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 ２０１９年２月１８日、全国公害患者の会連合会、東京、川崎、横浜、千葉、埼玉、名古屋、大阪の大気汚染公害患者は、大気汚染によるぜん息等患者の医療費助成制度の創設のために、公害等調整委員会に公害調停を申請しました。

　トヨタ自動車等自動車メーカーらは、これまで公害対策の不十分な自動車の大量製造・販売、とりわけ１９７０年代後半以降のディーゼル化、１９８０年代以降の直噴化の積極的作為による侵害行為によって、深刻な大気汚染を発生させ、甚大な健康被害を生み出してきました。

　１９８８年に公害健康被害補償法の地域指定が解除された後も都市部を中心に深刻な大気汚染が継続しており、多くの公害被害者が生まれています。

　その最大の原因は、自動車排ガス、特に粒子状物質（ＰＭ）に対する国の規制が遅れたことにあります。これらの公害被害者の救済は、環境省をはじめ自動車メーカーなどの関連業界にとっては喫緊の課題となっております。

　実際に、今なお、大気汚染によるぜん息等の患者の方々は，ぜん息や医療費の負担等で苦しんでいる状況にあります。

　自動車メーカーらは、東京大気汚染公害裁判の和解に基づき、東京での医療費助成制度に資金拠出したものの、その後の追加拠出を拒否したのみならず、その他の地域の被害者に対しては、何らの負担もされていません。

　環境省も、財源確保ができないとして、医療費助成制度の創設を行うに至っておりません。

　医療費助成制度の創設のためには、公害等調整委員会の場において、環境省、自動車メーカーらを含めた協議の場が必要であり、公害調停を申請するに至りました。

 　当事務所からは、大気汚染公害全国調停団に、団長篠原義仁弁護士、副団長西村隆雄弁護士、山口毅大弁護士が参加しております。

 　裁判等をしなくとも、公害患者の方々が救済される医療費助成制度の創設のために、弁護団一同粉骨砕身する所存です。

 　２月１８日時点で、ＮＨＫ、毎日新聞、日本経済新聞、時事ドットコム、朝日新聞等で報道されました。

 　ご支援を宜しくお願い致します。

　２０１８年１月２８日、ＮＥＣディスプレイソリューションズと、会社と意を通じた指定医によって、退職に追い込まれた事件について、提訴をしました。

 神奈川新聞記事

http://www.kanaloco.jp/article/385245

産経新聞記事

https://www.sankei.com/region/news/190130/rgn1901300036-n1.html　

１　事件の概要

　本件は、被告ＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社（「被告ＮＥＣＤＳ」）において、新卒採用で就労を開始した新入社員であった原告が、業務に起因して適応障害を発症したところ、被告は違法な逮捕解禁で原告の職場から強制的に排除し、その後主治医から復職可能の診断が何度も出されているにも関わらずこれを無視し、休職期間満了により退職に追い込んだという事案。これに対して、被告ＮＥＣＤＳに対して、地位確認及びバックペイ、慰謝料等を求めると共に、被告ＮＥＣＤＳと意を通じた指定医に対して、十分な聴取も必要な検査もないまま発達障害の診断をし、原告に対し障害者のレッテル張りをして、退職に追い込んだ行為に対する慰謝料を請求する事件である。

２　適応障害の発症と強制排除　指定医と意を通じた復職拒否

　２０１４年４月、原告は、被告ＮＥＣＤＳ生産技術グループにおいて、大卒新入社員として就労を開始した。同グループにおいて原告は唯一の２０代の若い新人であり、一身に期待を背負い、業務に務めていた。しかし、同グループにおける、原告に対するセクシャルハラスメント、違法行為への加担指示、上司の無理解な叱責等により、２０１５年５月頃より、原告に適応障害の症状が発症するようになった。

　２０１５年１２月、被告ＮＥＣＤＳは、適応障害を発症した原告を職場から出すため、職場で業務従事中だった原告の抵抗を抑え込み、４人がかりで両手両足を抱えて逮捕、拉致し職場から追放した。その後も、被告ＮＥＣＤＳは、原告の主治医ら専門医から適応障害は回復しており復職可能との診断が何度もなされ、個人加盟労働組合であるの電機情報ユニオンとの交渉が重ねられていたにも関わらず、一切、診断書を無視し、復職を認めず２０１８年１０月３１日付けで、休職期間満了による退職を一方的に通知した。

さらに、本件では、被告ＮＥＣＤＳと、指定医が意を通じ、一体となって、必要な診断を行わないまま、結論ありきで「発達障害」の病名を付け、障害者のレッテル張りをし、障害者雇用枠でのＮＥＣグループ企業での採用をすすめ、これを拒否した原告を退職に追い込んだものである。

２　本件の社会的意義

（１）急増するメンタル疾患者に対しての復職支援の拒否を糾弾

　今、わが国において、精神疾患の急増と、休職者への復職支援は社会問題となっている。厚生労働省においても、「心の健康問題により休業した労働者の職場支援手引き」が制定され、各企業において復職支援が進められているところである。しかるに、被告ＮＥＣＤＳは、一度、業務に起因して適応障害という精神疾患を発症した労働者に対し、違法行為を用いて強制的に排除し、「復職可能」と診断する主治医の数々の診断書を徹底して無視し、交渉を重ねてきた労働組合と約束も反故にし、復職を拒否する態度を貫いており、極めて悪質である。

（２）急速に広がる「発達障害」の病名を利用しての職場からの排除

　さらに、本件では、今、急速に社会においてひろがっている「発達障害」の病名を悪用し、労働者を障害者扱いにし、退職に追い込む手法も併用されている。

　「発達障害」の病名の広がりの一方で、それぞれの「発達の個性」まで「障害」であり社会的に排除される風潮が危惧されている。このため、「発達障害」の診断を的確に実施すべく、近年では、診断アセスメントツールが開発されている。しかし、被告医師は、必要な検査や診断をほとんど行わずに、原告を「発達障害」という障害者とし、被告ＮＥＣＤＳの職場排除に加担したものである。

３　原告の復職を認めない背景－ＮＥＣグループの電機リストラ

（１）電機リストラ

　本件が、大手電機メーカーＮＥＣグループで起きたことは偶然では無い。昨今、電機産業においては、選択と集中という名の下で、企業の雇用責任も社会的責任も顧みることなく、様々な事業から撤退を決めて、大量の労働者の職を奪っていく電機リストラが猛威を奮っている。犠牲になった正規労働者は、既に４４万人にまで及んでいる。特に、その中で、ＮＥＣの場合、目先の利益のために事業からの撤退を繰り返す縮小経営と、安易な人減らしリストラが顕著で、大手電機メーカーの中でも際立っている。

縮小経営の象徴としては、かつて、世界一であった半導体、業界を席巻したパソコンや携帯電話の事業さえも撤退ないし売却を行っている。

　人減らしリストラでは、２００２年に１万４０００人リストラ、２００９年に２万人リストラ、２０１２年に１万人リストラなどの大規模なリストラを繰り返し、２０１８年からは３０００人リストラを強行している。

その結果、２００１年には５兆４０９７億円をあげていた売上高は、現在では２兆８４４４億円（４７％減）に激減させ、社員も１４万９９３１人から１１万１２００人（２６％減）に大きく減らしている。

（２）表面化しない特異な大量リストラ

　しかし、それにもかかわらず、電機リストラは、社会問題にもほとんどなっていない。

　これは、電機リストラの手口が、法的には違法無効な整理解雇を、事実上の圧倒的な力関係の差の中で個別に合意を取り付けることで、埋めていくというものだったからである。

　ＮＥＣにおいては、特別転進支援制度と呼ぶ早期退職制度が用いられ、早期退職制度への応募を強いる人権侵害の違法な退職強要面談が組織をあげて行われている。２０１２年の１万人リストラでは、密室・会議室での退職強要面談は１０回以上にも及び、国会でも問題にもなった。

（３）本件事件と電機リストラ

　本件は、高いストレスの労働現場で、一度、メンタル系疾病に罹患した労働者については、様々に口実を設けて職場から排除し、最終的には休業期間満了で退職させるという身勝手な企業の本質が、典型的に現れた事件である。それは、企業の最大限の利益追求の前では、労働者保護規制を乗り越えるべき障害と位置づけて、確信犯的にこれを突破していく、現在も進行中の一連の電機リストラとその本質を同じくするものといえる。

また、被告ＮＥＣＤＳを含むＮＥＣグループでは、現在、２０１８年からの３０００人解雇が強行されており、一度は、メンタル系疾病に罹患した原告を被告ＮＥＣＤＳが職場に受け入れることは、第一線でフルに働き続けている労働者から困難な退職合意を取り付けるにあたっての障害となると考えてのこととも推測出来る。

４　本件提訴に至る経緯

　被告ＮＥＣＤＳは、原告が所属する電機・情報ユニオンとの団体交渉において、原告の職場復帰を繰り返し表明していた。ところが、結局は、一方的に、休職期間満了による退職通知を送りつけてきた。このため、やむをえず、本件提訴となったものである。

５　原告伊草さんの提訴の思い

　NECDSに入社できて家族や親戚も含めてみんなにお祝いの言葉をいただきました。

　私も入社試験の合格通知が来て、人生で一番嬉しかった瞬間だったというのをよく覚えています。私はNECDSに入社して、一生懸命業務をまっとうし、社会に貢献できる人間になりたいと思いました。

 　入社時の仕事への意欲と職場からの期待感を背負いながら一生懸命業務をまっとうしておりました。

　年の離れた職場の皆様に１日でも早く認めてもらいたい、１日でも早く１人前になりたいという気持ちで満ち溢れていました。

　しかし、飲み会の席での部長からセクハラを受けてから、私の中ので部長への嫌悪感、セクハラ行為を黙認していた職場の人たちへの不信感が強まりました。「こんなことがNECの職場で許されるのか、なんで誰も止めてくれないんだ」という思いです。

　業務中でもセクハラ被害を思い出すたびに涙を流し、誰にも相談することもできませんでした。

　そして2015年12月18日、職場の人に囲まれて拘束されて会社の外へ排除されました。

　言葉では表現しきれない屈辱感と恐怖感で身体がうまく動かず、「なんでこんなことするんだ、なんでこんなことをされなければいけないんだ、」という気持ちでいっぱいでした。

 　復職可能の診断書を会社に提出して、職場に戻れると思ったのですが、復帰は認められませんでした。

　無理に出社しようものなら、「また拉致されて職場から排除されるのではないか」という恐怖感がありました。

　私は会社の言うとおりリワークに通い、今度こそ復帰できると思ったのですが、それでも復帰は認められませんでした。

　今までの努力はなんだったのか、なんのためのリワークトレーニングだったのか、

　初めから私を解雇するために行われた計画な事件だったのだとおもい、私は怒りで満ち溢れていました。こんなことあってはなりません。同じようなやり方でみんな辞めさせられていったのかもしれないとおもうと、悲しみとそれ以上の怒りが沸いてきます。

　大企業であるNECとしてそんなことして恥ずかしくないのか、入社時の新入社員説明会で言っていたNECwayや企業行動憲章とはなんだったのか。今NECがやっていることを自信を持って世界中に向かって発信することができるのでしょうか。

 　医者は患者を病気を治すのが最大の役割りだと思います。

　しかし、指定医は私に発達障害であるかのような病名をつけました。

　これは診断するために必要な検査などを行わずにつけたものです。

　無知である患者を医者という優位な立場を利用し、会社の意を汲んで病人にしたてる。

　この事件が起きてから、今でも他の病院に行くときも心が苦しくなります。

　なぜ、精神科の医者に心を傷を傷つけられなければならないのか、傷を癒すのが医者の役割りではないでしょうか。

　私の不当解雇撤回のたたかいはとても大変かもしれません。

　相手は大企業のNECです。しかし、大企業だからといってそれは許されるものではありません。

　私がここで諦めてしまえば、今後、私と同じような扱いをされる人が出てくると思います。

　去年1月30日、NECの3000人リストラが発表され、退職強要面談で精神疾患になってしまった人も居るかと思います。

　精神疾患になって、会社から優しく「体調が悪いなら休職という制度がありますよ、ゆっくり休んでください」と休職の提案を受け入れた人たちもいるかと思います。休職して一時的には退職強要面談から回避することができたかもしれません。

　しかし、それは休職という制度を悪用したリストラ策の一環かもしれません。

　私はそのことを多くの労働者の皆様に知っていただきたいです。

　休職という本来の目的に反したリストラ活用作は絶対に許しません。私のたたかいは自分を救うたたかいだけではなく、

　現在休職されている方、これから休職されるかたなどを救うたたかいにもなると思います。

　昨年４月，川崎合同事務所は，地域の皆さまに支えられて，５０周年を迎えることができました。これもひとえに，依頼者の皆さま，事件や運動をともにたたかってきた労働組合，民主団体の皆さまのご愛顧・ご支援の賜物です。心より厚く御礼を申し上げます。

　昨年は，「安倍９条改憲ＮＯ！」で一致した，3000万人署名などの反対運動の広がり，安倍政権下で蔓延する権力の私物化・民主主義の破壊に対する市民の強い批判により，改憲発議を阻止できました。また，辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県知事選挙においては，新基地建設反対の玉城デニー氏が勝利しました。

　今年は，統一地方選挙，参議院議員選挙があり，改憲を許さないたたかいが重要になってきます。また，人間らしく働くことができる労働法制を確立、消費税10％への増税阻止等様々なたたかいの年でもあります。

　事務所所員一同，事件処理に万全を期すことは，もちろん，平和で，暮らしやすい社会を目指し，全力で奮闘していく所存です。

　今年も宜しくお願い申し上げます。

川崎合同法律事務所

　労働法律旬報1923（2018年11月上旬号）特集「過労死防止大綱」の見直しについての特集記事に、川岸卓哉弁護士の「勤務間インターバル制度の意義と法規成果へ向けた課題」が掲載されました。

　２０１８年１０月２９日（月），川崎市産業振興会館ホールで，「差し迫った安倍改憲に反対する川崎市民集会」を開催しました。当事務所も，共催者として，名前を連ねました。

　集会では，法政大学法学部教授の山口二郎先生を講師としてお招きし，自衛隊明記論の問題点とともに野党共闘の重要性等についてご講演頂きました。

　また，立憲民主党，日本共産党，社会民主党の立憲野党の皆さまにもご参加頂き，自由党の方からもメッセージを頂いた上で，立憲野党として，安倍改憲に反対する旨の力強いご挨拶を頂きました。

　参加者は，２００名を超え，大盛況の集会でした。

　当事務所では，今後とも，立憲主義，平和主義，民主主義を破壊する安倍改憲に反対する運動に取り組んでいく所存です。

　藤田温久弁護士、山口毅大弁護士が弁護団として活動している、日産自動車派遣切り、期間工切事件についての、神奈川県労働委員秋命令が、「労働判例2018年9月1日号」に掲載されました。

　2018年8月30日、川崎市市民ミュージアム副館長雇止め事件を提訴、新聞各紙で報道されています。

担当弁護士：藤田温久・川口彩子

毎日新聞サイトはこちらから

神奈川新聞サイトはこちらから

　労働判例　2018年8月１・１５日号（1180）の巻頭に、特別掲載として、川岸卓哉弁護士が主任を務める

グリーンディスプレイ（和解勧告）事件、横浜地方裁判所川崎支部平成30年2月8日決定～長時間労働後帰宅途中の交通事故死（過労事故死）と安全配慮義務違反～

が掲載されました。

　弁護士ドットコムニュース「無期転換逃れで雇い止め「6カ月後にまた来てよ」　雇い直されなかったらどうなる？」に、山口毅大弁護士がに掲載されました。

　是非、ご覧下さい。

弁護士ドットコムニュースはこちらから

　当事務所の川岸卓哉弁護士、畑福生弁護士が、神奈川過労死等を考える家族の会の方とともに、東海大学湘南キャンパスにて、厚生労働省委託事業「労働問題・労働条件に関する啓発授業」の一環として、過労死防止授業を計2回行いました。

　第1回目は、2018年6月11日に、畑弁護士が2015年の電通新入社員過労死事件の事例をもとに、学生に会社や被災者等、そして社会は、どうしたら今回の過労死を防げただろうかということをグループディスカッションしました。

　学生の方々は積極的に議論に参加し、今後社会に出て働くにあたっての実感をもとに、過労死をなくすにはどうしたらいいのかを真剣に考えていました。

　その後、議論を踏まえて、川岸弁護士が、弁護士として考えられる過労死防止策を伝えました。

　第2回目は、同年7月16日に、畑弁護士が、働き方改革の概要や関連法の適用上の注意点につき説明しました。また、神奈川過労死等を考える家族の会の大西正和さんが過労被害者の家族としての体験を語られました。

　学生の方々は真面目に授業を聞いて、労働法制の実態を知り、過労被害者家族の思いを受け止め、自らが社会に出た際にどのように働くべきかにつき真摯に考えていました。

　厚生労働省委託事業「労働問題・労働条件に関する啓発授業」は、講師派遣などの費用が不安な際でも、それを気にせず講師派遣を依頼できるのがメリットです。

　このような授業につきご興味のある方は、以下の連絡先までご連絡ください。

〒104-0061

東京都中央区銀座7-4-14 HBC GINZAビル12階　

「労働問題・労働条件に関する啓発授業」運営事務局（㈱プロセスユニーク内）

TEL： 0120-970-137 　　FAX： 03-6264-6445

E-mail： koushihaken@p-unique.co.jp  　

Webサイト： https://www. p-unique.co.jp/koushihaken