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朝日新聞2010年2月20日朝刊において、「時効廃止で冤罪が増えてもいいのか　世論にすり寄る現場軽視の官僚主義　あなたは納得してますか」と題して特集が組まれ、弁護士岩村智文の記事が掲載されました。
　未解決事件の被害者遺族などから「時効廃止」を求める声が強まる中、殺人罪などの時効を廃止する刑事訴訟法改正案が提出され、2010年6月にも成立・施行される見通しの中、岩村弁護士は、日本弁護士連合会の公訴時効検討ワーキンググループ座長として、制度全体の均衡を吟味し、十分な議論を尽くさないまま、極めて短期間で、時効廃止することに、警鐘を鳴らしており、公訴時効廃止に反対の立場を示しています。
　岩村弁護士の反対論は、説得的な根拠ある反対論であり、「被害感情が強いのだから、時効廃止制度改正はやむなし」と考える方にとっても、一読することをおすすめる興味深い内容となっています。詳しい内容は、こちらのPDF（topics_21.pdf | 1.8MB)をご参照ください。
出展 ─ 「2010年2月20日朝日新聞朝刊15面より」