Q&A

A　使用者側の経営事情を原因とする労働者の解雇は、特に整理解雇といいます。

  あなたの解雇は、会社の業績が悪いことを理由とされていますので、整理解雇に該当します。

  判例によれば、整理解雇は、以下の４要件を満たさない場合、労働契約法１６条（解雇権濫用法理）に違反して無効になります。

第１要件　人員削減の必要性が存在すること

第２要件　解雇を回避するための努力が尽くされていること

第３要件　解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること

第４要件　事前に説明・協議義務を尽くしたこと

  あなたの（整理）解雇の場合、会社は社員の新規採用をしているとのことですので、第１要件の人員削減の必要性が存在するのかが疑わしいと言えます。

  本当に会社の業績が悪化しているのか、偽装ではないのか、新規採用の情報だけでなく、役員報酬や賃上げの状況、株式配当の状況など、できるだけ会社の経営情報を収集しましょう。

  その結果、会社の業績が悪いとの主張が偽装なのであれば、あなたの（整理）解雇は無効ですので、復職及び金銭賠償を求めて会社と交渉し、会社があなたの復職や金銭賠償に応じなければ、労働審判や訴訟も検討すべきでしょう。

  なお、仮に会社の業績が悪いとの主張が偽装とは言えない場合にも、その他の要件（第２要件から第４要件）についても、要件を満たしているのか、それぞれ確認してください。