Q&A

A
　被相続人は、遺言で共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができます（指定相続分）。まず、遺言があれば、その遺言に従って、遺産分割がなされるのが原則です（遺言による分割）。
　遺言がない場合には、民法により相続人間の法定相続分が定められていますので、法定相続分を目安として、協議による遺産分割することになります（協議による分割）。遺産分割の協議のためには、相続人全員が集まって、話し合い、全員の合意を得る必要があります。１人でも、 遺産分割協議に反対する相続人がいれば、法的手段によって、相続分を決める必要があります。
　法的手段として、調停による分割と審判による分割の二種類があります。相続人間の合意によって成立するのが調停、審判官（裁判官）の審判によって成立するのが、審判です。当事者は、どちらの申立てをすることも可能ですが、先に審判を申し立てた場合でも、裁判所の判断で、調停に付されるのが一般的です。
　遺産分割調停においては、相続人全員の合意があれば、法定相続分にこだわらない分割方法でも有効です。たとえば、被相続人の事業を継ぐ相続人に、多くの遺産を与えたりすることや、相続開始前から、遺産である不動産に居住しているなどの利用関係がある場合には、それを尊重した分割方法がとられることはよくあることです。しかし、調停をスムーズに進めるためには、法定相続分を基準とした分割を念頭に話し合うべきでしょう。
　遺産分割審判においても、法定相続分を原則として、感情的にならずに、冷静に相続人の間で話し合って、合意解決に努めるべきですが、寄与分の申立てがなされたり、特別受益の有無・価額などをめぐって、長期の紛争に至ることもままありますので、注意が必要です。