は、起きた事態は理解をしましたが、派遣労働者の弱い立場への理解は不十分でした。
    私たちは、裁判終了後、今後も、裁判と社会運動を通じて、派遣労働者の実態を訴えその権利を守りたいと、新たに決意を固めなおした次第です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

１　ご相談内容

　相談者は、高齢の母親と同居をされているご長男でした。母親が８０代と高齢であり、今のところ深刻な認知症などの症状は出ていませんが、今後の財産管理が不安であるため、母親の財産を自分が管理できるように、最近テレビなどで話題となっている家族信託を活用したいとのご要望で、母親と一緒に相談にお越し頂きました。母親の持っている財産は、普通預金口座複数と、同居している土地建物等にご長男と共有持ち分をお持ちでした。

２　老後に備えた新しい「家族信託」

　現在の日本は高齢化社会を迎えています。今回の相談者ご家族のように、親のこれからが心配な方、自分の生活や財産管理が心配になってきた方も多いのではないでしょうか。

　このような場合、成年後見制度なども活用できますが、認知能力がそこまで低下していない段階での高齢者の生活や財産管理をする制度としては権限がなく不十分です。そこで、近年、家族信託という新しい方法に注目が集まっています。「家族信託」とは、信託の一種です。信託とは委託者の財産から特定の財産を分離することで財産を管理する制度です。財産を受託者に渡してしまうといっても、完全に受託者の財産になってしまうわけではなく、受託者は信託の目的に従った管理処分しかできません。つまり、信託された財産は、頼んだ人（委託者）からも頼まれた人（受託者）からも切り離された、信託の目的のための独立した財産になります。家族信託の典型的な活用例としては、今回の相談者の方のように、配偶者亡き後の高齢者福祉型信託があります。

３　事件解決の流れ

　今回のケースでは、母親の財産のうち預金口座を信託財産として、ご長男が通帳や印鑑、カードなどを管理する信託契約とし、母親のために生活費、医療費、入居施設料等を支払うことを目的とする委任契約も同時に締結しました。そして、母親が亡くなったときには、残余財産を遠方に住む次男が帰属させることとし、兄弟間のバランスにも配慮する内容としました。なお、土地については、ご長男が共有持分を持っているため母親の勝手な処分などは難しいこと、税金面でのメリットが乏しいことから、今回は信託財産の対象から外しました。

　以上の信託契約・委任契約の内容の公正証書作成に至るまで、初回相談から3ヶ月ほどで完了することが出来ました。

４　家族信託のすすめ

　今回の解決方法以外にも、家族信託は、活用次第では、多様な可能性がある柔軟な制度です。自分の要望をどうやったら実現できるかを弁護士一緒に考えてみてはいかがでしょうか。

１　辞表撤回の相談

  １３年ほどの前の事件です。「辞表を提出してしまったが、撤回をしたい」というご相談を受けました。定年が近い方で、いま辞めると、退職金が１０００万円近く減らされるということでした。
    会社から一方的に解雇されたときは、従業員の地位があることを争うことができますが、自ら辞表を提出してしまった場合は争いようがないというのが弁護士の常識でした。

２　依頼者との論争

  私も渋い顔をして「無理です」と答えたのですが、付添の先輩たちが、「彼が辞表を提出したのは、辞表を提出しなければ解雇すると言われたからで、脅されて辞表を提出したのにそれを撤回できないのはおかしい」と反論しました。
   その程度で脅迫になるかなと思いましたが、ご相談者の話を聞いているうちに、ご相談者は解雇を避けるために辞表を提出したのであり、その解雇に理由がなければ、辞表提出は動機に誤りがあり、真意に基づくものではないとして、無効を主張することが可能ではないかと思うようになりました。

３　錯誤無効の論理
   誤って意思表示をした場合、「錯誤」に基づく意思表示として無効を主張できるとの規定が民法にあります。これを「錯誤無効」といいます。
   ただ、無効を主張できるのは、相手がその錯誤を知っていた場合です。依頼者の場合、使用者から「辞表を提出しなければ解雇になる」と言われて辞表を提出したのですから、使用者は、依頼者がなぜ辞表を提出したか、辞表を提出した動機を知っていたはずです。解雇事由がないことを立証できれば、無効を主張できると思いました。

４　訴状の提出
   当時、錯誤無効を争ったケースは稀でした。裁判所が相手にしてくれるかどうか不安はありました。
    ただ、依頼者は中学を出て就職し、働きながら夜間大学に学ぶなど研鑽を積み、立派な業績を残した人でした。会社が依頼者に辞表を書かせたのは、退職金を節約するためではないかと疑われました。依頼者たちの話を聞いているうちに、何とかしなければという思いにかられました。そして、訴状を書き上げ、最後は確信をもって訴状を裁判所に提出しました。

５　裁判の結果
    裁判では第一審で見事勝訴し、高裁で和解が成立しました。依頼者は辞表を書いたとき以降の賃金と退職金満額もらって円満に退職となりました。
    後に一審を担当した裁判官と話す機会があったのですが、錯誤無効で判決をするのは勇気がいったと言っていました。この判決は当時の法律雑誌にも紹介されました。
    勝利が確定した後、依頼者と私で少しずつお金を出し、支援してくれた先輩方を招待して、一泊温泉旅行をしたことが良い思い出となっています。

６　この事件で学んだこと
    私が事件を通して学んだのは、専門家として無理と思っても依頼者の話は一生懸命聞くべきだし、理不尽だと思えば正そうという勇気と情熱が重要ということです。      　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        以上

 飲食店に建物を貸していたＡさん、数か月家賃の支払がなかったので、店を訪ねたところ、借り主であったＢさんではない、Ｃさんが店の営業をしていた。驚いたＡさんがとるべき法的手立ては何か、ということを考えてみましょう。

  Ａさんとしては、家賃も払わずに行方をくらましたＢさん、貸してもいないＣさん両名に建物を明け渡してほしい、ということで当事務所に相談に来られました。  この場合、借り主であるＢさんには、家賃不払いと又貸しを理由に、建物を占拠して営業しているＣさんに対しては権限のない使用を理由に明け渡しを求めて裁判所に訴えることができます。また、Ｂさんには明け渡すまでの、Ｃさんには営業期間中の家賃（家賃相当額の金額）を請求できます。

  ところで、裁判所にＢ，Ｃ両氏に対し、明け渡しや家賃の請求を求める前にやっておかなければならないことがあります。それはＣさんが裁判所の判決が出る前に他人（例えばＤさん）に店の営業を譲ってしまうことに対する対策です。もし、判決前にＣさんがＤさんに譲ってしまっていたとするとＢ，Ｃ両氏に対する勝訴の判決を得たとしても、その判決でＤさんに出て行け、といえないからです。ですからそうした危険を防ぐために「Ｃは、建物に対する占有を他人に移転し、または占有名義を変更してはならない。」などという内容の仮処分決定を裁判所から訴訟前に得ておかねばなりません。占有移転禁止の仮処分というものです。この仮処分には保証金（裁判が終われば返ってきます）が必要ですが、仮処分を得ておくと判決までに営業主体が次々に変わろうと判決を得れば営業している人が誰であろうと裁判所の力で明け渡しを求めることができます。Ａさんの保証金は滞納家賃の２割の７０万円でした。

  当事務所では、行方の分からないＢさんに対する訴訟の手立てもしっかり立て、Ｂさんに対する占有移転禁止の仮処分を得て訴訟を起こし、無事解決しました。

１．借地契約の成立
  相談者の父（賃借人）は、地主（賃貸人）から平成５年２月３日、川崎市川崎区所在の土地８３．００㎡を、期間を平成５年２月から平成２５年２月の２０年、月額賃料を１８，０００円と定め賃借しました（更新契約）。
  賃借人は、前記借地上に木造かわら葺２階建居宅、１階５２．００㎡、２階４０．００㎡の建物を建築し、居住用に利用してきました。そして、前記借地契約は、平成２５年２月の期間満了後は、法定更新（期間２０年）され、現在に至っています。
  なお、この間の平成２３年に賃貸人は死亡し、その相続の結果、賃貸人の地位はその相続人に承継されるところとなりました。

２．更新時の交渉
  平成２５年の更新時において、賃貸人は、賃借人に対し、更新料の支払を要求し、更新料の支払がない場合は、更新契約書を作成しないと申出てきました。
  ところで、平成５年の契約書では、更新料の支払約定はありませんでした。そこで、賃借人は、更新料の支払約定がない場合は、更新料の支払義務は存在しないのであり、そのことは判例上も学説上も確立した考え方になっているとして、更新料の支払義務が存在しないことを前提として更新契約書を作成したいと提案しました。
  しかし、この提案については、賃貸人の同意は得られず、その結果、更新契約書は作成されず、前述したとおり、この借地契約は法定更新されるに至りました。
  なお、地代の支払（送金払）については、賃貸人からの受領拒否という対応はなく、従って、供託手続を取ることなしに、送金払による支払が継続しています。

３．賃借人の死亡とその相続
  平成２９年７月、賃借人は死亡し（妻は、それ以前に死亡）、その相続の結果、法律上、当然のこととして、１人っ子である相談者が賃借人の地位を承継するに至りました（相続人が複数存在するときは、遺産分割協議書を作成）。
  ちなみに、通常は、借地権自体が登記されることはないので、相談者は、前記居住用建物の相続とその敷地である借地の借地権を相続することとし、居住用建物について相続登記手続を取ることとし、平成２９年８月２５日に建物の相続登記手続を行い、比較的速いテンポで８月３０日にその手続きが完了（いわゆる権利証の作成完了）するところとなりました。
  その手続き完了をうけて、相談者は賃貸人に対し、建物の登記簿謄本を同封して建物の相続手続の完了と借地権の承継について、その連絡を行い、今後の地代の支払は相談者名義で行う旨、通知しました。
  これにより、借地契約に係る賃借人の地位の承継手続は、全て完了しました。

４．その後の経緯
  この通知に対し、賃貸人は、相談者に対し、平成２５年更新に当り、更新料の支払を受けていないので、契約更新について争いたい、従って、賃借人の地位の承継も認められない、という趣旨の回答を寄せてきました。
  しかし、現時点で法定更新の事実を否定することはできないところであり、そうすると、賃貸人側として、地代の受取り拒否（送金払いした地代を送り返してくる）の可能性がありますが、その際は、相談者側として供託手続をとり対処しようと考えているところです。

  以上のとおりで、借地契約における賃借人の死亡に伴う相続については、地主側の同意手続なしに対処することは可能であり、そうした事態に至ったときには、速やかに法律相談することをお勧めする次第です。

１　相談に至る経緯

　相談者は，３０年以上も勤務していた会社で，上司からの暴行，暴言により，肉体的・精神的な苦痛を受けた上，会社から些細なミスや身に覚えがないミスを指摘され，十分な説明がないまま，一方的に賃金を半分近く減額され，その挙げ句の果てに解雇されました。その会社は，相談者が残業しても，相談者に対し，一切残業代を支払ってきませんでした。
　そこで，相談者は，未払賃金や未払残業代を請求すべく，知り合いの紹介で労働組合を紹介され，労働組合に加入しました。相談者と労働組合は，会社側と団体交渉を行い，会社が行った賃金減額について合意が成立していなかったとして，未払い賃金を請求するとともに，本来支払われるべき残業代が未払いであるとして未払残業代を請求しました。団体交渉の中で，会社において，相談者の労働時間を適正に把握していなかったことが明らかになりました。もっとも，会社に就いた弁護士が一切の未払賃金や未払残業代がないと主張して，相談者の請求を拒みました。そこで，労働委員会にあっせんの申立をしました。２回の期日の中で，会社側は，未払賃金や未払い残業がない上，消滅時効を援用すると主張してきました。相談者と労働組合は，この段階で和解するのであれば，最低でも２００万円を求めましたが，会社側は当初，３０万円，最終的に５０万円までしか払わないと述べたため，あっせんは不調となりました。
　その後，相談者は，労働組合員とともに労働組合と連携している弁護士に相談しました。

２　本件の主な争点

　本件の争点は，①賃金減額合意が認められるかどうか，②相談者が働いた労働時間，③賃金について，消滅時効が完成しているかどうかです。

３　相談後の経緯

　相談者のお話を伺うと，上司からの暴言，暴力や上司から賃金減額の合意書にサインしないとクビにすると脅されたことで，相談者は，全く納得していないまま，形だけ賃金減額合意書にサインしたとのことでした。実際に，相談者は，会社から具体的にいくら賃金を減額されるかについて，説明を受けていなかったとのことでした。証拠を精読すると，そもそも賃金減額すると合意書に書いていない手当についても，減額されていることがわかりました。さらに，その額も半額近く減給されており，不利益の程度が大きいと評価できました。他方，賃金減額後，従前行っていた業務内容に少し変更があり，それに伴って賃金が減額されたということも考えられました。ですので，賃金減額合意の有無が激しく争われるという見通しでした。裁判例では，賃金の減額等，労働条件を労働者の不利益に変更することは当該労働者の生活を脅かしかねないものであることから，その同意が労働者の真意から出たものというためには，書面等において形式上同意の意思を表明しているのみならず，これにより労働者にもたらされる不利益の内容及び程度，労働者が同意するに至った経緯及びその態様等に照らして，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要とされています。訴訟であれば，賃金減額合意が成立していないという判断が示される可能性は，十分にありました。

　また，相談者が働いていた労働時間については，相談者が上司に提出し，上司のチェックを受けていた日報が一部の期間だけ存在することがわかりました。そこには，出社時刻と退社時刻が記載されていましたので，この日報を軸に労働時間を立証できると確信しました。さらに，労働者自身が入社してから毎日の業務と退社時刻が記載された日報がありましたので，作業内容から出社時刻を推定すれば，労働時間のかなり部分を立証することができると考えられました。
　さらに，請求していた賃金について，会社側が支払いを拒絶したために，相談者が請求していた期間のうち，９か月分について，消滅時効にかかっていました。ですが，少なくとも，労働組合があっせんを申し立てた時から遡って２年分の賃金については，相談者は，権利の上に眠っていた訳ではなく，むしろ，自らの権利行使を明確にし，労働委員会という行政機関に申し出ていると考えられることから，９か月分のうち，数ヶ月分について消滅時効は完成しないだろうと考えました。
　他にも，相談者は，パワハラを受け，賃金減額された挙げ句の果てに，解雇されたのですから，パワハラや解雇についても違法であり，損害賠償請求できる事案でした。
　そうすると論点が多く，複雑になるので，訴訟の方が裁判所にしっかりと認定してもらえるので，訴訟をすることも選択肢として提示しましたが，相談者と労働組合からは，早期に解決したいという強い希望があったので，原則３回以内の期日で審判を出し，訴訟よりも迅速に解決できる可能性が高い労働審判手続を選択しました。

　相談者は，弁護士に依頼する以上，最低でも４００万円，できれば６００万円は欲しいと仰ったので，労働審判手続を申し立てる前に，会社の弁護士に，証拠関係からして，労働審判手続前の段階であれば，６００万円で和解できないか交渉しました。ですが，会社の弁護士は，１５０万円までしか払えないとの回答で交渉が決裂しました。
　そのため，労働審判手続を申し立てました。その際，日報などの記載，給与明細書，就業規則等の記載から認定できる事実を前提に，数十件に亘る裁判例や通達を検討し，考えられる最大の金額を緻密に計算して，申立書で請求しました。
　第１回労働審判手続期日の結果，裁判所は，賃金減額の合意の有無について，労働審判手続では，十分に判断しきれないため，賃金減額幅を半額で計算すること，残業代請求については，一部の手当を０円とした上で，日報作成時間を若干減らされたものの，ほぼ相談者の日報に記載された労働時間を前提に未払い残業代を計算することになりました。消滅時効についても，労働組合があっせんを申し立てた時から遡って２年分の賃金については，消滅時効は，完成しないということで，内容証明郵便で請求したときよりも遡って２年以上の賃金が認められたということになりました。
　第２回労働審判手続期日前にそれぞれが再計算することになっていたところ，会社の代理人が裁判所の指示を無視し，本来の時間よりも少なく計算していたので，それを指摘した補充書面を裁判所に提出しました。
　その結果，第２回労働審判手続期日では，会社の誤りを指摘したこちら側の補充書面の労働時間が採用され，裁判所から７００万円で和解できないかという提示がありました。会社側は５００万円と言ってきましたが，最終的に，会社が相談者に対し，６８０万円を一括で支払う内容で調停が成立しました。

４　さいごに

　形式上，賃金減額の合意書にサインしても，不利益が大きかったり，脅されたり，十分な説明がなされなければ，その合意が成立していなかったとして，差額分の賃金が請求できる場合があります。さらに，黙示の賃金減額の合意は容易に認められないとされています。
　また，労働時間についても，タイムカードやＩＣがなくとも，日報，手帳，メール，ＬＩＮＥ，レシート，ＩＣ定期券，会社のＰＣのログオン，ログオフ等によって，立証することができる場合もあります。
　さらに，賃金請求権の消滅時効は２年ですが，消滅時効の援用が権利の濫用にあたる場合や残業代請求ができない状況を長年作り出し，行政からも会社に対して，残業代を請求できる体制にすることを求めていたにもかかわらず，会社がかかる体制を構築しない等，違法性が強く不法行為責任が追及できる場合等といった特別な事情があれば，２年以上請求できる場合もあります。
　諦めずに，まずは，ご相談ください。

１　火災の発生

   川崎市川崎区所在の宅地２６２㎡の土地を目的とする土地賃貸借契約が、２０年の契約期間を終え、平成２６年１月、相当額の更新料を支払い、新たに２０年の更新契約が締結されました。

   この借地上には、木造瓦葺２階建居宅、床面積 １階１１８．９７㎡、２階１１１．４０㎡の建物が建築され、一部は、自己使用の居住用として、一部が賃貸用の共同住宅として利用されていました。

   ところが、平成２８年２月に火災が発生し、延べ床面積のうち、１階６０㎡、２階１００㎡が一部類焼し、１階４５㎡、２階４６㎡が消防活動で水濡れとなり、その結果、居住者は全員引越しし、非居住の状態となりました。

２　大規模改造を断念、借地権譲渡へ

　前記建物は、被災の結果、建物自体は一部消失したものの一部は残存し、しかし、大きな建物のため、再居住のためには大規模改造が必要となりました。

　しかし、借地人は高齢で、改造資金に乏しく、一方、賃貸借契約は契約更新後間がなく、その残存期間が長期間あり、２６２㎡という借地上の広さからしてその財産時価も大きく、それらを総合して、借地人は、財産的価値の確保のため、賃貸人の承諾を得て、借地権を譲渡する決意を固めました。

  そこで、不動産業者に依頼して、若干の期間をかけて、同じ川崎区内の不動産業者でアパート経営を行っている会社を見つけ、借地権の買受人を確定しました。

   また、買受人としては、被災した建物の大改造ではなく、既存建物を取り毀して、借地上に新たに２階建の共同住宅を建てたいということで、借地権譲渡の承諾とともに建物改築の承諾も併せ、賃貸人から取ってほしい、それから買受けると申出るに至りました。

３　賃貸人（地主）との交渉

   そこで、借地人は、買受人の営業報告書、決算報告書の提供をうけて、買受人として資力状況、会社実績に問題がないことを明らかにし、そして、改築予定の建築図面（平面図、立体図）を作成してもらい、改築予定建物が周辺地域（市街化区域、第二種住居地域、容積率２００％、建ぺい率６０％、準防火地域、第３種高度地域）の利用形態に適合していることを前提にして、平成２８年４月に賃貸人に借地権譲渡と改築という２つの承諾を求めて、話合いの申入をしました。

   そして、話し合いがなかなか進展しないなかで、平成２８年７月に同趣旨の再度の申入をしました。

   しかし、これに対し、賃貸人は、「承諾はしない。火災を起こした以上、無償で明渡してもらいたい」として、借地人の申入を拒否してきました。

４　借地非訟手続の申立

  この賃貸人の対応に直面して、借地人は弁護士に委任して、前記２つの承諾を求めて、借地借家法１７条、１９条（地主の承諾に代る裁判所の許可）の規定に基づいて、平成２８年１０月、横浜地方裁判所川崎支部に対し、２つの承諾をセットの形にして借地非訟事件の申立をしました。

   借地非訟事件の手続は、双方の代理人弁護士の手によって、年内中は、双方の言い分のすり合せが行われ、そして、年明けからは当初「無償の明渡」に固執していた賃貸人が借地権を買戻す、つまり、有償での解決を申出てきて、但し、通常の借地権評価ではなく、火災の発生とそれによる一部消失の建物の現状を勘案しての「金額」で解決したいということで、裁判上の和解折衝が開始されました。

   その結果、裁判提起（借地非訟事件の申立）から約５ヵ月のちの平成２９年４月に、適正額を確定した上で借地権を賃貸人が買取るということで、一件落着しました。

   和解成立後、一部焼失した建物は、４月末に解体業者の手によって取毀され、５月中旬に建物滅失登記手続が完了し、無事更地化した状態で賃借人（借地人）から賃貸人（地主）に引渡が行われました。

   前回の事例紹介では、建物改築の手続きを紹介しました。今回は、火災発生ということで、借地人として思わぬ事態となったのですが、借地非訟手続の正しい理解のもとに、借地権譲渡の案件が、賃貸人の買取りという方向で無事解決したことをご紹介しました。

   ともあれ、土地賃貸借契約（借地契約）の思わぬ事態の発生に対処するためには、なるべく早い時期からの法律相談をお勧めする次第です。

１、相談のきっかけ

　相談者の息子さん（４０歳）は、暮の深夜２時すぎ、片側２車線の道路を原付バイクで走行中、駐車していた大型トラックの後部に激突してお亡くなりになりました。
  夜間の事故でお酒も入っていたことから、相談者は、息子の不手際の事故で補償を求めることはおよそ無理だろうとあきらめておられました。
  しかし、この相談者の息子さんの件で過去に受任したことがあり、その後事務所のニュースをお送りするなどしておつきあいがあったことで、たまたま私がお電話し、「その後、息子さんはお元気でやってますか」とお聞きしたところ、「実は・・・」との話になったのが相談のきっかけでした。
   お父さん（相談者）は、半信半疑でおみえになって、「息子の自殺行為ですから」との言葉から始まった相談でしたが、駐車車両を加害車両としての交通事故として検討していくことになりました。

２、「交通事故は現場へ」

　まず、「交通事故は現場へ」が鉄則です。現場に行ってみると、工場地帯にあるコンビニ前の道路が事故現場で、コンビニには大型車が１０数台駐車できる大規模な駐車スペースが併設されていました。おまけに路上駐車は危険であるので避けるようにとの「ハリ紙」が、トイレに貼ってもありました。しかし現場は直線のそれなりに広い道路で、見通しは良好かのようにも見えました。
   それでも、なお「交通事故は現場へ」の鉄則に従って、深夜の事故ですから、同時刻にもう一度現場へ。すると、街灯はあるものの現場は予想外に暗く、原付バイクでは遠くまで照らせないので、直近まで気づかない可能性があることが判明しました。
   これとあわせて、最寄の警察署の担当刑事への聴き取りも重ねた結果、事故直後の目撃証人がいることが分かり、運転手がコンビニに買物に行っている間の追突事故であったことも明らかになってきました。

３、過失割合について

　以上から本件事故は、大型トラックの一定時間にわたる駐車にも起因するものということになって、次には、交通事故でしばしば問題となる「過失割合」が争点となってきます。
　すなわち、駐車車両に対するバイクの追突事故についての基準過失割合は、バイクが１００でトラックは０。これに対し修正要素として、バイク側には飲酒運転の著しい過失で１０～２０％の加算。一方トラック側には、夜間で暗く見通しが悪かったことから視認不良で２０％の加算、さらにコンビニの駐車場を利用せず路上駐車した点で駐車方法不適切で１０～２０％加算ということになって、結局過失割合はバイク８０％、トラック２０％といったことになります。

４、任意保険か自賠責保険か

 さてここから先が、また重要です。普通、交通事故では加害者側が任意保険に入っているケースが大半で、その場合その保険会社と連絡をとって示談交渉を行っていくのが常で、例外的に任意保険に入っていない場合に、やむなく強制保険(自賠責保険)の請求を行うというのがルーティーンです。

　しかし本件のような、被害者側の過失が大きい場合は、自賠責保険によった方が有利な場合があるのです。

 すなわち、本件のケースでいえば、現実の過失割合(任意保険の場合)は８０％のところ、自賠責保険では過失割合３０％と有利に扱われることになります。
 さらに、逸失利益（死亡しなければ得ることのできた収入補償）算定の基礎となる給与額も、任意保険の場合、事故前の現実の給与額（課税証明の額）となりますが、自賠責保険では事故前の給与と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額のいずれか高い額によることとなっています。この点で本件の息子さんの場合、実際の年収は約３２５万円に対し、年齢別平均給与は約５７８万円で、後者の方が圧倒的に有利です。
  以上のことから任意保険基準で計算すると、本件では過失割合８０％で結論的には１０００万円弱という結果となってしまいます。

５、解決へ
    以上をふまえて、本件はあえて任意保険での示談交渉ではなく、強制保険の請求手続を行うこととしたうえで、自賠責の調査事務所との間で、先に述べた事実関係、および過失割合についての資料提出と交渉を重ね、その結果、自賠責の死亡上限の３０００万円に過失割合の３０％を減じた７０％を乗じた２１００万円(プラス傷害分）を支払わせることができ、ご遺族の相談者からも大変に喜んでいただくことができました。

　市営住宅及び小中学校校舎の建築に当り、設計、施工、監督業務で建築現場に立合った川崎市職員が、認定申請後、約１年半の審査を経て、公務災害の認定を受けるに至った解決事例をご紹介します。

１　アスベスト被害で死亡

　平成２５年３月２４日に川崎市建築局職員（主幹、建築対策室長経験の幹部職員）が死亡し、相続人間の遺産分割協議が整わず、同年１０月にその遺産分割協議の調停事件を担当することとなりました。

　その調停手続の過程で、その幹部職員は昭和２３年から昭和５７年まで建築畑一筋に勤務していたことがわかりました。住宅課時代は市営住宅の新築、建替業務に、営繕第１課、第２課時代には、川崎市立の主に小中学校の新築、建替業務に、そののち、再び住宅課、街区建築課で建物建替業務に従事していました。そして、退職後３０年余を経過して、平成２５年２月に呼吸困難に襲われ、同年２月１４日に初診、３月１４日に死亡したという経緯がわかりました。病名を尋ねたところ、「中皮腫」と診断されたということでした。

　この公務災害について、認定申請実務、地方公務員災害補償基金川崎支部への申入、交渉へ協力して、認定作業のお手伝いをすることになりました。

　認定請求は、諸資料の収集等の準備手続を経て、平成２６年９月１２日にこれを行い、平成２８年４月８日に至り、公務災害の認定を受けるに至ったのです。

２　アスベスト被害を示唆する診断書

　平成２６年７月９日に公務災害申請用の診断書を取りましたが、診断書の記載は、次のようになっていました。

　問診所見としては「労作時呼吸困難と咳嚇」が認められ、検査所見としては「右胸水貯留。胸膜肥厚。ＣＴガイド下胸膜生検で悪性胸膜中皮腫」と所見され、傷病名は「悪性胸膜中皮腫」と診断されました。

　災害発生日は「不詳」で、症状、治療の経過としては、診断日が２月１４日で、「平成２５年２月１８日から２月２０日まで入院し、胸水の検査を行い、悪性胸水が疑われた。平成２５年２月２７日再入院し、ＣＴガイド下胸膜生検を行って、悪性胸膜中皮腫と診断した。高齢であるため胸水トレーナーで緩和的に治療した」が、「３月２４日に永眠した」というものです。

　つまり、建築現場での業務に長年従事したのち、退職し、長期間経過した時点で高齢発症し（但し、発症時期は不明）、自覚症状を訴えて治療を開始したが、初診時からみて極めて短期のうちに死亡するに至った事例となっているのです。

　そして、診断書は「石綿の曝露歴があれば、本症と関連があると考えられる」と発症原因を記載し、アスベスト被害を示唆しました。

３　職歴とアスベスト曝露

　これをうけて、次に、アスベストの曝露歴、すなわち職歴が問題となりました。しかし、申請人（相続人）は、被災者（被相続人）が川崎市の建築局に長年勤めていたことは知っていたものの、詳しい職歴は知らず、その職歴のなかで建築現場や建築解体現場でアスベストに曝露されていたか全くわからず、建築局の元幹部であったことを基礎に川崎市当局にその職歴紹介を行いました。

　その職歴は、さすが行政というか、昭和２３年以降の職歴（経歴）が明示され、同年以降昭和４５年までの間、「市営住宅及び分譲住宅の建築工事の設計、施行、監督業務」、「計画建売住宅」や「住宅地区改良事業」とか、「学校建築工事」の「設計、施行、監督業務」を行い、各種建築現場の業務に従事していたことが把握されました。

　また、昭和４５年から昭和４８年については、学校の営繕や住宅の建設業務に関わっていたことまでは抽象的に把握できましたが、設計、施行、監督業務といった具体的な業務内容の把握は、川崎市当局の調査でも不明でした。

　昭和４８年以降の業務は、デスクワーク中心なのか、現場業務に関わったのか、詳細は不明で、但し、市街地再開発事業、旧防災建築街区造成法関連の業務、川崎市耐火建築助成業務等に関わったことまでは把握できたのですが、それ以上の詳細は不明でした。

４　川崎市基金支部との交渉、そして認定へ

　以上をふまえて、川崎市基金支部と交渉を進め、被災者は、市の職員で通常の社会生活、日常生活でアスベストに曝露される環境にはなく、前述した職歴のなかで、すなわち建築現場の業務に従事したなかで、アスベストに曝露した以外にその曝露歴は考えようもなく、従って、速やかに公務災害の認定を行うこと、あるいは、それ以上具体的な曝露歴を要求するのであれば、基金支部として川崎市建築局（現在はまちづくり局）に調査依頼し、川崎市としては、川崎市の市営住宅の建築年度（建替を含む）、市立学校の建築年度（同）については、調査可能であり、それと被災者の職歴を対応させ、具体的に建築現場を特定し、アスベスト曝露の可能性を照合すべきであると要請しました。

　そうして、その後、基金支部に対し、その調査はどうなった、どうなったとつめつづけてきましたが、１年余たった（この間の基金支部の回答は「詳細は言えないが、本部にあげて意見調整中」「稟議にあげているところ」というもの）、平成２８年４月８日、「災害発生年月日　平成２５年２月１８日」「傷病名　悪性胸膜中皮腫」ということで、「公務上の災害」として認定通知を得ることができました。

　被災者遺族（相続人）の真相究明の真摯な取組みが、この認定に連なってゆきました。

 １　相談に至る経緯

　相談者は，約１年半もの間，勤務していた勤め先から，突然，解雇され，求職者給付等を受けようと思って，ハローワークに行きました。

　ところが，そこで，雇用保険に加入していないことが発覚しました。

　そこで，勤め先に連絡したところ，勤め先から，「あなたと結んだ契約は『労働契約』ではなく，『業務委託契約』だから雇用保険に加入する義務はない」と言われてしまいました。

　また，相談者がこれまでの未払い賃金を請求すると，勤め先から逆に，経費を不正請求した等と身に覚えのないことで損害賠償すると脅されました。

　相談者は，労働局に相談しながら，勤め先と交渉してきましたが，勤め先は，相談者に対し，「業務委託契約」であると頑なに主張し，話し合いになりませんでした。

　そこで，相談者は，弁護士に相談しました。

２　本件の主な争点

　「労働契約」であるか「業務委託契約」であるかは，労働基準法，労働契約法，雇用契約法の「労働者」にあたるかどうかで決まります。

３　相談後の経緯

　相談者のお話を伺うと，勤め先の具体的な作業指示を受けて，仕事を行っていたこと，勤め先からいつどこで働くかを決められていたこと，労務の対価として報酬が支払われていること等から，「労働者」と認められる可能性が高いことがわかりました。

　まず，相手方に内容証明郵便を送って，未払い賃金等の支払いと雇用保険の加入手続を行うことを請求しましたが，相手方に弁護士が就き，これを拒否しました。

　そこで，法的措置をとることになりました。訴訟という手段もありましたが，相談者が早期に解決したいとの希望がありましたので，労働審判手続を選択しました。訴訟ですと，訴え提起してから第一審判決が出るまで，１年～２年程度かかります。他方，労働審判手続では，申し立ててから原則３回の期日で，審判を出しますし，その間，和解も試みられますので，１～４か月程度で解決することが多いです。もっとも，訴訟であれば，厳格で緻密な証拠調べがなされますが，労働審判だと限られた期日しかなく，第１回目の期日で裁判所の心証（請求が認められるかどうかの判断）が形成されるので，複雑な事案等では，希望通りにならないこともあります。

　「労働者」であることを立証するために，勤め先からの業務指示や場所や時間の指示のメール，報酬の支払い実態のわかる通帳，相談者が作成していた勤務表，そして，実際の就労実態がわかる陳述書等を証拠として提出しました。特に，陳述書の作成にあたっては，現場の写真等もご相談者にご持参頂き，時間をかけて，しっかりと就労実態を聴き取りました。

　その結果，第１回の期日で，裁判所は，ご相談者が労働基準法，労働契約法，雇用契約法の「労働者」にあたり，「業務委託契約」ではなく「労働契約」が成立したとの心証を持ち，それを前提として，勤め先がご相談者に解決金を支払う内容の調停が成立しました。

４　さいごに

　実質的には，労働基準法，労働契約法，雇用保険法上の「労働者」であるのにもかかわらず，形式上「業務委託契約」や「業務請負契約」として，労働法規の適用を免れようとする使用者は多いです。

　労働法規の適用があると，会社は，労働者を簡単に解雇できませんし，残業があれば割増賃金を支払う義務等，労働者を保護するルールが適用されます。

　会社や使用者からの仕事を断れなかったり，指揮命令があったり，時間的，場所的拘束性があったりして，実質的「労働者」にあたると思われた方は，諦めずに，ご相談ください。