トピックス

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

川崎合同法律事務所の畑福生弁護士が、朝日新聞出版『専門家が教える　今さら聞けない　結婚の超基本』の法律監修として携わりました。

書籍の詳細は下記をご参照下さい。
朝日新聞出版『専門家が教える　今さら聞けない　結婚の超基本』

山口弁護士については、こちらをご覧下さい。

憲法会議2025年4月3日発行　月刊「憲法運動」’25.4・5(通巻540号)に、山口毅大弁護士の「能動的サイバー防御法案」の問題点～国民監視と先制攻撃の危険性～が掲載されました。

月刊「憲法運動」の詳細は、こちらからご覧下さい。

川岸卓哉弁護士については、こちらをご覧下さい。 

長谷川拓也弁護士については、こちらをご覧下さい。 

報告書本文はこちら(PDF)

報告書発表時の報道

・東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/379792

・毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20241219/ddl/k14/040/060000c

１　川崎市保育実態調査のためのアンケートの実施

（1）アンケート実施の概要

実施目的：本アンケートは、川崎市とその近隣地域において社会・労働分野を中心に活動する弁護士、研究者、労働組合、NPO関係者などの集まりである川崎市保育問題交流会（代表：川岸卓哉弁護士）、社会政策、労働問題を専門とする中央大学経済学部小尾晴美及び同氏ゼミナール学生の共同により、川崎市内の認可保育所で働く保育職員の労働環境の他、保育所利用者におけるワークライフバランスの質に関する政策研究及び提言のための基礎となる実態を明らかにすべく、調査を行ったものです。

実施主体：川崎市保育問題交流会、中央大学経済学部小尾晴美及び同氏ゼミナール学生

実施方法：２０２３年７月～１０月、川崎市内の認可保育所（全４３８園）宛てに、働く方アンケート、施設長アンケート、保護者アンケートを発送しました。

回 収 率：働く方アンケートの有効回答数は４９１票。施設長アンケートの有効回答数は４５票。保護者アンケートの有効回答数は１２１票でした。

（2）アンケート結果の概要

ア　働く方アンケートについて：保育の質の向上に向けた労働環境等の改善を

本調査では、川崎市の保育の特徴として、株式会社立の保育所が多いことが明らかとなった。株式会社立の保育所における賃金の低さも際立っており、正社員でも過半数超の５２．７％が年収３００万円未満、非正規だと９１．７％にのぼることが明らかになりました。

また、賃金に加え、多くの保育士が業務量の悩みを抱えていることが分かりました。特に職場の職員数が足りていなとの回答は８５％を超え、国や川崎市に対する要求等の自由記載でも、配置基準の見直しを求める声が多くあがっています。

更には、本調査により、労基法を遵守していない保育所が多いことが分かりました。休憩時間については、６９．９％の保育士が適切に取ることができず、時間外手当については、６５％の保育士がもらっていないことが明らかになりました。

イ　保護者アンケートについて：父母の自由時間の確保に向けた協力、分担を

ワークライフバランスの満足度に影響する「自由に使える時間」について、夫婦間の育児分担割合が母親に偏っていることからして、共働き世帯の多くの母親において、自分時間について不満を持っていることが分かりました。

一方で、労働時間の長さや帰宅時間の遅さは、父親に負担が偏っていることも明らかになりました。母親の育児分担の割合を上手く減少させるためには、父親がより積極的に育児に参加することが不可欠ですが、同時に、夫婦間で仕事・育児・自分時間を包括して無理なく分担することも必要だといえる結果でした。

ウ　施設長アンケートについて：保育士の処遇改善の必要性は、施設長も認識

現場で働く保育士の声と同様、現在の配置基準について、不十分であるとの回答が９５．６％にのぼっているほか、運営上の課題としては、保育士の確保が８６．７％、職員の処遇改善が６８．９％となっています。自由記述の回答においても、保育士の賃金引上げとし配置基準の改善に関する要望が複数あがっており、施設長においても、保育士の処遇改善の必要性を強く認識しているという結果となりました。

（3）【本調査で得られた主な結果（中央大学経済学部　小尾晴美助教報告書まとめ抜粋）】

「不適切な保育」の事件が大きく取りざたされて以降、全国の保育所等での事故や虐待行為が様々なメディアで取り上げられ、注目されるようになった。保育事故の発生や「不適切な保育」の背景として、保育士の処遇の低さや長時間労働の問題がある。

この20年ほどの間で、日本における就学前保育の状況は大きく変化した。年齢が低く、相対的に手のかかる3歳未満児の在園児の割合は2000年には24％であったのが、2020年には約4割を占めるに至っている。また、延長保育のニーズの高まりを背景として、保育所の開所時間は長時間化している。11時間を超えて開所している保育所の数は、2000年で全体の約４割にあたる8939であったのが、22年には、81.7%にあたる2万5126に増加している（厚生労働省「社会福祉施設等調査」）。しかしこの20年間、保育士の配置基準はなんら変わっておらず、国が保育施設に給付する園児一人当たりの経費（公定価格基本分単価）の額もほとんど変わっていない。国が保育施設に給付する公定価格では、週40時間制を前提とした８時間保育体制の保育士数が基本とされている。しかし、保育士の業務には、会議・打ち合わせや書類を作成する事務作業などもある。実質的に保育所にとっては、園児が８時間を超えて園にいる時間帯や、土曜保育については、国の給付で想定されている以上の人員の配置か、保育士の時間外（サービス）労働で対応せざるを得ないシステムとなっているのである。

　このような背景を受け、本調査は、川崎市の保育の実態を把握するために実施された。保育現場で働く保育職員の労働条件の改善、保育の質の向上などを前進させることを目的に認可保育園で現に働いている保育者、施設長、子どもを保育園に預けている親からデータを得ている。複眼でとらえることで実態をリアルに捉えることができた。本調査が、今後の保育者の処遇改善、さらには保育政策や保育実践の質向上にいささかでも寄与できるならば、うれしい限りである。

、本調査から、今日の川崎における保育者が、賃金の低さ、業務負担の大きさなどの点において、厳しい労働条件下におかれていることが明らかになった。2024年には、長い間改善が求められてきた配置基準の改善が実施され、４・５歳児配置について30対１から25対１へ、１歳児の５対1への改善が図られることとなった。しかし、本調査で保育者や施設長から「適正」とされた人数とは依然としてギャップがある。１歳児の５対1への改善については当面先送りされているため、早期実施を求めていくこと、すべての年齢において配置 基準をさらに改善することが求められる。また、今回はじめて保護者調査を実施した結果、家庭内の無償労働のジェンダー的偏り、その雇用労働への影響、他方で、雇用労働としてケア労働が安価に提供されているという実態が明らかになった。働く親を支え、子どもの育ちを支えるケアの重要性を可視化し、その価値を社会的、政治的に高く位置付けることが望まれる。本調査結果が、保育者、働く親のみなさんのよりよい就労・子育て環境実現に寄与し、子どものより豊かな育ちに活かされることを願うばかりである。

　昨年は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。日本被団協は、１９５６年８月１０日に結成されて以来、核兵器の廃絶を草の根から日本と世界に訴え続けてきました。２０１７年には、国連で核兵器禁止条約が採択されています。

　核兵器の全廃は非現実的だ、という声に対し、ノーベル賞委員会のフリドネス委員長は、「核兵器に安全保障を依存する世界でも文明が生き残ることができると考える方が、よほど非現実的ですよ。」と反論しました。

　世界では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ人虐殺及びイランとの対立、北朝鮮で核兵器使用の危機が高まり、「世界終末時計」は真夜中にさらに近付いています。被団協の受賞は、核兵器の使用を止めようという全世界からの強いメッセージです。

　日本では、総選挙により自・公政権が過半数割れに追い込まれ、アメリカではトランプ氏が大統領に再選されました。今夏の来たる参議院選挙では、早くも衆参同日選が取りざたされています。

　今年も、いろいろと大変な年になりそうです。気候変動による異常気象もありますし、健康に気をつけて、ともに乗り切りましょう。

川崎合同法律事務所

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

川崎合同法律事務所の畑福生弁護士が、角川新書『ブラック企業戦記　トンデモ経営者・上司との争い方と解決法』（ブラック企業被害対策弁護団）の付録　「知っておきたい働く人のためのキーワード①　労働時間規制」の解説を執筆しました。

「ブラック企業戦記　トンデモ経営者・上司との争い方と解決法」ブラック企業被害対策弁護団 [角川新書] – KADOKAWA

書籍の詳細はこちらをご覧下さい

川崎合同法律事務所の川口彩子弁護士が、ちょこっと弁護士のQ＆A「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは具体的に何ですか？という質問に回答しています。
是非ご覧下さい。

ちょっこっと弁護士のサイトはこちらから

川崎合同法律事務所の畑福生弁護士の「子ども権利条約批准30年－子どもの幸せは大人の幸せから－」記事が、新かながわ2024年11月24日第2746号に掲載されました。

川崎合同法律事務所弁護士西村隆雄の写真展が開催されます。是非、お運び頂ければ幸いです。

日時：２０２４年１２月１２日（木）～１７日（火）　

１１：３０～１９：００（最終日は１６：００まで）

会場：池袋　ギャラリー路草

東京都豊島区南池袋２－２５－５　藤久ビル東五号館１４階

http://gallery-michikusa.jp/exhibitioninfo/24121217/

案内ハガキPDF

学習会・事務所説明会を開催します。

【日時】2024年9月17日（火）18:30～
【場所】川崎合同法律事務所
※ZOOMも併用しますが、できるだけ現地参加をお願いします。

【労働法学習会】
警備員感電死訴訟～息子の死 無駄にしないで～

講師
山口 毅大 弁護士
藤田 温久 弁護士

【お申し込み】
maeda@kawagou.org（担当弁護士：前田ちひろ）
※件名に「学習会申込み」と記載の上、メールにてご連絡ください。
※ZOOM参加希望の方は、申込みの際にその旨も併せてお知らせください。

【アクセス】
・JR「川崎駅」より徒歩約9分
・京浜急行「川崎駅」より徒歩約5分

TEL：044-221-0121

市民と共に歩んで55年
これからを共に歩む仲間を待っています

 渡辺登代美弁護士については、こちらから

１　川崎市市民ミュージアム
　川崎市市民ミュージアムは、「都市と人間」を基本テーマに掲げ、１９８８年１１月に開館した複合文化施設である。川崎市の成り立ちと歩みを考古、歴史、民俗などの豊富な資料で紹介する博物館と、市ゆかりの作品のみならず、都市に集まる人々の刺激から生み出されたポスター、写真、漫画、映画、ビデオなど、近現代の表現を中心に紹介する美術館の２つからなり、その両面から収集された多彩なコレクションと独自性のある企画を館の特色とした。とくに漫画・写真分野に関しては、日本の公立施設でもっとも早く収集・展示をスタートした美術館として発展してきた。

２　市民ミュージアムの収蔵品
　収蔵品には、以下のとおり、市民ミュージアムにしかない貴重なものが多数含まれている。

①　文化勲章受章者の安田靫彦の「草薙の剣」（８千万円）、ロートレック等１８９０年代以降の欧州のポスター９２５点（４億９千万円）、企業のポスター６００点余り（１２６０万円）

②　寄贈された「法隆寺観音像の下絵」や「大観先生」の試作等１５０点。江戸期の肉筆画帳や諷刺漫画家、清水崑等の原画、貴重な雑誌。藤原鎌足の筆など著名な書跡（国宝級）。膨大な数の昔の民具や生活道具等２度と収集できない民俗資料等

③　寄託されている岡本太郎の母、岡本かの子の直筆原稿、父、一平の肉筆画等。写真界の芥川賞と言われる朝日新聞社主催の木村伊兵衛賞の受賞作品の写真全部（寄託）。ソビエト時代のドキュメンタリー映画（エイゼンシュタインの「メキシコ万歳」も）、日本映画美術監督協会の創立者の一人、黒澤明監督の美術を担当した久保一雄のスケッチ、映画セットの原画

３　指定管理者制度の導入

　市民ミュージアムの入館者は、開館２年目の１９８９年には３０万人を超えたが、２０００年には８万人台と大幅に減少し、２００４年２月には、包括外部監査から、「民間であれば倒産状態」と指摘されていた。
　このような状況の下、２０１７年、「民間事業者としての柔軟な発想及び独創性、さらにはこれまで蓄積してきた研究成果を引き継ぎ、サービスの向上や魅力ある企画の実現など、事業の充実と新たな来館者の創出に向けて創意工夫するとともに、効率的な運営に努めること」などが期待されて、指定管理者制度が導入された。
　指定管理者に選定されたアクティオ・東急コミュニティ共同事業体は、大規模な博物館等の運営経験がなく、本社の管理職は、収蔵品を見ることさえしなかった。アクティオの関心は、イベントと外部の企画による展示数及び集客数の増加にしかなく、収蔵品の活用、維持管理、水害等に対する減災には興味がなかった。
　アクティオは、学芸員の給与を７割減額し、大半の学芸員が辞めていくままにしたばかりか、これに抗した副館長を雇止めにした（副館長は提訴し、勝利的和解解決を勝ち取った。辞職した学芸員の中には、他都市の博物館の館長や大学教授に就任した者もいた。

４　かわさき市民オンブズマンの問題意識
　かわさき市民オンブズマンは、専門職である学芸員不在の状況を作出する指定管理者制度に問題があると考え、果たして指定管理者に適正な収蔵品の管理ができているのかどうかを検証すべく、情報公開請求によって収蔵品及び保管場所のリスト等の公開を求めた。
　上記元副館長の協力を得て、収蔵品リスト等を検討していったところ、様々な不備が発見され、それらについて、再度川崎市に対して質問状を出してやり取りしていたところ、次の水没事故が発生した。

５　収蔵品の水没事故
　市民ミュージアムが設置されていたのは、多摩川の旧河道で、川崎市が策定した２０１８年版ハザードマップでは、想定浸水深５～１０ｍとされていた。そのような浸水が予想されるエリアにあって、収蔵庫は、何ら防水対策を施されることなく、地下に設置されていた。
　２０１９年１０月１２日、１９５８年の狩野川台風に匹敵すると予報されていた台風１９号により、市民ミュージアムの地下１階に推定１６，０００㎥の水が流入し、収蔵室の床上１．９５ｍ～２．５５ｍが浸水した。
　このため、収蔵品約２６万点のうち、２２．９万点が水没するという壊滅的な被害を蒙った。川崎市によれば、被害額は、収蔵品４２億円、設備３０億円と推計されているが、発表時に被害の全容が把握されていたわけではない。
　凄まじい被害を目の当たりにし、１９９７年のかわさき市民オンブズマン設立以来代表幹事を務めてきた故篠原義仁弁護士が中心となって、事故の責任を問う裁判を提起した。

６　損害賠償請求住民訴訟
　住民訴訟では、川崎市および関係職員等には、そもそも収蔵品の地下収蔵をすべきでなかったこと、地下収蔵をするなら浸水対策をすべきであったこと、台風が近づくときには収蔵品の避難移動をすべきであったこと、降雨時には土のうの設置等の応急措置をすべきであったのにしなかったことの管理上の過失があるとして、川崎市に対し、管理に対して責任を持つ、①市長②担当局長③担当課長④指定管理者の４者に対して損害賠償請求を行うべきとの請求をした。
　台風の襲来に際し、地域住民は、玄関の前に土のうを積む、１階の貴重品を２階に上げる、地下駐車場の車を移動させるなどの被害予防措置をとった。ところが市民ミュージアムでは、関係職員等が収蔵品の保全について検討した形跡は全くない。市も指定管理者も、入館者の増加ばかりを追い求め、市民の重要な文化財の保管を託されているという本来の重要な任務を疎かにしていた。経験のある学芸員には、自分たちが集め、展示している収蔵品に対する「愛」がある。指定管理者には、それがない。
　川崎市市民ミュージアムには、学芸員、総務、事務職等、常勤職員が約３１名おり、設備として超大型エレベーターが２台、超大型台車４台、中型台車６台常備されている。従って、職員を早期から現場配置し、エレベーター等の機材を利用して、収蔵品を地下から上層階へ移動することが可能であった。セーヌ川沿いにあるルーブル美術館やオルセー美術館では、洪水の危険がある場合、事前に収蔵品を上階や他の場所に避難させている。
　裁判所は、現地進行協議を行なうなど、原告の主張を丁寧に聞いたものの、２０２４年２月２８日の判決では、洪水のハザードマップはあるが当時は内水氾濫のハザードマップがまだなかったとして予見可能性を否定した。
　しかし、当該市民ミュージアムが低湿地にあり、水害の危険が予想されたのは、内水でも外水でも同じである。裁判所は水害の危険を内水氾濫の予見可能性という意味に狭く捉え、行政の責任を不当に狭くしている。
　2024年３月１８日、かわさき市民オンブズマンは控訴を行なった。