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　昨年４月，川崎合同事務所は，地域の皆さまに支えられて，５０周年を迎えることができました。これもひとえに，依頼者の皆さま，事件や運動をともにたたかってきた労働組合，民主団体の皆さまのご愛顧・ご支援の賜物です。心より厚く御礼を申し上げます。

　昨年は，「安倍９条改憲ＮＯ！」で一致した，3000万人署名などの反対運動の広がり，安倍政権下で蔓延する権力の私物化・民主主義の破壊に対する市民の強い批判により，改憲発議を阻止できました。また，辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県知事選挙においては，新基地建設反対の玉城デニー氏が勝利しました。

　今年は，統一地方選挙，参議院議員選挙があり，改憲を許さないたたかいが重要になってきます。また，人間らしく働くことができる労働法制を確立、消費税10％への増税阻止等様々なたたかいの年でもあります。

　事務所所員一同，事件処理に万全を期すことは，もちろん，平和で，暮らしやすい社会を目指し，全力で奮闘していく所存です。

　今年も宜しくお願い申し上げます。

川崎合同法律事務所

法律講座のPDFファイルはこちら

【法律講座・労働者限定】「無期転換ルール」を知ろう　

日時：2018年12月8日(土)14時～16時

講師：弁護士 山口毅大

共催：川崎労働組合総連合・全川崎地域労働組合　

場所：川崎合同法律事務所

参加費無料

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無期転換ルールとは…
２０１２年，有期労働契約の契約期間を通算した期間が５年を超える労働者が，使用者に対して，無期労働契約に転換することを申込むと無期契約に転換するという「無期転換ルール」が成立しました。これに対し，使用者が，５年到来の直前に，更新拒絶をする事案等が出てきていますが，そもそも，雇用継続への合理的な期待が生じていると判断されたり，無期転換ルールの適用を阻止するための脱法行為とされ，無効となる可能性があります。無期転換ルールを知り，働く人の権利を守っていきましょう。労働組合の方からのお話やご質問にお答えする時間も設けます。

ぜひご参加ください。

PDFファイルはこちら※

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誰にでも来るその時のために〈第1回－終活のすすめ〉

2018年12月1日（土）13時～　講師：中瀬奈都子

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誰にでも来るその時のために〈第2回－遺言　相続〉

2018年12月14日（金）15時～　講師：西村隆雄

場所：川崎合同法律事務所

参加費：無料

共催：全日本年金者組合川崎南支部

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電話：044-211-0121　FAX：044-211-0123でお申し込み下さい。

　労働法律旬報1923（2018年11月上旬号）特集「過労死防止大綱」の見直しについての特集記事に、川岸卓哉弁護士の「勤務間インターバル制度の意義と法規成果へ向けた課題」が掲載されました。

A
  依頼いただく内容やどのような手段をとるかによって、金額は異なります。当事務所では、裁判、交渉等の着手金は最低１０万８０００円となっておりますが、文書作成のみでしたら３万２４００円ということもあり得ます。
  ご自身の事件について、どのくらいの費用がかかるのかについては、相談の際に弁護士にお尋ねください。

　２０１８年１０月２９日（月），川崎市産業振興会館ホールで，「差し迫った安倍改憲に反対する川崎市民集会」を開催しました。当事務所も，共催者として，名前を連ねました。

　集会では，法政大学法学部教授の山口二郎先生を講師としてお招きし，自衛隊明記論の問題点とともに野党共闘の重要性等についてご講演頂きました。

　また，立憲民主党，日本共産党，社会民主党の立憲野党の皆さまにもご参加頂き，自由党の方からもメッセージを頂いた上で，立憲野党として，安倍改憲に反対する旨の力強いご挨拶を頂きました。

　参加者は，２００名を超え，大盛況の集会でした。

　当事務所では，今後とも，立憲主義，平和主義，民主主義を破壊する安倍改憲に反対する運動に取り組んでいく所存です。

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 　ご予約は、お電話（044-211-0121）、FAX(044-211-0123)で承ります。

　離婚は人生の大きな決断です。離婚する？しない？　離婚するのは今？もう少し我慢する？　子どもの親権は取れる？　離婚後に生活できるのだろうか？　離婚を決断している方にも，迷っている方にも，あなたにとっての正解を見つける手がかりとなるでしょう。離婚にまつわる基礎知識や，離婚の手続を進めるうえで押さえておきたいポイント，ＤＶやモラハラについても触れたいと思います。ご質問にお答えする時間も設けますので，ぜひご参加ください。

日時：2018年9月29日（土）13時から

場所：川崎合同法律事務所 

講師：弁護士　川口彩子

講師紹介
２００２年弁護士登録。川崎合同法律事務所入所。
川崎市母子寡婦福祉協議会顧問。
離婚・親権問題解決実績多数。

　藤田温久弁護士、山口毅大弁護士が弁護団として活動している、日産自動車派遣切り、期間工切事件についての、神奈川県労働委員秋命令が、「労働判例2018年9月1日号」に掲載されました。

　2018年8月30日、川崎市市民ミュージアム副館長雇止め事件を提訴、新聞各紙で報道されています。

担当弁護士：藤田温久・川口彩子

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神奈川新聞サイトはこちらから