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畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

　畑　福生弁護士が、FMヨコハマ「Kiss & Ride」（2026年2月2日放送）の コーナー「弁護士に聞いてみよっ」にて、労働問題について解説しました。

​　残業代は、ボーナスでなく時間外労働を抑制するための使用者へのペナルティであることや解雇規制などについてお話ししています。

　労働問題は特に早めの相談が鍵になりますので、気兼ねなく弊所にご相談いただけますと幸いです。

放送は​以下からご聴取いただけます（最低1年間は視聴可能とのことです）。

• ●spotify
  https://open.spotify.com/episode/03qcMJeChp3V6kYli8rBOg
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• ●radiko
  https://radiko.jp/podcast/episodes/eff7d236-308c-4966-9fc5-39d1ff71ef0b

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• ●podcasts
  https://podcasts.apple.com/jp/podcast/kiss-ride-%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%82%88%E3%81%A3-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C/id1788842106?i=1000750102602

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

　２０２５年１２月１７日、一般社団法人 Omoshiroさんの運営する、横浜市立寛政中学校内居場所において、『他人を「言い負かす」 「論破する」ではなく「最大多数の最大幸福」を目指す「話す力」を学ぶ』と題して、議論に関する講義を行いました。

　「論破」や「言い負かす」という言葉が独り歩きしがちな昨今、言葉を使って市民の権利を守る弁護士として、議論というものはケンカをしないでみんなの納得を見つけるための人類の発明であることをお話ししました。

　交渉においては、独りよがりにならずに、相手のニーズをしっかりとつかんで双方「WinーWin」の関係を作ることが重要になります。

　そのことを実感してもらうために、ワークショップとして、「オレンジゲーム」を取り入れてみました。二手に分かれて一つしかないものを取り合うというお題の中で、互いに交渉して自己の願いを達成してみようというゲームです。

　このお題は、よくよく話を聞いていると双方実は欲しいものの部分が異なり、一つしかない物も分け合うことができる（例えば姉妹がオレンジを取り合う場面で、姉はマーマレードジャムを作るために皮がほしい、妹はジュースを作るために果肉がほしいというもの）ようになっており、「WinーWin」の状況を体験することができるようになっています。

　今回はオレンジ以外にも、大きな画用紙、特大の段ボール、包装のきれいなクッキーに関するお題も用意して各グループが違うお題で挑戦できるようにしてみました。

　以下の写真のように、お題（自らの求めるもの）の書かれたついたてを用いて、お互いに相手の要望が分からないようになっているのがポイントです。

　中学生たちは熱心に取り組んでくれていました。交渉前の作戦会議では、「このように交渉してみよう」と考えていたことが、いざ交渉の場になると前提からひっくり返ってしまい、一から相手の要望を真摯に聞いてみようと努力する姿が見られました。

　私たちは、法律問題の講義も多く依頼されますが、今回のように弁護士としてのスキルに関する講義というのも新鮮で楽しかったです。

　弊所では幅広く講義・講演のご依頼お受けしておりますので、是非ご検討ください。

川岸卓哉弁護士については、こちらをご覧下さい。 

二〇二五年十月、 自民党の高市首相は 就任会見でこう述べた。

「もう全員に働いていただきます。 馬車馬のように働いていただきます。私 自身も『ワークライ フバランス』という 言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります。」

 この言葉が流行語大賞を受賞した裏で、過労死で家族を亡くした遺族たちは憤り、「命を軽んじている」「この言葉のために 私の家族は亡くなった」と訴えた。

この首相の言葉は、単なる個人の決意表明ではなく、 労働時間規制の緩和という明確な政策目理念に基づくものであったと考えざるを得ない。

首相はその後も国会答弁等において、現行の規制により「残業代が減り、生活費のために無理な副業をして健康を損ねる人が出るのを心配している」「企業が過剰に反応し、本来ならもう少し働けるのに乖離がある」などと述べ、緩和の必要性を説いている。

しかし、この論理は極めて欺瞞的である。労働者が生活のために残業を望まざるを得ない状況があるならば、 解決すべきは賃金水準の低さであり、労働時間の延長ではない。健康を守るための規制を、健康を理由に破壊するという論理矛盾は看過できない。

すでに、現行法の下でも三六協定を締結すれば、一か月百時間未満、年九百六十時間までの時間外労働が可能である これは実質的に「過労死ライン」すれすれを法が容認している状態だ。

長時間労働が健康を害する医学的・科学的知見は明快である。

週五十五時間ないし六十時間、 あるいは一日十一時間以上の長時間労働は、脳・心臓疾患の重大な健康阻害を引き起こす。一日五～七時間未満の睡眠では、脳心臓疾患などの過労死が発症するリスク領域にある。健康を確保するためには最低限七時間程度の睡眠が確保できていたかどうかが重要であり、日本人の生活実態を踏まえると、最低でも十二時間から十三時間の勤務間インターバルが必要となる。政権の考える規制緩和は、過労死を防ぐための科学的根拠を無視した暴挙なのは明らかである。

そもそも、日本社会には過労死を生み出すという構造的問題が根深く存在する。

使用者の指揮命令下で残業を命じられる立場にある労働者は自らの生命や健康を管理する主体性を奪われやすい。また、個の都合より組織を優先する会社本位主義や滅私奉公の精神 、そして人間を単なるコストと見なす市場原理が、私生活や睡眠までも成長の資源として消費し尽くしている。この過労死を生み出す前近代的な現実を無視して「労働者の選択」という美名のもとで規制を外すことは、極めて危うい論理である。

労働法は、過酷な労働環境に抗った先人たちが、団結して勝ち取ってきた闘いの歴史の結晶である。過労死弁護団や遺族たちが長年闘い、ようやく勝ち取ってきたのが、長時間労働規制帰省であり、「長時間労働は人の心身を壊す人災である」という法的・社会的な共通認識だ。首相の発言は、この歩みを否定し、前近代的な精神主義へと時計の針を巻き戻すものである。

文化の享受や創造の基盤となるのは、 個人の自由・自律性だ。一人の人間が自らのリ ズムを取り戻し、おかしいことには明確に「ノー」と言える知識と感性を研ぎ澄すこと。私たちが守るべきは、非人間的な規制緩和によって実現する企業の成長効率ではなく、一人の市民が自由な時間を謳歌し、文化に親しむ権利である。馬車馬の如き「使い捨て」を許さない 社会を創るのは、他ならぬ私たち一人ひとりの意志と行動である。

　　　（この原稿は「ミュージック・マガジン」２０２６年２月号に寄稿したものです）

西村隆雄弁護士については、こちらをご覧下さい。 

2019年10月12日、関東地方を直撃した台風19号によって各地で被害が発生しましたが、川崎では多摩川沿いの中原、高津、多摩区を中心に浸水被害が発生し、床上浸水だけでも2000戸を超える大変な被害に見舞われました。

最大の原因は、住民居住地の雨水、汚水を多摩川に流す排水管にゲートがついており、このゲートを川崎市が閉めなかったために、多摩川水位の上昇に伴って、河川水が逆流したことによるものです。

2021年3月、被災住民約100名が、川崎市に損害賠償を求めて、裁判に立ち上がりました。これまで市との間で準備書面のやりとりを重ね、専門家の小野有五北海道大学名誉教授、冨永晃宏名古屋工業大学名誉教授の意見書提出、さらに原告10名の本人尋問（被害立証）を重ね、昨秋にはゲート開閉の責任者であった川崎市の中部下水道事務所長の証人尋問が実施されました。

この中で原告側は、川崎市の、

①　多摩川水位が住民居住地の最低地盤高を超えた時点でゲート閉鎖すべきなのにこれを怠った責任 、

②　さらに下がった時点で総合的判断でゲート閉鎖すべきなのにこれを怠った責任 

を追及してきました。

このうちの②に関して、所長尋問で、市は住民居住地に「降雨または降雨の恐れがあれば」ゲート閉鎖を行わないのを方針としていたこと、原告側が主張する総合判断の材料（多摩川上流部の降水量、上流の小河内ダムの放流量、多摩川水位、住民居住地のマンホール等からの溢水状況）については、ゲート開閉の判断材料とはしていなかったことが明らかとなりました。そして市としては、これらの判断材料を認識し、もしくは認識できたことも認めるに至りました。一方、①の最低地盤高についても、市は認識していたことを認めました。

以上から川崎市の責任は明らかになっているということができます。

裁判はその後現地検証が行われ、2026年中には結審、判決を迎える見通しとなっています。原告団、多摩川水害を考える川崎の会を中心に運動も盛り上がっており、昨秋には「安心して暮らせる川崎へ―６周年フォーラム」も開催されました。結審、判決に向けては、公正判決を求める署名運動に取り組んでおり、ぜひ皆さまのご注目、ご協力をお願いするしだいです。

オンライン署名はこちらから

署名用紙のダウンロードはこちらから

 小林展大弁護士については、下記をご覧下さい。

１　議員海外視察
　　地方議会においては、議員の海外視察が行われることがある。川崎市議会においても従来から議員海外視察が行われており、聞くところによれば１９８４年の北米視察が初回の海外視察とのことであり、その後、ほぼ４年に１回、海外視察が実施されてきたようである。
　　２０２０年については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外視察は実施されなかったものの、２０２４年には海外視察が行われることとなった。なお、川崎市議会議員海外視察実施要領（以下「要領」という。）によれば、視察は、議員が海外における行政事情その他市政に関する必要事項の視察調査を行うことにより、時代に即応した国際的な知識を涵養し、経験を蓄積することを通して、市政の課題の解決に資するとともに、市民生活及び市政の発展に寄与することを目的としている。

２　２０２４年度川崎市議会議員海外視察
　　２０２４年度川崎市議会議員海外視察については、川崎市議会議員３１名は、アジア視察団（派遣議員１０名）、オセアニア視察団（派遣議員１１名）、ヨーロッパ視察団（派遣議員１０名）に分かれて、アジア視察団は２０２４年１０月２０日（日）から同月２８日（月）までシンガポール共和国、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国を訪問し、オセアニア視察団は同年１１月２日（土）から同月９日（土）までオーストラリア連邦、ニュージーランドを訪問し、ヨーロッパ視察団は同年１１月３日（日）から同月１０日（日）までデンマーク王国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国を訪問した。
　　具体的な行程、主要調査項目、各視察報告、視察に参加した議員名等については、川崎市のホームページに各視察団の報告書が掲載されており、その報告書の中に記載されている。
　　２０２４年度川崎市議会議員海外視察の費用については、要領における上限の議員一人あたり１２０万円とされ、アジア視察団は議員１０名で構成されているため１２００万円、オセアニア視察団は議員１１名で構成され一部返納があったため１３１７万２３１７円、ヨーロッパ視察団は議員１０名で構成されているため１２００万円、合計３７１７万２３１７円の費用が支出されており、この費用の原資は税金である。

３　かわさき市民オンブズマンの問題意識
　　２０２４年９月１２日に川崎市議会において議員海外視察実施の議決がなされたことが判明してから、２０２４年度川崎市議会議員海外視察に関する文書一切につき情報公開請求をして、開示資料を入手して検討した。
　　あわせて、同情報公開請求については審査請求を提起し、対象文書の追加特定及び不開示処分の取消しを求めており、本記事作成時点で審査請求手続が進行中である。なお、審査請求手続において、理由提示が不十分である点、実施機関において特定した文書の記載がない点を含めて、従来から繰り返し指摘されてきた情報公開の実務運用上の問題点についても争っており、かわさき市民オンブズマンとしては厳しい追及を続けていく。
　　また、２０２５年２月には上記の各視察団の報告書が川崎市のホームページに掲載されて公表されたので、各視察団の報告書も入手して検討した。
　　検討を進めていくと、本来であれば視察の目的があって、その目的との関係で視察内容、視察地域等を検討していくことになるはずであるが、２０２４年度川崎市議会議員海外視察はまるで順序が逆ではないかとの問題意識を持った。まず２０２４年度に海外視察を実施することを決定し、検討プロジェクトを設置して具体的な時期や視察地域、視察内容・テーマ等を検討していくという順序になっているのである。
　　また、海外視察の必要性、視察目的の合理性、視察先選定の適切性、視察内容と視察目的の合理的関連性等が議案や議会で説明、審議された形跡は見当たらない上、各視察団の報告書を見ても、日本の組織の在外機関であり現地に行く必要性がない視察先が含まれている、川崎市内に空港は存在しないにもかかわらず空港の視察が行われている等、海外視察の必要性、視察目的の合理性、視察先選定の適切性、視察内容と視察目的の合理的関連性等がないのではないかとの問題意識も持った。

４　住民監査請求、住民訴訟提起
　　そこで、かわさき市民オンブズマンは、２０２４年度に川崎市議会議員が行った海外視察の費用は不要で違法な支出であったとして、２０２５年８月１９日、旅費合計３７１７万２３１７円を海外視察に参加した各議員に返還請求するよう川崎市長に求める住民監査請求を提起した。
　　同住民監査請求は意見陳述も行われたが（かわさき市民オンブズマンから５名出席して意見陳述を行った。）、同年１０月１５日付で川崎市監査委員会は、かわさき市民オンブズマンの住民監査請求を棄却した。
　　その後、かわさき市民オンブズマンは、同様に２０２４年度に川崎市議会議員が行った海外視察の費用は不要で違法な支出であったとして、２０２５年８月１９日、旅費合計３７１７万２３１７円を海外視察に参加した各議員に返還請求するよう、川崎市長に求める住民訴訟を横浜地方裁判所に提起することとし、提訴にあたって記者会見を行った。
　　今後、同住民訴訟については、主に上記「３」の問題意識に基づいて２０２４年度に川崎市議会議員が行った海外視察の費用は不要で違法な支出であったことを主張していく予定である。
　　現状、世の人民、民衆は物価高騰等の影響を受け、苦しい生活を強いられている状態にある。そのような中で、合計３１名もの議員で、約３７１７万円もの税金で海外視察を行うというのは、市民感覚からはかけ離れたものと言わざるを得ないであろう。記者会見でも述べたことであるが、市民の税金で漫然と視察に行くことをやめてもらい、市民とともに議員海外視察について考える契機となることもあわせて期待したい。

以上

　新年あけましておめでとうございます。新しい年を迎え、皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
　昨年は、ガザの問題をはじめとして、世界平和に対する逆流がさらに深刻化した一年でした。ガザでの死者数は、６万人を超えました住民の食糧危機も深刻で、国連はガザの飢餓は最も深刻なレベルの「滅的飢餓（フェーズ５）」に至ったと発表しました。一日でも早く平和が訪れることを心から願うとともに、決して傍観することなく、このような危機的な時代だからこそ、我々は平和を実現・維持するために、声を上げ続けていきたいと思います。
　気候変動の問題も深刻です。昨年も、猛暑や豪雨など、異常気象が私達の暮らしに大きな影響を及ぼしました。気候変動の問題はもはや決して放置できない程に悪化しています。気候変動の問題に対処するために、利便性だけを追求してはいけないと思うのですが、言うは易く行うは難し、日々悩み、葛藤しながら生活しております。
　本事務所は、今年で５８年目を迎えます。世界の様相も、地球の様相も、急激に変化していく昨今ですが、今後とも、頼れる存在であり続けられるよう、日々精進してまいります。
　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

川崎合同法律事務所

日田彦山線　採銅所－呼野
春の香りに誘われて
Photo／西村 隆雄

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

　2025年9月8日に畑福生弁護士が講師をした、小田原市立下曽我小学校の「いじめ予防教室」について、小学校ホームページの学校日記に掲載されました。

https://www.ed.city.odawara.kanagawa.jp/shimosoga_s/weblog/130203923?tm=20250909110345

 　川崎合同法律事務所では、不動産問題専門サイトを開設しました。　

　不動産トラブルでお悩みの方は、不動産問題専門サイトをご覧の上、まずはご相談下さい。

不動産問題専門サイトはこちらです！

前田ちひろ弁護士については、こちらをご覧下さい。 

2024年8月26日から29日にかけて、先島諸島での自衛隊基地配備状況について学ぶため、沖縄県先島諸島に行ってきました。

■「戦争のできる国つくり」を進める日本の状況

■台湾有事と参戦準備、先島諸島の軍事基地化

沖縄県には、もともと米軍基地がたくさんあり、米中戦争が勃発すれば立地的にも沖縄県内の米軍基地は戦争の最前線になります。日本が先島諸島での自衛隊新規配備を進めているのは、米中戦争の最前線となることを意識してのことです。

■先島諸島の住民をとりまく状況

先島諸島にある自衛隊基地から中国本土への攻撃が行われると、中国からみて先島諸島は当然反撃の対象となります。先島諸島の住民にとって自分の生活領域が戦場になるわけですが、国は、住民の訴えへの傾聴はおろか、基地内の設備の危険性などについて十分な説明をすることもせず、一方的に避難計画を押しつけるなどしており、その住民を軽視する姿勢は許されるべきではありません。

自衛隊員と家族の流入増加（島人口の3割）、彼らは島に住民票を移し投票を行うため、従来からの住民の声は以前に増して政治に反映されにくくなっています。

千代田駐屯地の地盤は非常に軟弱にもかかわらず、80tの燃料タンク7基が施設されています。地下水に頼っているので、一部でも汚染されると島全体で水が使えなくなります。当然のように地下水への影響の調査は一切なされていません。

保良訓練場には、2基の弾薬庫の外、有事の際シェルターとして利用できる射撃訓練場が建設され愛知枡。シェルターは、自衛隊員とその家族のためのもので、住民は基地から見えるほど近い位置の集落の公民館に避難するしかありません。住民のいのちがいかに軽く扱われているかがよく分かります。

■私たちに必要なこと

自分の生活空間のすぐ隣に弾薬庫が置かれ、集落の避難所となっている公民館からは基地での射撃訓練の音が聞こえる、それが先島諸島の住民の生活です。先島諸島の人々は、自らの生活拠点が中国への攻撃・中国からの反撃に備えて作り変えられていることを肌で感じています。

今、島外に住む私たちに求められることは、その現状を学び、気持ちをリアルに想像し、戦争で捨て石とされる怒り・理不尽さを共有することです。