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西村隆雄弁護士については、こちらをご覧下さい。 

2019年10月12日、関東地方を直撃した台風19号によって各地で被害が発生しましたが、川崎では多摩川沿いの中原、高津、多摩区を中心に浸水被害が発生し、床上浸水だけでも2000戸を超える大変な被害に見舞われました。

最大の原因は、住民居住地の雨水、汚水を多摩川に流す排水管にゲートがついており、このゲートを川崎市が閉めなかったために、多摩川水位の上昇に伴って、河川水が逆流したことによるものです。

2021年3月、被災住民約100名が、川崎市に損害賠償を求めて、裁判に立ち上がりました。これまで市との間で準備書面のやりとりを重ね、専門家の小野有五北海道大学名誉教授、冨永晃宏名古屋工業大学名誉教授の意見書提出、さらに原告10名の本人尋問（被害立証）を重ね、昨秋にはゲート開閉の責任者であった川崎市の中部下水道事務所長の証人尋問が実施されました。

この中で原告側は、川崎市の、

①　多摩川水位が住民居住地の最低地盤高を超えた時点でゲート閉鎖すべきなのにこれを怠った責任 、

②　さらに下がった時点で総合的判断でゲート閉鎖すべきなのにこれを怠った責任 

を追及してきました。

このうちの②に関して、所長尋問で、市は住民居住地に「降雨または降雨の恐れがあれば」ゲート閉鎖を行わないのを方針としていたこと、原告側が主張する総合判断の材料（多摩川上流部の降水量、上流の小河内ダムの放流量、多摩川水位、住民居住地のマンホール等からの溢水状況）については、ゲート開閉の判断材料とはしていなかったことが明らかとなりました。そして市としては、これらの判断材料を認識し、もしくは認識できたことも認めるに至りました。一方、①の最低地盤高についても、市は認識していたことを認めました。

以上から川崎市の責任は明らかになっているということができます。

裁判はその後現地検証が行われ、2026年中には結審、判決を迎える見通しとなっています。原告団、多摩川水害を考える川崎の会を中心に運動も盛り上がっており、昨秋には「安心して暮らせる川崎へ―６周年フォーラム」も開催されました。結審、判決に向けては、公正判決を求める署名運動に取り組んでおり、ぜひ皆さまのご注目、ご協力をお願いするしだいです。

署名用紙のダウンロードはこちらから

• (さらに…)

 小林展大弁護士については、下記をご覧下さい。

１　議員海外視察
　　地方議会においては、議員の海外視察が行われることがある。川崎市議会においても従来から議員海外視察が行われており、聞くところによれば１９８４年の北米視察が初回の海外視察とのことであり、その後、ほぼ４年に１回、海外視察が実施されてきたようである。
　　２０２０年については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外視察は実施されなかったものの、２０２４年には海外視察が行われることとなった。なお、川崎市議会議員海外視察実施要領（以下「要領」という。）によれば、視察は、議員が海外における行政事情その他市政に関する必要事項の視察調査を行うことにより、時代に即応した国際的な知識を涵養し、経験を蓄積することを通して、市政の課題の解決に資するとともに、市民生活及び市政の発展に寄与することを目的としている。

２　２０２４年度川崎市議会議員海外視察
　　２０２４年度川崎市議会議員海外視察については、川崎市議会議員３１名は、アジア視察団（派遣議員１０名）、オセアニア視察団（派遣議員１１名）、ヨーロッパ視察団（派遣議員１０名）に分かれて、アジア視察団は２０２４年１０月２０日（日）から同月２８日（月）までシンガポール共和国、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国を訪問し、オセアニア視察団は同年１１月２日（土）から同月９日（土）までオーストラリア連邦、ニュージーランドを訪問し、ヨーロッパ視察団は同年１１月３日（日）から同月１０日（日）までデンマーク王国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国を訪問した。
　　具体的な行程、主要調査項目、各視察報告、視察に参加した議員名等については、川崎市のホームページに各視察団の報告書が掲載されており、その報告書の中に記載されている。
　　２０２４年度川崎市議会議員海外視察の費用については、要領における上限の議員一人あたり１２０万円とされ、アジア視察団は議員１０名で構成されているため１２００万円、オセアニア視察団は議員１１名で構成され一部返納があったため１３１７万２３１７円、ヨーロッパ視察団は議員１０名で構成されているため１２００万円、合計３７１７万２３１７円の費用が支出されており、この費用の原資は税金である。

３　かわさき市民オンブズマンの問題意識
　　２０２４年９月１２日に川崎市議会において議員海外視察実施の議決がなされたことが判明してから、２０２４年度川崎市議会議員海外視察に関する文書一切につき情報公開請求をして、開示資料を入手して検討した。
　　あわせて、同情報公開請求については審査請求を提起し、対象文書の追加特定及び不開示処分の取消しを求めており、本記事作成時点で審査請求手続が進行中である。なお、審査請求手続において、理由提示が不十分である点、実施機関において特定した文書の記載がない点を含めて、従来から繰り返し指摘されてきた情報公開の実務運用上の問題点についても争っており、かわさき市民オンブズマンとしては厳しい追及を続けていく。
　　また、２０２５年２月には上記の各視察団の報告書が川崎市のホームページに掲載されて公表されたので、各視察団の報告書も入手して検討した。
　　検討を進めていくと、本来であれば視察の目的があって、その目的との関係で視察内容、視察地域等を検討していくことになるはずであるが、２０２４年度川崎市議会議員海外視察はまるで順序が逆ではないかとの問題意識を持った。まず２０２４年度に海外視察を実施することを決定し、検討プロジェクトを設置して具体的な時期や視察地域、視察内容・テーマ等を検討していくという順序になっているのである。
　　また、海外視察の必要性、視察目的の合理性、視察先選定の適切性、視察内容と視察目的の合理的関連性等が議案や議会で説明、審議された形跡は見当たらない上、各視察団の報告書を見ても、日本の組織の在外機関であり現地に行く必要性がない視察先が含まれている、川崎市内に空港は存在しないにもかかわらず空港の視察が行われている等、海外視察の必要性、視察目的の合理性、視察先選定の適切性、視察内容と視察目的の合理的関連性等がないのではないかとの問題意識も持った。

４　住民監査請求、住民訴訟提起
　　そこで、かわさき市民オンブズマンは、２０２４年度に川崎市議会議員が行った海外視察の費用は不要で違法な支出であったとして、２０２５年８月１９日、旅費合計３７１７万２３１７円を海外視察に参加した各議員に返還請求するよう川崎市長に求める住民監査請求を提起した。
　　同住民監査請求は意見陳述も行われたが（かわさき市民オンブズマンから５名出席して意見陳述を行った。）、同年１０月１５日付で川崎市監査委員会は、かわさき市民オンブズマンの住民監査請求を棄却した。
　　その後、かわさき市民オンブズマンは、同様に２０２４年度に川崎市議会議員が行った海外視察の費用は不要で違法な支出であったとして、２０２５年８月１９日、旅費合計３７１７万２３１７円を海外視察に参加した各議員に返還請求するよう、川崎市長に求める住民訴訟を横浜地方裁判所に提起することとし、提訴にあたって記者会見を行った。
　　今後、同住民訴訟については、主に上記「３」の問題意識に基づいて２０２４年度に川崎市議会議員が行った海外視察の費用は不要で違法な支出であったことを主張していく予定である。
　　現状、世の人民、民衆は物価高騰等の影響を受け、苦しい生活を強いられている状態にある。そのような中で、合計３１名もの議員で、約３７１７万円もの税金で海外視察を行うというのは、市民感覚からはかけ離れたものと言わざるを得ないであろう。記者会見でも述べたことであるが、市民の税金で漫然と視察に行くことをやめてもらい、市民とともに議員海外視察について考える契機となることもあわせて期待したい。

以上