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小林展大弁護士については、こちらをご覧下さい。

第１　知る権利

　憲法２１条１項は，「集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する。」と規定していて，これは表現の自由を保障したものです。表現の自由は，個人が言論活動によって自己の人格を形成・発展させる自己実現の価値，言論活動によって国民が政治的意思決定過程に関与するという自己統治の価値があるので，極めて重要な基本的人権とされています。
　表現の自由は，思想・情報等の伝達の自由ですが，一方では思想・情報等の受け手を前提としているから，高度に情報化され，大多数の国民が情報の受け手に固定化されている現代社会においては，情報の受け手側から表現の自由を構成すべく，知る権利が保障されているのです。

第２　情報公開請求

１　知る権利を具体化するものとして，情報公開制度があります。

　国の行政機関に対する請求は，行政機関情報公開法，独立行政法人に対する請求は独立行政法人情報公開法，地方自治体に対する請求は地方自治体の情報公開条例に基づいて請求することになります。
　なお，裁判所については，行政機関情報公開法の適用はありませんが，司法行政文書開示申出という制度があります。

２　情報公開請求をするにあたり，請求書の書式をホームページ等に掲載している地方自治体，行政機関もありますので，案内にしたがって，請求書の必要事項を記入することとなります。
　請求する情報，文書の名称等の欄には，どのような文書の開示を受けたいかを書くことになります（場合によって，問合せがあったり，補正を求められたりすることもあります。）。
　請求書に必要事項を記入したら，手数料分の印紙を貼付して郵送すれば手続ができます（ＦＡＸ送信を受け付けているところもあります。）。
３　請求後は，一定の期間内に請求者に開示・部分開示・不開示の決定がなされます（決定が延長されることもあります。）。
　　開示の実施の方法は，閲覧，写しの交付等の方法があります（コピー代等の費用負担を求められます。）。

４　開示・部分開示・不開示決定につき，不服がある場合には，一定期間内に不服申立をすることができます。

　　⑴　審査請求という不服申立をする場合には，審査請求書という書面を提出して，不開示処分の取消しを求めたり，対象文書の追加特定を求めたりします。
　　　　行政機関，地方自治体からは，弁明書，理由説明書等の書面が提出されることがあり，それに対して，請求者は反論書，意見書等の書面を提出することがあります。
　　　　そして，情報公開・個人情報保護審査会，行政不服審査会に諮問され，その後，情報公開・個人情報保護審査会，行政不服審査会が答申を取りまとめて提出すると，これを受けて諮問庁が裁決することとなります。

　　⑵　不服申立として訴訟をする場合には，不開示処分等の取消しの訴え等を提起することとなります。そして，裁判所で審理がなされます。

第３　マイナンバー違憲訴訟と情報公開請求

　マイナンバー違憲訴訟が進行するにつれて，次々とマイナンバーが漏え　いする事故が発生しています。
　マイナンバーを取扱う業務については，委託元の許諾を得なければ再委託してはならないこととなっています（番号法１０条１項）。しかし，委託元の許諾を得ずにマイナンバーを取扱う業務を再委託して，マイナンバーが大量漏えいするという事故が続発したことから，マイナンバー違憲訴訟弁護団は，知る権利を行使して，その事故が発生した地方自治体，行政機関に対し，情報公開請求及び審査請求をして，口頭意見陳述も行って攻勢をかけています。
　マイナンバー違憲訴訟は，このようにして情報公開請求を駆使して，知る権利運動を展開しているのです。

以　上