Q&A

１　医療事故調査制度とは
　　２０１５年１０月１日から，医療事故調査制度が始まっています。この制度は，医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い，その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を，医療法に位置づけ，医療の安全を確保するものです。
　　この制度の目的は，医療事故の再発防止，医療安全の確保にあります。

２　医療事故調査制度の対象案件
　⑴　医療事故調査制度の対象となる案件は次のとおりです（医療法第６条の１０第１項）。
　　①　医療従事者が提供した医療に起因し，又は起因すると疑われる
　　②　死亡または死産であって
　　③　当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして
　　④　厚生労働省令で定めるもの
　　　また，医療法第６条の１０第１項に規定する厚生労働省令で定める死亡又は死産（上記要件③④）は、次のいずれにも該当しないと管理者が認めたものとされています（医療法施行規則第１条の１０の２第１項各号）。
ア　病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該医療の提供を受ける者又はその家族に対して当該死亡又は死産が予期されることを説明していたと認めたもの
イ　病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産が予期されることを当該医療の提供を受ける者に係る診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの
ウ　病院等の管理者が、当該医療を提供した医療従事者等からの事情の聴取及び同施行規則第１条の１１第１項第２号の委員会からの意見の聴取（当該委員会を開催している場合に限る。）を行った上で、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産を予期していたと認めたもの
　⑵　そして，医療事故調査制度の対象案件に該当するとして調査が開始されるかは，医療機関の管理者（院長など）の判断によります。
　　　また，医療機関，医療従事者の過失の有無は，医療事故調査制度の対象案件となるかの判断とは関係がありません。

３　医療事故調査制度の対象となった場合
　⑴　医療事故調査制度の対象となった場合，ⅰ事故発生について，遺族に説明し，第三者機関である医療事故調査・支援センターへ報告する，ⅱ原因を明らかにするために必要な調査を実施する（院内調査），ⅲ調査結果について，遺族に説明し，同センターへ報告することが義務付けられることになります（医療法第６条の１０，第６条の１１）。
　⑵　なお，遺族等から医療法第６条の１０第１項に規定される医療事故が発生したのではないかという申出があった場合であって，同医療事故には該当しないと判断した場合には，遺族等に対してその理由をわかりやすく説明することとされています（厚生労働省通知医政総発０６２４第１号平成２８年６月２４日）。

４　その他
医療事故調査制度については，他に，厚生労働省・医療事故調査制度について（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html），
　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）（https://www.medsafe.or.jp/）のページもご参照下さい。

５　今後について
医療事故調査制度は，上記のように，医療事故の再発防止，医療安全の確保を目的とした制度です。
　　それぞれの医療事故につき，医療事故調査制度の対象なのか，事案解決のためにどのような手段・手続を選択するか等は，検討を要するものですので，弁護士にご相談下さい。

A　いじめが業務として行われる（長期間の自宅待機や過大なノルマの押し付け等）は、もちろん、業務以外の理由で発生するいじめ（いわゆる村八分やセクハラ等）であっても、違法性が認定されれば、会社に対して債務不履行責任ないし不法行為責任の損害賠償責任を請求できます。あなたの場合、いじめが業務命令を理由としてなされていますので、違法性については、(1)業務上の必要性、(2)違法目的の有無、(3)労働者の被る不利益を基準にして考えることになります。いじめの実態を把握する必要がありますので、つらい作業になりますが、録音、ビデオテープ、写真、その場その場で日付を書いて詳細なメモをとる等して、いじめの事実をできる限り詳細に集めておくの良いでしょう。

A　配転命令は、配転を命じる労働契約上の根拠があり、かつ、その配転命令権の範囲内でなければ、無効です。そして、配転命令が有効であるためには、
(1)労働契約上、配転命令権の根拠があり、その範囲内であること、

(2)法令違反等がないこと、

(3)権利濫用でないこと（労働契約法３条５項）、

が必要です。

　(3)の判断要素として、当該人員配置の変更を行う業務上の必要性の有無、人員選択の合理性、配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされているか否か、当該配転が労働者に通常甘受すべき程度を超える不利益を負わせるものか、その他上記に準じる特段の事情の有無（配転をめぐるこれまでの経緯、配転の手続）があげられます。あなたの場合、(3)の基準からして、権利濫用により、無効になると考えられますので、配転命令の撤回を求めつつ、会社が撤回しない場合に備えて、労働審判、仮処分、訴訟等の法的手段を検討すべきでしょう。