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　2021年1月8日、当事務所の創設者のひとりである根本孔衛弁護士が95歳で亡くなりました。これまで根本弁護士と親交のあった依頼者と関係者の皆様にご報告申し上げます。

　根本弁護士は、「地域に根ざした活動」を合言葉に、１９６８年４月に当事務所を開設しました。以来、当事務所は、「自由・人権・統一」の理念の実現をめざして奮闘し、２０１８年４月には開設５０周年を迎えることができました。
　根本弁護士の活動は、多岐にわたり、その取組みそのものは、現代に脈々とつながっています。川崎民商弾圧事件は、今の倉敷民商弾圧事件や重税反対運動に、東芝臨時工解雇事件は、今の非正規のたたかい、その立法闘争に、新島ミサイル射爆場事件は、全国各地の基地反対運動に、そして、沖縄違憲訴訟は、辺野古、高江の反基地運動や「沖縄差別」撤廃闘争に、それぞれ連なり、今もって色あせずに今日的課題となっています。

　最後に。根本さん、本当におつかれさまでした。ゆっくりとお休みください。そして、好きな本をじっくりとお読みください。

2021年8月

川崎合同法律事務所

略歴

１９２５年３月　　千葉県五井生まれ
１９５９年　　　　弁護士登録　第一法律事務所入所
全林野東北の刑事事件、安保６・４事件、新島ミサイル射爆場反対、入会権訴訟等を担当
１９６５年１０月～１９６７年１０月　　自由法曹団事務局長
１９６８年４月　　川崎合同法律事務所を本永寛昭弁護士と共に設立
１９７４年１０月～１９７６年１０月　　自由法曹団幹事長
１９７９年４月　　横浜弁護士会副会長
　この間、沖縄違憲訴訟、川崎民商弾圧事件、東芝臨時工事件、川崎公害裁判、日本鋼管人権裁判、日本ゼオン配転解雇事件や借地借家事件、民商関連事件等数々の事件を担当。そのほか、自由法曹団神奈川支部支部長、日本弁護士会連合会米軍地位協定小委員会委員長などを歴任。