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昨今、法務の分野においてもＡＩを利用されることが増えています。諸外国では、代理人弁護士に依頼せずに提訴して訴訟を行う、いわゆる、本人訴訟が増えているとの報道もあります。

確かに、現在のＡＩの能力には、目を見張るものがあり、簡単な文書作成において、ある程度のクオリティの生成物ができる場合もあり、弁護士の中には、訴状、準備書面等の書面のたたき台をＡＩに作らせる人も出てきています。

しかし、注意しなければならないことは、それでも、ＡＩに作らせた書面をそのまま利用してはならず、専門知識を有する弁護士がチェックすることが必要である、ということです。すなわち、現在のＡＩにおいても、その仕組みや能力等からすれば、生成した文章にハルシネーションが生じている危険性があります。そのため、その出典や論拠を明らかにさせた上で、その出典や論拠を確認する必要があります。特に、昨今の文章は、その形式や論理において、もっともらしく作成されますので、専門知識を有する弁護士でなければ、条文、判例、法理論の正しさやそれらを踏まえた上での訴訟戦術の有効性について、妥当性を判断することが困難となっております。例えば、利用者に有利な判例を引用している文書が生成された場合において、実は、その判例法理は全くのでたらめで、そもそもその判例が存在しない、ということがあります。また、証拠として提出しようとする文書に、利用者に有利になるような具体的な記載がないにもかかわらず、あたかも、利用者に有利な記述があるかのように、ＡＩが主張書面を作成することもあります。

このような場合に、通常人であれば、ＡＩで作成された内容が事実に反する、または、根拠がないことを容易に知り得たにもかかわらず、提訴した場合には、訴権の濫用として不法行為責任を問われる危険性があります。

ここで、訴権の濫用について、説明しますと、訴えの提起は、憲法３２条で保障された裁判を受ける権利に基づく正当な行為ですから、提訴者本人に高度な調査義務や検討義務を課し過ぎることはないようにする必要があります。とはいえ、不当な訴えの提起は、訴えられた者に応訴の負担を強いることになります。そこで、判例では、提訴者が自らの権利主張が事実的・法律的根拠を欠くことを知りながら、または、通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて訴えを提起した場合など、「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに」訴えの提起が違法となるものとしています（最判昭和６３年１月２６日民集４２巻１号１頁）。

訴権の濫用が認められるハードルが高いといえども、ＡＩを利用して、事実に反する主張書面や証拠を大量に提出し、被告に応訴の負担を与え、打撃を与えようとするような目的で訴訟を強行されたと評価された場合には、「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」に該当し、訴えの提起が違法となり、本人訴訟をした本人が不法行為責任を負う危険性があります。

さらに、裁判例において、主張書面等の表現が、相応の根拠もないまま、訴訟追行上の必要性を超えて、著しく不合理な表現で主張し、被告の名誉を毀損した場合には、不法行為責任を負うとしたものがあります（水戸地判平成１３年９月２６日判例時報１７８６号１０６頁）。
　この裁判例の考え方は、ＡＩで作成した文書表現にも当てはまると考えられますので、たとえＡＩで生成した文書表現であっても、相応の根拠もないまま、訴訟追行上の必要性を超えて、著しく不合理な表現で主張し、被告の名誉を毀損した場合には、不法行為責任を負う危険性があります。

現状、このような法的判断を正しく行うためには、弁護士といった専門家でなければ、なかなか難しいと思われます。

では、ＡＩを利用して作成した文章を弁護士に相談して、確認してもらえば大丈夫なのかといえば、一概にそうとはいえず、ワークスロップ（workslop）という状態を引き起こします。これは、２０２５年９月にハーバード・ビジネス・レビューで発表された概念であり、ＡＩで生成した物があたかも整っているかのように見えるものの、実質的には、内容がない、不十分である状態のことです。

ＡＩが作ったもっともらしい文章（ワークスロップ）を修正して法的に通用するものにするのは、ゼロから専門家が構築するよりも時間と費用がかかってしまうことが多く、結果的に依頼者様の不利益に繋がります。最初から弁護士にお任せいただくことも一案かと存じます。

ＡＩの能力が著しく向上したとはいえ、ある専門性の高い領域においてＡＩを適切に利用するためには、その領域における専門的な知識を有することが重要となっています。これまで述べてきましたとおり、そのことは、法務分野でも同様であるということがいえると思われます。

ですので、ＡＩ時代だからこそ、専門家である弁護士にご相談ください。弊所では、専門家である弁護士が適切にＡＩを利活用することによって、より迅速かつ質の高い法務サービスを提供しております。ぜひお気軽にご相談ください。