Q&A

中瀬奈都子弁護士については、こちらをご覧下さい。

 

離婚したい！となったときに、一番に頭に浮かぶのはお金の問題ではないでしょうか。
別居期間中の生活費、養育費、財産分与、年金分割、不貞行為やＤＶなどの慰謝料・・・後悔することがないよう、相手方としっかり話し合い、納得のいく合意を形成する必要があります。
今回は、養育費について取り上げます。

 

■「養育費」とは？

 

未成熟の子どもが生活するために必要な費用（衣食住にかかる費用、教育費、医療費など）を「養育費」といいます。
離婚後、子どもと一緒に暮らしていない親も、子どもの親である以上は、扶養義務があり（民法877条1項）、離婚をしても養育費を分担する義務があります。
その内容は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を保持させる義務（生活保持義務）です。
子どもは親に対して直接、扶養義務の履行として「養育費」を請求することができますが、通常は、子どもを育てている親が他方に対して、「養育費」の支払いを求めます。

【ポイント】
・離婚をしても、親であることはかわらないので、監護者でない親も養育費を分担しなければならない。

 

■「養育費」はいくらもらえるものなの？金額のほかに決めるべきことは？

●それでは、離婚後、私が子育てをするとして、相手方にどれくらい「養育費」を支払ってもらえるでしょうか。
基本的には、「婚姻費用」を決める場合と同じです。
いくらにするかは、夫婦で自由に決められます。
まずは、夫婦間で話し合いをし、協議で決まらなければ、調停の手続の中で、金額や支払方法を話し合うことになります。通常は、離婚条件を決めるにあたって「養育費」についても話し合うため、離婚調停を申し立てて、その中で話し合うことが多いです（養育費を決めずに離婚をして、後で養育費分担の調停を申し立てることもできます）。
もし、調停で話し合いをしても決着がつかないときは、離婚訴訟の中で（あるいは養育費分担の審判手続の中で）、裁判官に決めてもらうことになります。
調停、審判、訴訟といった裁判所の手続きを利用する場合、「養育費」は、裁判官が共同研究して作成した「養育費・婚姻費用算定表」をもとにして、計算することになります。
そのため、夫婦間で話し合う際にも、合意に至らず裁判所の手続きにうつることを想定して、「算定表」をもとに決めることが多いです。

 

●「養育費・婚姻費用算定表」が2019年12月23日に改定されました！
2019年12月23日に新しい「養育費・婚姻費用算定表」が公表されました。
最新の統計資料に基づいて更新されたもので、従前の「算定表」よりも、一般的には増額されています！
★新しい「算定表」はこちら！

 

●新しい「算定表」を見てみましょう
「算定表」の見方は、まず子どもの人数と年齢に合った表を選び、義務者（支払う側の配偶者）の年収欄と権利者（支払われる側の配偶者）の年収欄が交差する点を確認します。そこに書いてある金額が、標準的な「養育費」の額です。
なお、年収については、給与所得者の場合、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)を見ることになります。

例：会社員の夫　年収400万円　　パートの妻　年収　75万円　
　　子ども　6歳　離婚後、妻が親権者として子育てする場合

→　まず、表11を見ます。

縦軸（義務者の年収／万円と記載されている軸）の左側の数字で「400」のところから右方向に線をのばします。横軸（権利者の年収／万円と記載されている軸）の下側の数字で「75」のところから上に線をのばします。この二つの線が交差する、「4～6万円」が、義務者が負担すべき婚姻費用の標準的な月額を示しています。

 

●いつまで支払ってもらうか（成人まで、と諦めないで）
　「婚姻費用」と違って、「養育費」の場合、支払いの終期を決める必要があります（「婚姻費用」はその概念からおのずと、終期は「別居又は婚姻関係を解消する時」と決まります）。
　養育費分担義務の対象である子どもとは、未成熟子、つまり、自己の資産または労力で生活できる能力のない者をいうとされています。
　一般的には、成人して働く能力があれば未成熟子とは言えませんが、心身の障害によって働けない場合は成年に達していても未成熟子と言えますし、夫婦の収入や学歴、社会的地位から子どもが大学に進学してしかるべき場合は大学生も未成熟子と言えます。
　夫婦双方が大学を卒業しており、離婚時の子どもの年齢からして進路がある程度明確になっているケースの場合、大学に進学することを前提に終期を決めるケースが多いです。
　その場合、「子どもが大学を卒業するまで」という決め方ですと、浪人や留年等によって卒業する年がのび、終期をめぐる争いが生じかねません（また、不特定な文言にすると、強制執行する際に問題になり、強制執行できないということもありえます）。そのため、「22歳に達した後に到来する3月末日まで」などと明確に決めておくことをおすすめします。
　子どもの心身の状況や就学状況はまちまちです。その子に応じた終期を決めることをおすすめします。終期をどう決めるかや、後に争いにならない文言の定め方は、お子さんのことだからこそ、とても重要です。是非、弁護士にご相談ください。
【ポイント】
・養育費の支払終期は、必ず成人までというわけではない。
・子どもの心身の状況や就学状況、親の学歴等によって、成人時を超えた終期を決めることも可能。
・後に争いにならないような文言にしておくことも重要。弁護士にご相談を！

 

　川崎合同法律事務所では、年間150人を超える方々から、離婚・男女トラブル・子どもに関するご相談をいただいております。たくさんの事例を経験しているからこそ、依頼者のみなさまそれぞれのご事情に応じた解決策を立てることができます。　　　　　
　女性弁護士が多数在籍していることも当事務所の大きな特徴です。
　ご家庭の問題で悩みを抱えたときには、ぜひお気軽にご相談にいらしてください。