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藤田温久弁護士については、こちらをご覧下さい。 

■総選挙による議席の増減

■「激変」をもたらした「 赤 旗 」の「 裏 金 」追 求

岸田内閣を追い詰め、石破内閣を解散総選挙に追い込み、自公の敗北、立民などの前進をもたらしたのは、共産党・赤旗新聞が政治資金パーテイー券の収入不記載の暴露に始まり、裏金問題を暴露追及し続け、総選挙最終盤に自民党が非公認とした候補に公認候補と同額の2000万円を振り込んでいたことを再び赤旗新聞が暴露した結果であることは明らかです。

しかし、共産党が後退しました。①共産党が裏金問題を暴露追及できたのは偶然ではなく、企業団体献金と無縁であり、政党助成金も違憲だとして受け取っていない唯一の党だからです。つまり、②共産党が前進しなければ金権腐敗政治を糾すことはできません。①②の事実を国民に浸透させられなかったことが第一の敗因と思います。共産党には、それをするだけの組織力、発信力が足りませんでした。他方、「国民」や「れいわ」の躍進は、大衆の肌感覚に合致した分かり易いスローガン（政策的裏付の有無は関係ない）をくり返しSNSなど多数の国民が受け取りやすい媒体で届けることが現在の選挙制度の下では決定的であることを改めてはっきりと示しました。

■自・公「専政」に風穴！自民補完勢力を乗り越え「金権腐敗政治」一掃へ！

最も大きいのは、第2次安倍政権以降、小選挙区制・政党助成金体制下でマスコミと一体化して形作られてきた「自民党一強体制」「まともな議論を避け数を頼んだ強行一辺倒で悪政をごり押しする路線」に風穴が空いたことです。企業団体献金の禁止による金権腐敗政治からの脱却、アベノミクスの転換、格差社会の是正による国民生活、日本経済の再建への議論・運動を強化するチャンスが生まれました。また、選挙後「国民」「維新」は首相指名選挙で立憲・野田氏に投票せず石破政権の延命に手を貸し「国民」は企業団体献金禁止に反対し、自民補完勢力の本質を露わにしています。今後、「金権腐敗政治一掃」のためには補完勢力にも断を下さなければなりません。

「地球温暖化阻止」「ウクライナ戦争」「ガザへのジェノサイド」を止めさせる運動、非正規労働者の権利の確立と正規化を求める運動、マイナ保険証の押しつけを阻止し、国民皆保険を護る運動等多様な運動と結びつけられれば、総選挙で生まれた国政革新のチャンスを大きく広げられると思います。