Q&A

A
　遺言書が有効であれば、法定相続分をもらうことはできません。しかし、遺留分の主張ができます。遺留分とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度をいいます。ただし、遺留分に違反する贈与や遺贈も当然には無効とされず、遺留分減殺請求（相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年以内に主張しないと時効消滅するので注意しましょう）を待ってその効果が覆されます。
　遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いたもの、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
　遺留分の割合について、総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１です。個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して算定されます。例えば、相続人が配偶者と子３人である場合には、総体的遺留分は相続財産の２分の１であり、個別的遺留分は、配偶者が相続財産の４分の１、子がそれぞれ１２分の１となります。相続人が父母のみの場合 (直系尊属のみの場合) には、総体的遺留分は相続財産の３分の１であり、個別的遺留分は父母それぞれ６分の１となります。