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　遺言書が有効であれば、法定相続分をもらうことはできません。しかし、遺留分の主張ができます。遺留分とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度をいいます。ただし、遺留分に違反する贈与や遺贈も当然には無効とされず、遺留分減殺請求（相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年以内に主張しないと時効消滅するので注意しましょう）を待ってその効果が覆されます。
　遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いたもの、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
　遺留分の割合について、総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１です。個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して算定されます。例えば、相続人が配偶者と子３人である場合には、総体的遺留分は相続財産の２分の１であり、個別的遺留分は、配偶者が相続財産の４分の１、子がそれぞれ１２分の１となります。相続人が父母のみの場合 (直系尊属のみの場合) には、総体的遺留分は相続財産の３分の１であり、個別的遺留分は父母それぞれ６分の１となります。

　藤田温久弁護士、山口毅大弁護士が弁護団として活動している、日産自動車派遣切り、非正規切り事件についての、神奈川県労働委員会命令が、「労働法律旬報2018年7月下旬号」に掲載されました。

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　民法上、遺言を有効になし得る年齢が規定されており、満１５歳に達した者に遺言能力が認められます。また、成年被後見人の場合、遺言の時に本心に復し意思能力を有していれば有効な遺言となります。但し､医師二人以上の立会が要求されています。
　遺言書の形式は、民法上３種類あります。

　まず、(1)自筆証書遺言があります。遺言者が、遺言の全文、日付、および氏名を自署（ワープロは無効）し、署名の下に、印を押せば完成です。この方法の場合、費用もかかりませんし、遺言の存在を秘密にしておけますが、隠匿、破棄のおそれが高く、遺言者の死亡後に、家庭裁判所において検認や開封の手続をとる必要があります。
　次に、(2)公正証書遺言があります。証人２人以上（相続人や、その妻、未成年者はなれません）が立会い、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して読み聞かせ、遺言者と証人が筆記の正確なことを承認して署名押印し、公証人が方式に従って作成した旨を付記して署名押印して、完成です。(1)に比べて、公証人の手数料がかかり手続も煩雑ですが、遺言の存在や内容を明確にさせておくことができ、滅失、偽造の恐れも少なく、検認手続も不要なので、有効な方法です。
　さらに、(3)秘密証書遺言があります。遺言の内容を秘密にし、自筆証書遺言よりも安全にしておく方法です。遺言者が作成して署名・押印した証書を封印し、公証人と証人２人以上の前で申述し、公証人が日付と申述を記載し、遺言者・公証人・証人が署名・押印して完成です。
　遺言制度は、人の最後の意思を尊重するものですので、いったん、遺言書を作成しても、その後、気が変わって、その内容を変更したいと考えたら、いつでも自由にその内容を撤回することができます。撤回の方法は、遺言の方式によって、されなければなりません。なお、被相続人の死亡後、複数の遺言書が見つかった場合には、最後の日付の遺言書が有効になることを覚えておきましょう。

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　相続人がいないことを相続人の不存在といいます。このような場合、相続債権者等の利害関係人の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、相続財産を管理・清算させることにしています。相続財産管理人は、官報に相続人であることを名乗りでるよう公告し、名乗り出ない場合は、相続人の不存在が確定します。相続人が存在しない場合には、特別縁故者（内縁の妻、療養看護に努めてきた親族友人等）が、一定の手続により、相続財産の分与を受けることができます。

　川崎市保育問題交流会に、川崎合同法律事務所の川岸卓哉弁護士、山口毅大弁護士が参加しています。

　川崎市内の保育所対象のアンケートについての記事が、2018年6月15日（金）朝日新聞に掲載されました。

　各講座の詳細は随時お知らせします。

お申し込みは、電話 044-211-0121、Fax 044-211-0123にて、お名前、電話番号、希望講座をご連絡ください。

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　一般的に弁護士費用には事件の依頼のときにお支払いいただく着手金と、事件が終わったときにその成果に応じてお支払いいただく報酬金があります。
　金銭請求の場合は、相手に請求する額を基準に着手金を算定し、相手から得られた金額に応じて報酬金を算定することになります。ですので、その事件事件によってかかる費用はかわってきます。
　一般的な着手金の額、報酬金の額については、別表をご参照ください。また、コピー代、通信費、交通費、住民票等の書類取寄せにかかる実費については、弁護士費用のほかに別途お支払いいただいています。

　２０１８年４月１３日，川崎日航ホテルにて「川崎合同法律事務所創立５０周年を祝う会」を開催いたしました。当日は，各弁護士が担当する事件の依頼者の方々，労働，公害，住民運動，憲法運動をともにたたかってきた方々，市内，県内はもとより遠方よりかけつけてくださった方，弁護士の仲間など４５０名を超えるご参加をいただき，盛況のうちに終わることができました。所員一同，心より感謝しております。
　「川崎合同法律事務所創立５０周年を祝う会」は，約１年前から実行委員会の皆様にご準備いただき，すべて手作りの会となりました。乱打夢の皆様による幕開け太鼓は壮大で，１５分間のムービーでは１９６８年の創立当時から現在までの歩みを振り返りました。今はベテランとなった弁護士の昔の写真が映し出され，歓声が上がる一幕もありました。「５０周年を祝う会」にあわせて記念誌も作成しましたが，普段とは一味違う弁護士の写真をお楽しみいただけたのではないでしょうか。
　来賓の方々からは，過分なお褒めの言葉と激励の言葉をいただきました。事務所の存在意義をあらためて感じることができ，身が引き締まる思いです。
　フィナーレの「民衆の歌」は，神奈川合唱団の方のお力添えのもと，会場一体となった大合唱となりました。――列に入れよ　われらの味方に　砦の向こうに世界がある　たたかえ　それが自由への道――川崎合同らしいとお褒めをいただきました。
　川崎合同法律事務所はこの５０年間一貫して，市民の側に寄り添い，人権と社会正義を実現し，平和と民主主義を推進する活動を進めてきました。「５０周年を祝う会」にかくも多くの方のご参加をいただけたのはその信頼の証だと自負しております。世代が変わろうとも川崎合同法律事務所の理念は変わりません。皆様からの激励を胸に，私たちは今後も，川崎の地に足をつけ，皆様のご期待，信頼にお応えできるよう，奮闘していく所存です。
　今後とも，当事務所をお引き立て下さるようよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。

                                                                      早々
川崎合同法律事務所所員一同

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　相続財産には、不動産や預金などの積極財産だけでなく、借金のような債務の消極財産もあります。 また、相続財産が積極財産だけであっても、他の相続人に相続分を譲りたい等、相続を拒む相続人もいます。そのため、民法は、相続の承認や放棄の制度によって、相続人が相続の効果を受諾するか、拒否するかを選択する自由を認めています。
　相続の承認・放棄は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った時から３か月以内にしなければなりません。３か月の期間の経過により、放棄や限定承認（相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の残した債務や遺贈について責任を負うという条件付きで相続を承認するというもの）の選択権は失われ、単純承認したものとみなされます。
　熟慮期間の起算点は、自己のために相続の開始があったことを知った時、原則として、各相続人が被相続人の死亡を知ったときです。なお、相続放棄、限定承認は、家庭裁判所に対して申立することになります。

失踪宣告の取消が認められたケース

弁護士　小林　展大

１　相談に至る経緯

　　相談者は，就職に伴い，実家を出て自身の出身地を離れました。その後，相談者は，家族や親族等と連絡をとることがないまま，生活していました。その後，相談者が自分自身の戸籍を取得してみると，失踪宣告の審判が確定していて，相談者は，戸籍から除かれていることが判明しました。そこで，相談者は，行政サービス等を受給できるようにするため，戸籍の回復をすべく，弁護士に相談しました。

２　失踪宣告とは

　　不在者の生死が不明の状態が一定期間継続した場合は，利害関係人の請求により，家庭裁判所は失踪の宣告をすることができます（民法３０条）。これにより，失踪宣告を受けた者は，従来の住所を中心とした範囲では死亡したものとみなされます（民法３１条）。

３　失踪宣告の取消とは

　　失踪宣告がされた場合でも，①失踪者が生存すること，もしくは，②失踪者が宣告によって死亡したとみなされる時と異なる時に死亡したこと，のいずれかの事実が証明されたときは，本人または利害関係人の請求により，家庭裁判所は失踪宣告を取り消さなければなりません（民法３２条１項前段）。

　　失踪宣告が取り消された場合は，はじめから失踪宣告がなかったものとしてあつかわれ，その結果，失踪宣告を原因として生じた権利義務の変動も生じなかったことになります（一部例外はあります。）。

４　受任後の経過

　　相談者から，家族・親族関係，出身地を離れてからの生活状況，働いていた会社等を聞き取りました。そして，相談者の除籍謄本，相談者の写真等，相談者が失踪者であることを特定するための資料を集めて，家庭裁判所に失踪宣告取消の審判を申し立てました。

　　しかし，相談者は，身分証明書となりうるものを所持していなかったため，別の方法で，失踪者が生存することを証明しなければならなくなりました。

　　そこで，相談者の親族，相談者のかつての勤務先の関係者に協力をお願いすることとしました。その結果，相談者の親族からは協力を得ることはできませんでしたが，相談者のかつての勤務先の関係者から，相談者が会社に在籍していたときの資料を提供していただいた上，相談者が失踪者であるとの書面作成にも協力をいただくことができました。

　　さらに，家庭裁判所調査官による調査（事実関係及び家族・親族関係の聞き取り等）も行われました。

５　審判の結果

　　家庭裁判所から，相談者に対してなされた失踪宣告を取り消すとの審判がなされました。

　　これにより，相談者は，戸籍を回復することができました。

６　さいごに

　　本件は，失踪宣告が確定した失踪者が生存していたという珍しいケースです。しかし，失踪者が生存しているにもかかわらず，失踪宣告が取り消されないと，戸籍から除かれたままとなり，住民票が作成できない，各種行政サービスが受給できない等の不都合が生じますので，本件と似たような事態が生じている場合には，弁護士にご相談下さい。