最近、お一人暮らしやご夫婦二人暮らしの依頼者の方と雑談等をしていると、「将来のことが不安なんだよ」と言われることが多くなってきました。どういうことか詳しくお伺いすると、例えば、将来、ご自身が認知症になったら、または、亡くなったら、病院や施設との契約、遺品の整理、葬儀や納骨など、一体誰がやるんだろう、と心配になるということです。高齢化や家族関係の変化が進む中、このようなご心配をなさる方は増えていると思います。

　そんな皆様に対して、我々の事務所では一体何ができるか。ここでは、「見守り財産管理」＋「任意後見契約」＋「遺言・死後事務委任契約書の作成と執行」をご提案したいと思います。

１　見守り財産管理
　安心できる老後を送っていただくために、弁護士が、皆様に定期的なご連絡をし、必要な場合には面会で相談を行い、弁護士が代理して各種契約や支払等をする契約があります。どなたでも、高齢になってくると、消費者被害に遭ってしまったり、高齢者施設入所の資金捻出の為に不動産の処分が必要になったり等、法的なアドバイスが欲しい場合も増えてきます。入院することになっても、緊急連絡先となったり、安心して病院や施設との契約や支払いを任せられる親族がいないという場合もあります。このような場合に、見守り財産管理をご依頼頂ければ、電話やメールなどで日頃からつながっていて、困ったときに気軽に頼れる、みなさんの生活や人生観を良くわかっている弁護士がいる、という安心をお持ちいただけると思います。

２　任意後見契約
　高齢化に伴い、認知能力・判断能力が低下してくる場合もあります。見守り財産管理は、あくまで最終的な判断はご依頼本人ですので、認知能力や判断能力があまりに低下してしまうと、見守り財産管理だけでは対応しきれないリスクがあります。このような場合の保険として、任意後見契約を締結することが考えられます。
　認知能力が低下した後に親族等が申立を行う成年後見契約もありますが、そもそも、申立を任せられる親族がいない場合もありますし、成年後見契約では、後見人になる専門家は裁判所が独自に選任するため、ご自身が信頼する弁護士に後見人を任せることができません。
　予め、任意後見契約を締結しておけば、認知能力が低下した時に、ご自身が選んだ弁護士を任意後見人として、裁判所の監督の下、ご依頼者の預金を払い戻したり自宅を売却したりして費用を確保し、ご依頼者が予め希望した高齢者施設に入所するための手続きをしたり、要介護認定を申請して介護契約を利用したり等することが可能になります。

３　遺言・死後事務委任契約書の作成と執行
　仮にご依頼者が亡くなってしまった場合には、遺言や死後事務委任契約に従って、依頼を受けた弁護士が、皆様のご希望に添った手続きを執り行っていくことになりますが、その前提として、遺言や死後事務委任契約書の作成が必要になります。
　遺言に記載するのは、主に遺産の取り扱いについてです。遺言を作成すれば、殆ど知らない遠い親戚に遺産を渡すのではなく、ご自身がお世話になったご友人や施設、団体等に遺産を渡し（寄付し）、感謝の気持ちを表すことも可能です。なお、遺言はご自身でその内容を書いて頂いただけでももちろん法的な効力はありますが、我々弁護士を遺言執行者として選任して頂ければ、せっかく作った遺言が誰にも気づかれないまま、実現されない等の心配が無くなります。
　一方、遺言に記載するのは主に遺産の取り扱いについてである為、例えば、ご自身の葬儀やお墓、遺品の整理はどうするか、ご自身のPCやスマートフォンに入っている個人的なデータやSNS等のIDの処理はどうするか、飼っていたペットをどこに引き取って貰うか等、詳細な希望を記載することはできません。そこで、このようなことについては、死後事務委任契約をされることをおすすめします。
　遺言と死後事務委任が矛盾しては困りますので、遺言と死後事務委任契約は同じ弁護士が作成するのが望ましいと考えられます。

４　最後に
  ここでご紹介した以外にも、成年後見制度や家族信託契約など、我々弁護士にもできることがあります。終活は、皆様お一人お一人千差万別で、同じようには語れません。皆様とたくさん話をして、じっくり皆様に合った方法を考えたいと思います。「これが心配。。」ということがございましたら、一緒に悩み考えますので、遠慮無く我々に声をかけて下さい。
なお、川崎合同法律事務所では、「老後安心プラン」のパンフレットを作成しました。チャート図などで、皆様に必要なプランを選択できるしくみもご用意しておりますので、ぜひ、ご覧下さい.

⇒　パンフレットは、こちらをクリックして下さい。（PDF)

　なお、事務所にも備え付けてありますので、パンフレットをご覧になりたい方はお気軽にお声がけください。

第１ 家業を相続する場合は遺言書を必ずつくりましょう

　事業を家族で行っている場合、事業は家族の大事な財産です。子供に引き継がせたい人も多いのではないでしょうか。
　もしあなたが会社の社長やオーナーで、子が将来その事業を継ぐ（事業承継・事業相続）予定をしているなら、あなたが元気なうちに、遺言書を書くことを強くおすすめします。

１ 遺言がないと事業が続けられなくなる可能性が
　相続は、亡くなった人（被相続人）の死亡とともに発生し、被相続人の財産が相続人（被相続人の配偶者や子）に引き継がれます。
　相続財産は、遺言書が無ければ基本的に法定相続分での分割になります。そして、事業に関係する財産的権利も相続財産になります。
　相続人が複数いる場合、事業に関係する財産的権利は、相続人間で分割承継される可能性があるということです。そうなると会社の経営権はバラバラになり、事業の経営に関する意思決定で揉めたり、一時的に会社のキャッシュが流出したり、将来に渡って事業から得られる収益を按分しないといけなったりします。結局、会社の運営は滞り、最悪経営が続けられない原因となるのです。せっかく遺した財産が家族間の争いという最悪の結果になるのです。

２ 遺言書があれば、スムーズに事業が続けられる
　しかし、遺言書があれば、特定の相続人に事業に関係する財産的権利を集中することが可能になり、事業を引き継ぐことが可能になります。事業を引き継がない相続人にもあらかじめ配慮をすることによって家族間の争いも防げます。事業を相続させたいなら、遺言を書くことを強くお勧めします。
　以下、遺言による事業承継について個人事業の場合と会社法人の場合に分けてポイントを説明してみます。

第２ 遺言で、上手に事業を引き継ぐ方法
１ 個人事業の場合
　個人事業を父親から子へ引き継ぐ場合を例に考えます。
　父親が個人事業で事業を営んでいる場合、法人格がないので、事業に関するすべての権利義務は、自然人である父親に帰属しています。事業主は父親個人であり、土地建物といった不動産や、機械設備等の動産、契約上の権利義務等に至るまで全て父親のものです。
　これら財産的権利は、通常、相続財産になりますので、遺言書のない相続が開始すると、相続は法定相続分によって処理され，子はすべて同じく第一順位の法定相続人になり、その相続分は全て同じになります。したがって、遺言がなければ、事業用の財産が遺産分割でバラバラになり、最悪、事業が続けられなくなる可能性があるのです。
　そこで、遺言書が必要になります。遺言書で跡を継ぐ人に事業用資産を集中させれば、遺言執行により跡を継ぐ人が事業用資産を承継することができます。
　経営者が元気なうちに事業用資産を後継者に相続させる遺言書を作成するべきです。

２ 株式会社（有限会社）の場合
　会社の場合、事業に関する権利義務は、基本的に会社に属します。したがって、会社の株式をだれが承継するのかが問題となります。逆に株式さえ承継してしまえば、それで事業承継はできます。遺言書がなければ株式がバラバラになり、事業が承継出来なくなる可能性があります。
　したがって、経営者が元気なうちに必要な株式を後継者に相続させる遺言書を作成するべきです。

第３ 遺留分の対策重要

　これまで述べてきたように、遺言書により事業承継は可能です。しかしまだ、遺留分という大きな問題が残っています。
遺留分とは、遺言書により、相続出来なかった（減らされた）相続人（兄弟姉妹以外）を保護するために認められる、最低限の割合であり、その割合分の相続財産は渡さなければいけません。
　遺留分割合は直系尊属だけの場合、「遺留分算定の基礎となる財産」の3分の1。 それ以外の場合は、財産の2分の1となります。例えば、推定相続人が、妻と子二人の場合、法定相続分は、妻２分の１、子２人は４分の１ずつですから、遺留分は、妻が４分の１、子２人は８分の１ずつということになります。
　したがって、仮に後継者に全財産を引き継ぐ場合、他の相続人から遺留分減殺請求がなされると、その割合の財産が持って行かれてしまうことになり、何らかの対策をしておかないと結局、事業が続けられないこともありえます。
　以下に、遺留分対策の方法を書いておきます、紙面の都合上箇条書きにとどめます。いずれの方法を採るのかは個別の判断になりますので、弁護士にご相談ください。

①　生前から調整しておく
②　遺言書の付言事項で説得する
③　代償分割に用いる資金として生命保険を活用する
④　事業用財産を早めに贈与する
⑤　相続発生前に遺留分放棄の事前許可の審判を得る
⑥　事業承継の際の遺留分に関する民法特例を使う
⑦　生命保険を使って遺留分算定の対象財産を減らす
⑧　生前に事業用財産を売買により譲渡する
⑨　相続人以外に生前贈与を使う
⑩　種類株式を発行する

　具体的な、遺言内容や、遺留分対策は個別の事例によって異なりますのでお気軽に弁護士までご相談下さい。

山口毅大弁護士については、こちらから。

　２０２１年３月１日，厚生労働省は，新型コロナウイルスの影響による，解雇・雇い止め（見込みを含む。）の人数が同年２月２６日時点の累計で９万人を超えたことを明らかにしました。

　しかしながら，この人数は，全国の労働局やハローワークを通じて集計した数字ですので，実態は，もっと多いと考えられます。

　また，２度目の緊急事態宣言により，解雇・雇い止めの数が増加傾向にあります。

　このような状況下において，新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇が全て適法，有効になるかといえば，そうではありません。
実際に，労働者が出勤したところ，熱があったので，新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして，帰宅するよう命じられ，しばらく自宅待機するように言われた挙げ句，熱があるのに出勤したとして解雇された事案，新型コロナウイルス感染症のために売り上げが減少したと述べて解雇した事案（実際には，多少の売り上げの減少があったものの，解雇が適法になる程の人員削減の必要性がなく，解雇回避努力義務を果たしていなかった事案），内定を取り消した等の事案（使用者が内定を出してないと強弁した事案，２０２０年３月下旬時点で新型コロナウイルス感染症による具体的な経営予測ができなかったとして内定を取り消した事案）において，解雇，内定取消が違法，無効として，職場復帰を果たし，あるいは，違法な解雇があったとして解決金を得た事案等があります。

　解雇は，よっぽどのことがない限り，違法，無効となります。新型コロナウイルス感染症を理由とする場合も同様です。

　新型コロナウイルス感染症関連の解雇でお困りのみなさまにおかれましては，お一人で悩まれることなく，ぜひ一度ご相談ください。