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１　離婚するときに決めるべきこと

(1)離婚にあたり，最初の壁は「離婚をするかどうか」です。お互いに離婚を望んでいる場合もあるでしょうし，片方は離婚を決意していても，もう片方の気持ちが追いつかない場合もあります。条件次第では離婚してもよいという気持ちはあるけれども，条件が折り合わない場合は合意できません。

(2) 次に問題となるのは「親権者」です。２０歳未満（２０２２年４月１日からは１８歳未満）のお子さんについては，父母のいずれかを親権者に指定しなければなりません。

(3) 上記(1)(2)については，離婚の前に必ず決めなければなりませんが，養育費，慰謝料，財産分与，面会交流，年金分割などについては，何も取決めをせずに離婚することも可能です。とはいえ，離婚してしまうと夫婦は他人となるわけですから，あらかじめ離婚前に決めごとをしておくのが望ましいでしょう。

２　離婚の方法
　「離婚届」を提出して離婚することを「協議離婚」といいます。３組に１組が離婚をする時代などと言われていますが，国内の大部分の離婚は協議離婚です。
　当事者間で協議が整わないとき，あるいは当事者が家庭裁判所調停での解決を望むときは，家庭裁判所に調停の申立てをすることができます。調停で離婚についての合意が成立したときは「調停離婚」（場合により「審判離婚」）となります。
　調停での合意ができなかったときは，離婚の成否について裁判で決着をつけることになります。判決で離婚が認められた場合は「裁判離婚」，裁判を進めるなかで当事者が合意し，裁判手続を利用して離婚を成立させることを「和解離婚」といいます。離婚の裁判は「調停前置主義」といわれ，調停での話合いを試みてからでないと提訴することができません。ただし，例外的に，相手方が行方不明の場合や，収監中であるなど，調停における話合いが不可能な場合には，調停を経ずに裁判に進むことができます。

３　協議離婚か調停離婚か
(1) 当事者間で話し合いが進められそうな場合
法律相談で解決水準を知る
　当事者間の話し合いで決めごとができそうな場合は，協議離婚でよいと思います。ただし，協議離婚の場合，法的に決められるのは，離婚するということと親権者をどちらに指定するかということだけになります。
　特に，養育費など，今後も支払いが続く場合には，公正証書を作成するなどして，万一，不払いがあった場合に速やかに財産の差押えができるよう，備えておいた方がよいでしょう。
　取決めをしたい内容について，弁護士がご相談に乗ることが可能です。調停や裁判の事例をもとに，どこまで請求ができるのか，どの水準で解決するのが妥当かなどアドバイスをいたします。　

 

(2) 弁護士を代理人に選任して，協議離婚を目指す場合
弁護士は中立な第三者ではない
　ご相談を受けるなかで，「第三者に入ってもらって話し合いをしたい」と言われることがあります。ただ，弁護士は中立な第三者とはなりえず，ご相談を受けた方の立場に立ってしか行動できません。双方の言い分を聞いて，弁護士がジャッジするということはできませんので，そこはご理解をいただいています。
　協議離婚で弁護士が前面に出てくるのは，ご相談を受けた方の「代理人」として，相手方と離婚の協議をする場合です。

話合いでの解決が可能そうか
　ただ，相手方が離婚を頑なに拒んでいる場合，あるいは双方が強く親権を主張している場合など，弁護士が話をしたところで到底合意が得られなそうなケースでは，この過程を省略し，最初から調停を申し立てる場合も少なくありません。つまり，これまでの相手方の言動から，協議離婚が可能かどうかを見極め，可能そうだったら代理人として交渉にあたるということになります。

どこまで条件にこだわるか
　離婚，親権では合意ができそうでも，金銭面等のその他の条件での合意が難しそうな場合は，ご相談者がその条件にどこまでこだわるかによります。こちらにも譲歩の余地があるのでしたら，弁護士を代理人として粘り強く交渉していくという道もありますが，交渉の余地が一切ない場合は，弁護士を立てたとしても協議離婚を目指すのは難しいということになるでしょう。

公正証書の作成が必要か
　その他の判断要素としては，公正証書の作成までもっていけるかどうかということもあります。公正証書の作成には，相手方の協力が不可欠です。不払いのときに強制執行を受けることを了承する書類ですから，相手方によっては，応じてもらえないこともあります。公正証書までの作成はしなくとも，現時点では合意書が作成できればそれでよしとするのであれば，交渉による協議離婚の道も見えてきますが，強制執行を可能とする法的な効力を持たせたい，けれども公正証書作成につき相手方の協力を得ることが難しそうな場合は，やはり調停の申立てを選択することになります。調停で合意ができれば，裁判所が作成する調停調書をもとに将来強制執行をすることが可能となります。
　公正証書を作成せずとも，相手方が最後まできちんと支払ってくれるだろうという信頼がある場合は，合意書の作成で終わらせてもよいと思います。また，そもそも将来にわたる支払いの約束がない場合（たとえば一括払いで既に支払いを受けた場合）は，あえて公正証書にする必要はないと言えます。
　合意書に反して支払いがなされなかった場合ですが，未払金を強制的に回収するには，まず民事裁判を起こし，そこで勝訴判決を得てから強制執行手続に進むことになります。

 

(3) 調停離婚に適した場合
相手方の同意がすぐには得られないと思われる場合
　離婚することに同意が得られず，あるいは親権での対立がある場合は，最初から調停を申し立てることになります。必ずしも調停で解決がはかられるとは限りませんが，時間をかけて話し合いをしていくことで，相手方との合意が形成できる場合もあります。調停では，「第三者」である調停委員が，交互に双方の話を聞いてくれますので，その中で気持ちの整理をつけていただくことが期待できます。

相手方と話をすることが難しい場合
　調停の場では，原則として，個別に話を聞かれます。あなたがお話しした内容は，調停委員を通じて相手方に伝わり，相手方の考えは調停委員を通じて聞かされます。相手方の前では委縮して話をすることができない場合や，どちらかが一方的に話し続け口を挟む余地がない場合など，冷静かつ建設的な話し合いができない場合には，裁判所に間に入ってもらって，決めるべき内容に向かって話を整理してもらうことになります。

妥当な解決をはかりたい場合
　相手方が離婚や親権について一応は同意してる場合でも，養育費を極端に低く設定することや，お子さんにとって過負担となる面会交流を条件としてくるなど，一般的な水準からかけ離れた要求をされることがあります。逆の立場では，法外な養育費を請求されているというような場合もあります。

　調停離婚の場合には，裁判所が間に入って解決をはかることになりますので，一般水準とはかけ離れた要求を排除することが可能となります。

決めごとに法的効力を持たせたい場合
　相手方との話し合いが可能な場合は，協議離婚及び公正証書作成でもよいのですが，公正証書を作成するには通常２万円前後の費用がかかります。弁護士をつけなければ，調停の申立て費用は郵便切手代を含めても２０００円程度ですから，大きなご負担なく，将来強制執行が可能となる書類を作成してもらうことが可能となります。

 

４　弁護士をつけるメリット
交渉で協議離婚を目指す場合
　概ね着地点は見えているにもかかわらず，当事者同士だとどうしても感情的になって決めるべきことが決められない場合があります。そのような場合，弁護士を入れることによって，淡々と決めるべきことを決めていくことができます。
　また，法律の専門家が提案することで，こちらの提案の妥当性，正当性について信用してもらいやすくなるという効果もあります。
　こちらが弁護士をつけることで相手方にも弁護士がつく場合があり，専門家同士で妥当かつ迅速な解決をはかることが可能となります。

調停での解決を目指す場合
　調停ではその場その場で判断を求められることが多くあります。内容によっては次回までに検討してきますとして回答を留保することもできますが，当事者にはその判断が難しいことがあります。一人で調停に臨むと，裁判所の意図を汲みきれずに，表面上の言葉で一喜一憂し，思うように調停が進められなかったという話をよく伺います。弁護士をつけておらず，当事者一人で調停をしていると，紛争解決を優先するあまり，調停委員から不利な結論を押し付けられることがあります。もちろんこれは調停委員の良し悪しによるのですが，必要以上にあなたの権利が削られないように防御するのが弁護士です。
　弁護士は，現在，裁判所がどのような方向性を目指して話を進めようとしようとしてるのか，言外にある意図を汲んでこちらの対応を組み立てます。こちらが検討すべき点，やっておかなければならない点を的確に把握し，しっかり対策をして，調停に臨みましょう。
　また，財産分与については計算が複雑になる場合も多く，専門家の助言があるに越したことはありません。その他，対立点が多く，　論点が多岐にわたる場合や，たくさんの条件を決めなければならない場合，弁護士は豊富な事例をもとに，あなたの立場を最大限まもりながら，着地点を見つけます。

　既に調停が始まってしまっている方，調停の申立てを考えている方，相手方から調停を申し立てられそうになっている方，ぜひ一度ご相談に見えてください。あなたの現在の状況に応じたアドバイスをさせていただきます。

お金を払ってもらえなくて困ったことはありませんか
（債権回収入門）
～２０２１年２月時効に関する記載を修正～

弁護士　星野文紀

第１　債権回収とは

　「債権回収」とは、債権者が債務者から金銭支払いを受けること。それを受けるための活動をいいます。
取引先が、商品やサービスの代金を支払ってくれない場合や、工事を行ったにもかかわらず発注者や元請会社が「工事に問題がある。」「支払うお金がない」などと言って代金を一部しか支払ってくれない場合、貸したお金を返してくれない場合などが典型例です。
　権利があることに争いがないのに、お金を払ってもらうことができないとき全般を含みます。
　権利があるかどうかに争いがあるときはその確定の作業（例えば、裁判を起こして判決をもらう等）の作業が別に必要になります。
　では、債権回収の方法を見ていきましょう。少し、難しいですが、実務的に役立つ情報を書きましたので、参考にしてください。
　ただし、わからないことがありましたら、早めに相談に来られることをお勧めします。

 

第２　債権回収のために普段からしておくべきこと
　
　１　一般的には
　 (1) 債権回収の極意は信用できない人とは取引をしないことです。そのためには相手をよく知ることが大事です。
　 個人なら・・・経歴、世間の評判、資産、人柄、交友関係
　 会社なら・・・経営者、会社概要（関連会社、業務内容、取引実績、取引先、決算書（推移）、会社資産、借入等、従業員の様子（活気、年齢構成、余裕）
などをよく観察することが大事です。大事な取引相手とは、雑談をするなどしてコミュニケーションを取るようにしましょう。そうすることで、取引後も、変化に注意できます。

　(2)　取引をする時は契約書を作るのが基本です。作った書類等を保管・整理しておくことも必要です。

　(3)　回収のための情報も得ておくことも大事です。

　普段の情報収集がいざというとき役に立ちます。
具体的には、
　 ・相手にとっての自分の位置づけ
　 ・主要取引先（社名・所在地・どんな会社か）
　 ・各取引先との取引の量
　 ・各取引先との決済方法（手段・締日・支払日）
　 ・各取引先との関係性
　 ・メインバンク、資金調達手段
　 ・相手方の実権は誰が持っているのか
　 ・相手の取引における強みはなんだろう
　 ・決算書類
　　などの情報があれば後々役立ちます。

(4) 債権請求の対価を履行した証拠を確保しておく。
    反対債務の履行義務がある場合は反対債務の履行を証明しないと支払いを受けることができない場合があります、反対債務を履行したという根拠を確保しておきます
・（例）物の販売なら、物を債務者が受け取ったという受領書

　２ 建築請負代金債権の場合
　　基本的には、一般の場合と変わりありませんが、若干の特殊性があります。

（1） 契約書を作ってもらえない場合
　　契約書が作れない場合が多いです。
  その場合は見積を細かく発行し、日付入りの受領書・受領印をもらう等の工夫をしましょう。
  請負額を作業員数で決めているような場合は、人工単価だけでも、合意書、承諾書を作り、現場監督にでも署名捺印してもらう。

(2) 債権請求の対価を履行した証拠を確保しておく。
　請負完了の場合は元請あるいは注文者に立ち会ってもらい引渡証明をもらうといいでしょう。各仕事毎に完了証明がもらえればベターです。
　人工出しの場合＝出面の証明（元請けの現場監督の証明書等）をもらうのがいいでしょう。

(3) できるだけ短い期間で、その期間内の代金回収を行うのが被害を少なくするコツですので、支払いの頻度はできるだけ短くしましょう。

 

第３　危ないと思ったら
危ないと思ったら、次のことを検討しましょう。この辺りから、弁護士に相談することをお勧めします。

(1)　取引を減らす。（損害を減らす）

(2) 契約を見直す。（支払猶予などの機会をとらえて）
  契約条項の見直し、違約金条項、解除、公正証書にする
  「減額請求」などがあった場合、意義を留保して相手方申し出の金員を受け取る。

(3) 担保を取る。
  保証人を付ける（個人保障）。抵当権。譲渡担保。仮登記担保。売渡担保（買戻特約）

 

第４　いよいよ債権回収
　いよいよ実際の債権回収です。よく作戦を考えて迅速に行動しましょう。

(1) 未払いの原因を考える
債権回収はまず、債務者の置かれている状況を知ることから。
払えないのか、払いたくないのか

(2) 計画をよく練ってから迅速に行動を
　 相手のお金の流れをつかむことが大事です。
　 計画のポイントは
　 ・費用
　・時間
　・確実性
　　です。
　　どの方法が適切かわからない場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。

 

第５　回収のための手順（複数を組み合わせる）
　次の手段をつかって回収します。詳細はご相談ください。

１　交渉
　内容証明、電話、FAX、夜討ち朝駆け
　 安易な交渉は、危険。さまざまな、手段を検討したうえで交渉する。
　 交渉するなら迅速に。長々と交渉しない。
　 払う気にさせることが目的（やさしく、厳しく、スマートに）
　 合意がとれたら必ず書面にする。
    約束を守らせる工夫も（違約金条項、公正証書、即決和解）
　 すぐに払えないなら、分割や、担保を検討する。

２　仮差押・仮処分

　 押さえるものを特定できるか、担保金を用意できるか

３　訴訟・強制執行

４　支払督促
　 争いのないときに債務名義を取る。

５　担保執行
　 質権、抵当権、根抵当、留置権、先取特権、譲渡担保、仮登記担保、所有権留保、代理受領、振込指定

６　その他回収方法

　　商品引き揚げ、債権譲渡、相殺、手形、小切手

７ 元請会社が倒産した場合
（1） 元請会社からの回収
    破産、再生、　届出債権につき平等分配　但し、担保
    任意整理 交渉
    取締役の責任追及

（2）注文者からの回収
    注文者がまだ支払っていない場合

（3）上述各手段で併用できるものは併用する

 

第６　時効に注意
(1) 時効
    民法改正（令和２年４月１日施行）により、業種別の短期消滅時効は廃止となりました。
    令和２年４月１日以降に発生した債権の消滅時効期間は、改正民法の規定により「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間」となります（改正民法１６６条）

（2）　迅速に請求（催告）　　
　　　　時効の中断
　　　準消費貸借を使うことも考えて。

第７　最後に
　事例によって適した方法は変わりますし、どの方法がとれるのかの判断が難しい場合も多いです。早めの相談が良い結果を生む場合が多いのは確かですので、気になったら、すぐに実際に弁護士に相談することをお勧めします。