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　３年前、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と言っていた安倍首相は、２０１６年になって「働き方改革」を掲げました。「働き方改革」の具体的課題としては、①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、②長時間労働の是正、③高齢者の就労促進が挙げられ、これらの実行計画は２０１６年度中にまとめるとされました。
　これだけを読むと、「企業の方ばかり向いていた安倍首相が、ようやく労働者の方を向いたのかな？」そう思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　しかし、本当にそうでしょうか。

 　こうしてみると、結局のところ、安倍首相の真意はやはり、企業優先、労働者軽視にあるとしか思われません。相変わらず企業の方のみを向いている安倍首相は、労働者が真っ向から反対できないように、労働者にひびきの良いように、言い方を変えたに過ぎないというのが真相なのではないでしょうか。
　戦争法の実施、TPP、憲法改悪、など重大な課題が山積するため、少し手薄になってしまいそうな労働法制の改悪。しかし、今ある労働法制はこれまで何十年にも亘る闘いの中で労働者が勝ち取ってきたものです。簡単に失われることが無いよう、一緒にがんばりましょう。