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　戸籍上明らかになっている共同相続人が、一部の相続人を除いて勝手に遺産分割協議をしてしまった場合には、そのような遺産分割協議は無効です。したがって、他の共同相続人に対して、いつでも再分割を求めることができます。
　ただし、戸籍上明らかな相続人でない場合（認知されていない子や、実子であるにもかかわらず、戸籍上他人の子として届けられている場合）でも再分割を求めることができます。しかし、前提として、自ら相続権があることを証明する必要があります（相続回復請求権）。このような相続人が、相続権を害されたことを知ったときから５年以上経過したときは、他の相続人は、再分割の請求が時効消滅したと主張できるので、５年以内に法的手続をとるように、注意しましょう。
　また、相続の時から、２０年以上経過したときは、その間、自ら相続権があることを知らなくても、再分割の権利は時効で消滅することになります。

合意書をつくったはいいけれど…

　「約束した養育費を元夫が支払ってくれない」というご相談を受けることがあります。口約束の場合もありますが，「念書」「覚書き」「合意書」といった書類をお持ちになっている方もいらっしゃいます。そのとき確かに約束しているわけですから，特段の事情がなければ，その書面は有効です。

なんと二度手間！
　ただし，当事者間で作成した書面しかない場合，支払いの請求をすることはできますが，相手が応じてくれないと，次のステップは裁判ないし調停の申立てということになってしまいます。つまり，裁判所でもう一度，強い効力のある書面を作り直さなければならないということです。

公正証書とは

　この手間を回避するのに活用されているのが各地にある公証役場で作成する公正証書です。公正証書は，元裁判官，元検察官など，法務大臣が任命する公証人が作成する公文書です。当事者間の合意を「契約書」という形で，公文書にしてもらうのです。
　公正証書で養育費や慰謝料，財産分与などの支払いを約束する場合，支払う側に「強制執行認諾文言」という条項が入れられます。つまり，決められた期限までに支払いがなければ，ただちに強制執行を受けても異議ありませんという言葉です。この「強制執行認諾文言」があると，あらためて裁判や調停をしなくても，不払いがあった場合にただちに強制執行に移ることが可能です。お金の支払いの約束がある場合は，あらかじめ公正証書にしておくことをお勧めします。
　
公正証書作成までの段取り

　ここで注意が必要なのは，公証人は，当事者の間に入って調整をしてくれる人ではないということです。あくまでも，公正証書にしてもらう内容は自分たちで話し合って決める必要があります。内容が固まったら，公証役場に連絡をして，公証人に合意内容をお伝えしてください。後日，公証人から公正証書の案文が届きますので，当事者双方が事前に確認し，修正がある場合は，修正を公証人に依頼します。公正証書の内容が確定したら，当日，当事者双方が公証役場に行き，同席の下で，内容の確認と，それぞれの署名押印が行われます。 

委任状について

　どうしても相手方当事者と同席したくない，同席できないという場合，代理人を立てることもできます。その場合，強い効力を持つ書面を作成することになりますので，通常の委任状では足りません。どのような内容の公正証書を作るかといった内容面まで踏み込んだ委任状が必要となりますので，公証役場との事前協議が必要となります。

不本意な公正証書を作らないために

　先ほど述べたとおり，公正証書にする内容は自分たちで決めなければなりません。離婚にあたって，何をどこまで請求できるのか，養育費や慰謝料の基準，財産分与の考え方などを事前に知っておくことが重要です。相手方と話し合う前，あるいは話合いの途中など，内容を固める前にご相談ください。

　また，弁護士が代理人となって，相手方と交渉を行う場合もあります。どの段階で弁護士が入るのか，どのような方法で事件を解決に導くのかについては，具体的なご事情をお聞きして，最善の方法をアドバイスします。弁護士が代理人となって，相手方と交渉を行い，公正証書を作成する場合には，公証人とのやり取りの窓口にもなりますので，安心しておまかせください。

 以上

　２０１８年司法試験受験生の皆さま
　司法試験受験お疲れ様でした。受験後の期間いかがお過ごしでしょうか。

　合格発表までの間に，私たちの活動を少しでも知っていただきたく，学習会を企画いたしましたので，ぜひ足をお運びください。
　なお，司法試験受験生のみならず，修習生，ロースクール生も参加可能です。

日時: ２０１８年７月３日（火） １８時３０分から

場所: 川崎合同法律事務所

テーマ:「首都圏建設アスベスト神奈川訴訟」
　当事務所の西村隆雄弁護士が解説を行います。
　神奈川建設アスベスト訴訟においては，アスベスト建材の製造・使用につき規制権限を行使しなかった国や，アスベスト建材を製造していた建材メーカーに対し，地裁及び高裁で勝利判決を勝ち取っています。
　神奈川建設アスベスト訴訟弁護団団長の西村弁護士から，被害者の想いに寄り添いながらも，弁護士としての知識をフル活用し，これまでになかった判決枠組みを勝ち取って行く弁護士の姿を学んでみませんか。

　なお，学習会の後にはイタリアンバルでの懇親会も予定しております。西村弁護士以外の事務所の弁護士も参加の予定です。なお，費用につき，受験生・ＬＳ生・修習生は無料です。
　こちらも合わせてご参加ください。

　学習会参加希望の方は，０４４－２１１－０１２１ （担当者：畑） までお電話ください。

　当日参加も可能です。

　皆様のご参加お待ちしております。

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　被相続人は、遺言で共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができます（指定相続分）。まず、遺言があれば、その遺言に従って、遺産分割がなされるのが原則です（遺言による分割）。
　遺言がない場合には、民法により相続人間の法定相続分が定められていますので、法定相続分を目安として、協議による遺産分割することになります（協議による分割）。遺産分割の協議のためには、相続人全員が集まって、話し合い、全員の合意を得る必要があります。１人でも、 遺産分割協議に反対する相続人がいれば、法的手段によって、相続分を決める必要があります。
　法的手段として、調停による分割と審判による分割の二種類があります。相続人間の合意によって成立するのが調停、審判官（裁判官）の審判によって成立するのが、審判です。当事者は、どちらの申立てをすることも可能ですが、先に審判を申し立てた場合でも、裁判所の判断で、調停に付されるのが一般的です。
　遺産分割調停においては、相続人全員の合意があれば、法定相続分にこだわらない分割方法でも有効です。たとえば、被相続人の事業を継ぐ相続人に、多くの遺産を与えたりすることや、相続開始前から、遺産である不動産に居住しているなどの利用関係がある場合には、それを尊重した分割方法がとられることはよくあることです。しかし、調停をスムーズに進めるためには、法定相続分を基準とした分割を念頭に話し合うべきでしょう。
　遺産分割審判においても、法定相続分を原則として、感情的にならずに、冷静に相続人の間で話し合って、合意解決に努めるべきですが、寄与分の申立てがなされたり、特別受益の有無・価額などをめぐって、長期の紛争に至ることもままありますので、注意が必要です。

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　被相続人の生前に同居や介護などをし、相続財産の維持や増加に貢献した相続人に対し、その貢献を評価して、貢献に相当する額の財産を得ることを認める制度を寄与分といいます。寄与分が認められれば、その相続人の相続分の割合が増えます。
共同相続人中に、亡くなった被相続人から遺言で贈与を受けたり、婚姻、養子縁組のためあるいは生計の資本として生前に贈与を受けた相続人を、特別受益者といいます。その相続人は、相続分の前渡しを受けたものとして、相続人間の公平を図るため、遺産分割の際にその相続分を減らされます。

１　過労運転を原因とする通勤災害に安全配慮義務違反を認める

　２０１４年４月２４日、株式会社グリーディスプレイで就労していた渡辺航太さん（死亡当時２４歳）が、長時間不規則労働と２２時間勤務の末に帰宅途中に単独バイク事故を起こし死亡したことは安全配慮義務違反であったとして、横浜地方裁判所川崎支部に損害賠償請求を提訴した事件で、本年２月８日、横浜地方裁判所川崎支部は、勤途上の過労運転事故を防ぐ安全配慮義務を認定したうえで、約７６００万円の賠償、謝罪をし、、会社は再発防止策として、１１時間の勤務間インターバルを就業規則に明記すること、男女別仮眠室の設置・深夜タクシーチケットの導入など模範となる内容を約束しました。

　裁判所は、被害者が長時間労働、深夜早朝の不規則勤務による過重な業務によって、疲労が過度に蓄積し顕著な睡眠不足の状態に陥っていたことが原因で、居眠り状態に陥って、事故死するに至ったことと、会社が原付バイクによる出勤を指示・容認していたことを認定しました。その上で、裁判所は、「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務やそのための通勤の方法等の業務内容及び態様を定めてこれを指揮監督するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積したり、極度の睡眠不足に陥るなどして、労働者の心身の健康を損ない、あるいは労働者の生命・身体を害する事故が生じることのないよう注意する義務（安全配慮義務）を負うものと解するのが相当である」と判断しました。これまで、通勤帰宅途上の交通事故は、事業者の業務指揮命令外で労働者の自己責任の範囲とされ、事業者の安全配慮義務違反が問われることはほとんどありませんでした。労災認定上も、「通勤災害」は通勤経路であれば労災認定されますが、事故の背景にある過労実態について調査されることはなく、事業者も対策を怠ってきました。本件は、通勤の方法についても、事業者の安全配慮義務の範囲を明確に拡張した点で意義があります。今後、過労死、過労自殺に加えて、潜在する過労事故についても、過労死の一類型として対策が進むことが求められます。

２　「働き方改革」のなかで過労死対策を裁判所が宣言

本件は、裁判長が公開法廷で３０分以上にわたり、和解勧告を読み上げるという異例の対応がされました。以下一部引用します。

「現在、あらためて「過労死」に関する社会の関心が高まっており、「過労死」の撲滅は、我が国において喫緊に解決すべき重要な課題であり、「過労死のない社会」は、企業の指揮命令に服する立場の従業員や、その家族、ひいては社会全体の悲願であるといえよう。これを達成するためには、「過労死」の防止の法的及び社会的責任を担うそれぞれの企業において、「働く人の立場・視点に立った『働き方改革』を推進して、長時間労働の削減と労働環境の誠意に努めることが求められていると思われ、そのような社会的機運の高まりがあると認められる」「本件の悲惨さと、大学卒業後に未来を絶たれた被害者の亡航太の無念さ、その遺族である原告らの悲痛な心情と極度の落胆と喪失感に思いを致すとき、社会的な意義をも有する民事訴訟を担当することのある裁判所においても、無視することは許されないと思われるのであり、当裁判所は、本件事故に係る本件訴訟の解決の在りようについて、真摯に、深甚に、熟慮すべきであると考えるところである」「亡航太の地球より重い生命を代償とする貴重な教訓として」「被告が、むしろ、本件を契機に、多数の従業員を擁する企業として、「過労死」を撲滅することを約し、二度と「過労事故」を生じさせないことを宣言して、社会的責任を果たしていく、在るべき企業の範たるものとなり、その先駆けとして、今後も、被告における長時間労働を削減し、労働環境の整備を実行し、これらを継続していくことが望まれるのであり、期待される」「亡航太の遺志に沿うもように思われるところであり、慰霊のための何よりの策となると考えられるのである。」

裁判所の読み上げたこの和解勧告は「働き方改革」のなかで司法として過労死対策を宣言したといえるものです。「働き方改革」と、航太さんの命の重みから、責務を自覚する司法。法的責任を明らかにするだけでなく、謝罪、賠償、再発防止による社会規範化により、慰霊をする決意を示したものです。

裁判所決定全文はこちらからご覧になれます→http://bit.ly/2JzpO4P

３　　厚生労働省へ過労運転事故対策を求める申し入れ

今回の和解を踏まえて、３月１日、原告・弁護団と支援者は、厚生労働省へ過労運転事故対策を求め、①通院災害が過労運転が原因となっていないかの実態調査②勤務間インターバル規制の法制化③事業者に対して過労運転防止策の指導徹底を申し入れました。

ＥＵ（欧州連合）は、労働時間指令「労働時間の編成の一定の側面に関する欧州会議及び閣僚理事会の指令」（２００３／８８／ＥＣ）において、労働者の健康と安全を確保するため、労働時間（休憩時間）に関して、２４時間につき最低連続１１時間の休息を取ると、定めています。ＥＵの勤務間インターバル規制では、週休１日と合わせれば時間外労働の上限は月７８時間となり、日本の厚生労働省過労死基準の時間外労働月８０時間を下回り、ほとんどの過労死はなくせると言われています。

他方、国会で審議予定の「働き方改革一括法案」は、労働時間等設定法を改正し勤務間インターバルを導入しますが、努力義務にとどまり、実効性は期待できません。過労死の撲滅のためには、ＥＵの最低基準である１１時間の勤務間インターバルの速やかな法規制化が不可欠です。　

４　最後に　司法を覚醒させたものはなにか

本件の裁判所の気概ある和解決定を機に、過労事故がメディアでも多数報道され、社会問題として広がりつつあります。「司法の良心」を覚醒させたものはなにかについて、触れたいと思います。

　　先ず何よりも、短くも生涯を閉じた航太さんを想う母、遺族原告の渡辺淳子さんの魂を削った訴えが、多くの市民やメディアを突き動かしてきました。提訴以来、多数のメディアで報道され、毎回の裁判所期日では、支援者によって傍聴席を埋められてきました。さらに、非公開和解期日も多数の傍聴人が駆け付け調停室を包囲していました。これらの支援者の声は、全国から合計１万５０００筆以上の署名となり、毎月裁判所に提出されました。このような多くの声に応え、裁判長は、和解期日で、「私にも航太さんと同じ年の息子がいる。我がことと考えて書いた」と今回の和解決定を出す決断を後押しし、裁判官を官僚から人へ変えることができたのだと思います。原告の必死の訴え、多くの支援者の運動、過労死の撲滅を願い二度と被害者を繰り返してはならないと願う広汎な世論の力、そして人権救済の砦としての責務を深く自覚した司法の良心が一体となり、実現したものと考えています。

最後に、和解決定を受けての声明の結文をご紹介します。

「本件が勝利和解によって終結しても、航太さんが淳子さんと共に暮らした家に帰ってくることは二度とありません。航太さんの短い生涯と引き替えに残されたこの和解が、地球よりも重い一人ひとりの命を大事にする社会を創る希望となることを願うものです。」

以上

A
相続人の範囲、相続分の割合は民法の規定によって、決まっています。

1　被相続人の配偶者（夫、妻）は、常に相続人になります。

　ただし、法律上の婚姻関係があることが必要（婚姻届を提出していること）なので、内縁の配偶者は含まれません。配偶者の相続する割合は、
【1】 子と相続する場合、２分の１
【2】直系尊属（父母、祖父母）と相続する場合、３分の２
【3】兄弟姉妹と相続する場合、４分の３
【4】他の相続人がいない場合、全部
となります。

２　被相続人の子も、常に相続人です。

　実子と養子、氏（名字）、戸籍の異同は問題になりません。子の相続する割合は、
【1】被相続人の配偶者と相続する場合、２分の１
【2】被相続人の配偶者がいない場合、全部
となります。被相続人の子が死亡している場合でも、直系卑属（孫、ひ孫）がいる場合には、死亡した子に代わって相続することになります（代襲相続といいます）。子が複数いる場合には、原則として、相続分を子の数で平等に分けることになります。

３　被相続人の直系尊属は、被相続人の子がおらず、代襲相続人もない場合に、相続人となります。

　直系尊属の相続する割合は、
【1】被相続人の配偶者がいる場合、３分の１
【2】被相続人の配偶者がいない場合、全部
となります。

４　被相続人に子及び代襲相続人がおらず、直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

　兄弟姉妹の相続する割合は、
【1】被相続人の配偶者がいる場合、４分の１
【2】被相続人の配偶者がいない場合、全部
となります。兄弟姉妹が複数いる場合には、兄弟姉妹の数で、相続分を平等に分けることになります。すでに死亡している兄弟姉妹については、その子が代襲相続することになります。

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　相続とは、自然人の死亡後に、その人が有した遺産（借金などの債務も含む）を、特定の人に承継させることをいいます。 亡くなった人を「被相続人」、権利義務を承継する人を「相続人」といいます。相続は、自然人の死亡による財産の承継ですから、会社などの法人に相続は発生しません。

 ２０１８年４月４日、（株）日立製作所戸塚事業所においてソフトウェア関係の業務に従事している課長職50代の男性原告が、会社から退職強要、パワーハラスメント、不当査定を受けたことに対して、横浜地方裁判所に対して、慰謝料等合計２２４万円の損害賠償を求める提訴をしました。事件の概要の本件の意義をお知らせします。 

第１　事件の概要

１　退職強要

  2016年8月頃から、原告の所属していた事業所において黒字リストラが開始され、担当部長との個別面談が行われることになりました。2016年末には、原告が課長として担当していた部署の仕事から外され、面談の際にも「仕事をやりたいなら、今の課長から仕事を奪え。彼らより仕事ができることを証明しろ」「私に君の仕事を探すミッションはない。自分で仕事を探してこい」「課長職の仕事ぶりではない。若手、新人クラスだ」「日立にこだわっているから答えがないのだ。制約を外せ」「制約を外すまで面談は続ける」などと迫り、違法に退職強要を行いました。

２　パワーハラスメント

  ２０１７年１月に、原告が個人加盟ユニオンに加入した以降、部長による退職強要の面談は行われなくなりました。しかし、これにかわり、同年７月、部長より、原告に対して、執拗に業務内容についてあげつらうパワーハラスメントが行われることになりました。以下、例を挙げます。

①  原告が司会を務めた会議について、部長はあえて、会議参加者約３０名全てを同報としたメールで、原告の会議運営上の課題について、公然と原告を非難するなど、原告の名誉を損なう形で指導を行いました。原告が部長の指示を受けて再報告したものに対してもアドバイスをせずに会議の席上で公然と原告の非難することを伝えました。

②  部長の指示にしたがって作成した業務シートについてメールで「もしかして初めてＷＢＳを書きましたか？」「ＷＢＳとは何か知っていますか？」「ＷＢＳ＝Ｗｏｒｋ　Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」と言うことくらい知っていると思いますが」などと、原告が当然知っていることを侮辱にするメールを送りました。

  以上の行為は、職場内の力関係を背景にした、侮辱、名誉毀損に該当するものであり、厚生労働省のパワーハラスメント類型の「精神的な攻撃」に該当するもので、被告としてパワーハラスメントを防ぐ就業環境保持義務に反するものです。

３　不当査定

　　　上記退職強要及びパワーハラスメントを受けた以降の期間、一時金査定及び給与査定について、従来に比べて明らかに不当な低評価を行いました。　

第２　本件の意義　日本を代表する企業日立製作所において横行する「黒字リストラ

　日立製作所は、高い利益目標をかかげ、それを達成するために「常時リストラ」「黒字リストラ」とでもいうべき政策を強引に進めています。多くの中小零細企業が、売上の減少と赤字に苦しめられながら、それでも、一度雇い入れた労働者との雇用契約を遵守し、好調時に蓄えた内部留保を切り崩したり、将来の利益による返済を約束して運転資金を調達する等して、必死で経営を続けています。にもかかわらず、日本を代表する被告が、巨大な内部留保を蓄え、それどころか、巨大な黒字を生み出す経営を続けているにもかかわらず、より一層の利益を獲得するために、雇い入れた労働者に、被告からの退職を迫るというのは、企業の社会的責任を忘れたあまりに身勝手な行為といわざるを得ません。ところが、そのように身勝手な退職の要求についても、被告のほとんどの労働者は、会社にはあなたが働く場はないといわれ、他に途がないといわれ、抗うことも出来ずに退職をさせられているのが現実です。本件は、勇気ある労働者がこれを告発する意義を持ちます。

 川崎医療生協（2018年5月1日号）労働相談事件簿に、ＮＰＯワーカーズネットかわさきで活動している、山口毅大弁護士のマタハラ解雇と労働審判の記事が掲載されました。