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　川崎合同法律事務所では、2020年8月限定特別企画として、弁護士による離婚無料相談を実施します。

  通常30分5,000円（税別）の相談料を頂いているところ、初回1時間無料でご相談を承ります。お悩みを抱えている方は、是非、この機会にご相談下さい。

 当事務所の離婚問題特設ページは、こちらから。

川崎市保育問題交流会（代表：川岸卓哉弁護士）は、川崎市および近隣地域で活動する保育関係の経営者・労働組合・ＮＰＯ活動家や研究者・法律家などがあつまり、川崎の保育の実態を把握し、待機児の解消や保育の充実、働く保育職員の労働条件の改善などを前進させるため活動してきました。2019年は、川崎市保育問題交流会と、社会・労働問題を専門とする関東学院大学経営学部中西新太郎研究室で、川崎市内の全認可保育所を対象としたアンケート調査を実施しました。

概要結果報告書のダウンロードはこちらをクリックしてください。

アンケート調査結果からは、現行の保育基準・職場環境の下では、保育職員の業務は余裕がなくぎりぎりの状態にあることが明らかになりました。待機児解消が掲げられ、保育の充実が広く社会的要請となっているなかで、持続可能な保育環境をつくるためには、保育職員の労働実態を踏まえた保育基準の改善、処遇向上が急務であることが明らかになり、国及び市に対して　①保育所職員の処遇の改善、②保育士配置基準の見直し、③突発事態・緊急事態への対応体制の整備を求める要請書を提出しました。

国に対する要請書

川崎市に対する要請書

川崎市保育問題交流会では、保育労働者の労働環境向上と、子どもの権利を主体に考えた保育の質の向上のため、アンケート結果を活かすべく引き続き活動を行っていきます。

篠原弁護士については、こちらをご覧下さい。 

　２０２０年６月３０日にＮＨＫで放送された、「アナザーストーリーズ　運命の分岐点」に１９７４年の多摩川水害弁護団の一員であった篠原義仁弁護士が出演しました。

 堤防が決壊、住宅１９棟が流失した１９７４年の多摩川水害について、篠原義仁弁護士は、「これはなんとかしなきゃいけない」、「物損被害じゃなくて家族全体の生活全体の被害なんだよ」という思いで、被災住民のために裁判を闘ってきたことを語りました。

 １９７４年の多摩川水害について、国に対して、損害賠償請求を求めた訴訟がなされ、最高裁判所で住民側が逆転勝訴し、差戻審でも勝訴し、確定しました。