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　２０１８年２月２７日，神奈川県労働委員会で，労働組合ＪＭＩＴＵ神奈川地方本部が申し立てた，日産自動車株式会社，日産車体株式会社を相手とする不当労働行為救済命令申立事件で，派遣先である日産自動車株式会社を労働組合法上の「使用者」と認め，日産自動車株式会社に不当労働行為があったとして，日産自動車株式会社が労働組合と誠実に団体交渉をしなければならない内容の画期的な救済命令を勝ち取りました。　

　派遣切り事案において，派遣労働者でも派遣先と団体交渉を通じて，雇用の存続，労働条件について話し合うことが認められる途を作る画期的な救済命令です。

　ＮＨＫ，毎日新聞，朝日新聞，読売新聞，日本経済新聞，神奈川新聞，東京新聞，しんぶん赤旗等で報道されました。

　この日産派遣・期間工切り裁判弁護団に，当事務所から，藤田温久弁護士，山口毅大弁護士が参加しています。