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2024年8月26日から29日にかけて、先島諸島での自衛隊基地配備状況について学ぶため、沖縄県先島諸島に行ってきました。

■「戦争のできる国つくり」を進める日本の状況

■台湾有事と参戦準備、先島諸島の軍事基地化

沖縄県には、もともと米軍基地がたくさんあり、米中戦争が勃発すれば立地的にも沖縄県内の米軍基地は戦争の最前線になります。日本が先島諸島での自衛隊新規配備を進めているのは、米中戦争の最前線となることを意識してのことです。

■先島諸島の住民をとりまく状況

先島諸島にある自衛隊基地から中国本土への攻撃が行われると、中国からみて先島諸島は当然反撃の対象となります。先島諸島の住民にとって自分の生活領域が戦場になるわけですが、国は、住民の訴えへの傾聴はおろか、基地内の設備の危険性などについて十分な説明をすることもせず、一方的に避難計画を押しつけるなどしており、その住民を軽視する姿勢は許されるべきではありません。

自衛隊員と家族の流入増加（島人口の3割）、彼らは島に住民票を移し投票を行うため、従来からの住民の声は以前に増して政治に反映されにくくなっています。

千代田駐屯地の地盤は非常に軟弱にもかかわらず、80tの燃料タンク7基が施設されています。地下水に頼っているので、一部でも汚染されると島全体で水が使えなくなります。当然のように地下水への影響の調査は一切なされていません。

保良訓練場には、2基の弾薬庫の外、有事の際シェルターとして利用できる射撃訓練場が建設され愛知枡。シェルターは、自衛隊員とその家族のためのもので、住民は基地から見えるほど近い位置の集落の公民館に避難するしかありません。住民のいのちがいかに軽く扱われているかがよく分かります。

■私たちに必要なこと

自分の生活空間のすぐ隣に弾薬庫が置かれ、集落の避難所となっている公民館からは基地での射撃訓練の音が聞こえる、それが先島諸島の住民の生活です。先島諸島の人々は、自らの生活拠点が中国への攻撃・中国からの反撃に備えて作り変えられていることを肌で感じています。

今、島外に住む私たちに求められることは、その現状を学び、気持ちをリアルに想像し、戦争で捨て石とされる怒り・理不尽さを共有することです。

川岸卓哉弁護士については、こちらをご覧下さい。 

■2018年 グリーンディスプレイ青年過労事故死事件和解解決

2014年4月24日、株式会社グリーンディスプレイで就労していた渡辺航太さん（死亡当時24歳）が、長時間不規則労働の末、徹夜での勤務後の帰宅途中に単独バイク事故を起こし死亡した事件がありました。2018年2月8日、横浜地方裁判所川崎支部は、企業の通勤途上の過労運転事故を防ぐ安全配慮義務を認定したうえで、賠償、謝罪及び再発防止を約束させる和解決定をし、解決に至りました。

■和解解決の先の約束

裁判を闘った原告、弁護団、支援の会は、和解解決にあたり「本件が勝利和解によって終結しても、航太さんが母淳子さんと共に暮らした家に帰ってくることは二度とありません。航太さんの短い生涯と引き替えに残されたこの和解が、地球よりも重い一人ひとりの命を大事にする社会を創る希望となることを願うものです」と声明を発表しました。この声明文を執筆した私としては、裁判の終結で終わりにすることはできませんでした。それは、私にとって、原告である母淳子さん、そして航太さんとの約束でした。

そこで、航太さんの生きた証、裁判に立ち上がった母淳子さんの歩みや、支援してもらった多くの仲間たちとの出会い、画期的な和解を示した裁判所の矜持を、記録として残すことにしました。それが、2020年に私と原告の渡辺淳子さんの共著で出版した「過労事故死～隠された労災～」（旬報社）でした。

■もう一つの約束過労死撲滅の政策提言の書

もう一つ、私にはやり残したことがありました。それは、二度と航太さんのような過労死が起きないよう、労働時間規制を社会に求める政策提言の書を世に出すことでした。そこで、私は、この事件の意見書を書いて頂いた睡眠科学者の佐々木司先生（大原記念労働科学研究所）と、ちょうど当時日本通運無期転換逃れ事件で意見書を書いて頂いた労働法研究者の高橋賢司先生（立正大学）にお声がけし、日本評論社の編集者柴田英輔さんの協力を得て、あらたに出版を企画することになりました。幾度も編集会議を重ねる中で、過労死問題の解決には医学の観点も不可欠と考え、さらに広瀬俊雄医師（産業医学センター所長）と、笽島茂三教授（三重大学）にも著者に加わって頂きました。こうして、労働法学、睡眠科学と医学の知見を結集し、あるべき労働時間規制を示す「睡眠科学・医学・労働法学から考え直す日本の労働時間規制」（日本評論社）を出版することができました。事件から10年、ようやく約束を果たすことができて、ほっとしています。

この本の内容が社会に広まり、労働時間規制が実現すれば、日本社会において過労死は撲滅できると考えています。ぜひ一人でも多くの方にお手に取って頂きますようお願いします。

藤田温久弁護士については、こちらをご覧下さい。 

■総選挙による議席の増減

■「激変」をもたらした「 赤 旗 」の「 裏 金 」追 求

岸田内閣を追い詰め、石破内閣を解散総選挙に追い込み、自公の敗北、立民などの前進をもたらしたのは、共産党・赤旗新聞が政治資金パーテイー券の収入不記載の暴露に始まり、裏金問題を暴露追及し続け、総選挙最終盤に自民党が非公認とした候補に公認候補と同額の2000万円を振り込んでいたことを再び赤旗新聞が暴露した結果であることは明らかです。

しかし、共産党が後退しました。①共産党が裏金問題を暴露追及できたのは偶然ではなく、企業団体献金と無縁であり、政党助成金も違憲だとして受け取っていない唯一の党だからです。つまり、②共産党が前進しなければ金権腐敗政治を糾すことはできません。①②の事実を国民に浸透させられなかったことが第一の敗因と思います。共産党には、それをするだけの組織力、発信力が足りませんでした。他方、「国民」や「れいわ」の躍進は、大衆の肌感覚に合致した分かり易いスローガン（政策的裏付の有無は関係ない）をくり返しSNSなど多数の国民が受け取りやすい媒体で届けることが現在の選挙制度の下では決定的であることを改めてはっきりと示しました。

■自・公「専政」に風穴！自民補完勢力を乗り越え「金権腐敗政治」一掃へ！

最も大きいのは、第2次安倍政権以降、小選挙区制・政党助成金体制下でマスコミと一体化して形作られてきた「自民党一強体制」「まともな議論を避け数を頼んだ強行一辺倒で悪政をごり押しする路線」に風穴が空いたことです。企業団体献金の禁止による金権腐敗政治からの脱却、アベノミクスの転換、格差社会の是正による国民生活、日本経済の再建への議論・運動を強化するチャンスが生まれました。また、選挙後「国民」「維新」は首相指名選挙で立憲・野田氏に投票せず石破政権の延命に手を貸し「国民」は企業団体献金禁止に反対し、自民補完勢力の本質を露わにしています。今後、「金権腐敗政治一掃」のためには補完勢力にも断を下さなければなりません。

「地球温暖化阻止」「ウクライナ戦争」「ガザへのジェノサイド」を止めさせる運動、非正規労働者の権利の確立と正規化を求める運動、マイナ保険証の押しつけを阻止し、国民皆保険を護る運動等多様な運動と結びつけられれば、総選挙で生まれた国政革新のチャンスを大きく広げられると思います。

川口彩子弁護士については、こちらをご覧下さい。 

2024年2月7日、川崎日航ホテルにて、篠原義仁弁護士を偲ぶ会が開催されました。篠原弁護士が急逝したのは2021年8月26日のことで、コロナ禍を経て、2年半越しの開催となりました。また、偲ぶ会の開催に合わせ、追悼文集「篠原義仁弁護士 『挑戦と闘い』の軌跡 そして絆」を刊行いたしました。

追悼文集は前年秋から準備を始め、篠原弁護士が活躍した各分野（安中公害、川崎公害裁判、全国大気連、多摩川水害訴訟、労働裁判、米軍犯罪責任追及、川崎の市民活動、市民オンブズマン、9条かながわの会、自由法曹団）における闘いの軌跡をそれぞれ紹介していただくとともに、事務所における篠原弁護士、ご家族から見た篠原弁護士の姿が語られています。また、篠原弁護士と親交のあった多くの方が、篠原弁護士との思い出を原稿として寄せてくださいました。どの原稿を拝見しても、在りし日の篠原弁護士の姿が生き生きとよみがえり、心温まる素敵な文集ができました。

偲ぶ会当日は、平日であったにもかかわらず250名もの方にご参加いただき、篠原弁護士と共に闘ってきた方々から心のこもったご挨拶をいただきました。バイオリンあり、フラメンコあり、腹話術あり、篠原弁護士の演説動画ありのにぎやかな温かい雰囲気の会となりました。篠原弁護士の急逝から心に穴が空いた感覚をずっと抱えてきましたが、偲ぶ会の開催と追悼文集により、皆様のお気持ちで心の穴を埋めていただいたような気がしています。ご参加いただいた皆様、当日の参加は難しいけれどもとメッセージを寄せてくださった皆様、篠原弁護士のことを思い出し、偲んでくださった皆様、生前ご親交のあった皆様にあらためてお礼申し上げます。

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

川崎合同法律事務所の畑福生弁護士が、朝日新聞出版『専門家が教える　今さら聞けない　結婚の超基本』の法律監修として携わりました。

書籍の詳細は下記をご参照下さい。
朝日新聞出版『専門家が教える　今さら聞けない　結婚の超基本』

山口弁護士については、こちらをご覧下さい。

憲法会議2025年4月3日発行　月刊「憲法運動」’25.4・5(通巻540号)に、山口毅大弁護士の「能動的サイバー防御法案」の問題点～国民監視と先制攻撃の危険性～が掲載されました。

月刊「憲法運動」の詳細は、こちらからご覧下さい。