トピックス

藤田温久弁護士については、こちらをご覧下さい。 

■総選挙による議席の増減

■「激変」をもたらした「 赤 旗 」の「 裏 金 」追 求

岸田内閣を追い詰め、石破内閣を解散総選挙に追い込み、自公の敗北、立民などの前進をもたらしたのは、共産党・赤旗新聞が政治資金パーテイー券の収入不記載の暴露に始まり、裏金問題を暴露追及し続け、総選挙最終盤に自民党が非公認とした候補に公認候補と同額の2000万円を振り込んでいたことを再び赤旗新聞が暴露した結果であることは明らかです。

しかし、共産党が後退しました。①共産党が裏金問題を暴露追及できたのは偶然ではなく、企業団体献金と無縁であり、政党助成金も違憲だとして受け取っていない唯一の党だからです。つまり、②共産党が前進しなければ金権腐敗政治を糾すことはできません。①②の事実を国民に浸透させられなかったことが第一の敗因と思います。共産党には、それをするだけの組織力、発信力が足りませんでした。他方、「国民」や「れいわ」の躍進は、大衆の肌感覚に合致した分かり易いスローガン（政策的裏付の有無は関係ない）をくり返しSNSなど多数の国民が受け取りやすい媒体で届けることが現在の選挙制度の下では決定的であることを改めてはっきりと示しました。

■自・公「専政」に風穴！自民補完勢力を乗り越え「金権腐敗政治」一掃へ！

最も大きいのは、第2次安倍政権以降、小選挙区制・政党助成金体制下でマスコミと一体化して形作られてきた「自民党一強体制」「まともな議論を避け数を頼んだ強行一辺倒で悪政をごり押しする路線」に風穴が空いたことです。企業団体献金の禁止による金権腐敗政治からの脱却、アベノミクスの転換、格差社会の是正による国民生活、日本経済の再建への議論・運動を強化するチャンスが生まれました。また、選挙後「国民」「維新」は首相指名選挙で立憲・野田氏に投票せず石破政権の延命に手を貸し「国民」は企業団体献金禁止に反対し、自民補完勢力の本質を露わにしています。今後、「金権腐敗政治一掃」のためには補完勢力にも断を下さなければなりません。

「地球温暖化阻止」「ウクライナ戦争」「ガザへのジェノサイド」を止めさせる運動、非正規労働者の権利の確立と正規化を求める運動、マイナ保険証の押しつけを阻止し、国民皆保険を護る運動等多様な運動と結びつけられれば、総選挙で生まれた国政革新のチャンスを大きく広げられると思います。

川口彩子弁護士については、こちらをご覧下さい。 

2024年2月7日、川崎日航ホテルにて、篠原義仁弁護士を偲ぶ会が開催されました。篠原弁護士が急逝したのは2021年8月26日のことで、コロナ禍を経て、2年半越しの開催となりました。また、偲ぶ会の開催に合わせ、追悼文集「篠原義仁弁護士 『挑戦と闘い』の軌跡 そして絆」を刊行いたしました。

追悼文集は前年秋から準備を始め、篠原弁護士が活躍した各分野（安中公害、川崎公害裁判、全国大気連、多摩川水害訴訟、労働裁判、米軍犯罪責任追及、川崎の市民活動、市民オンブズマン、9条かながわの会、自由法曹団）における闘いの軌跡をそれぞれ紹介していただくとともに、事務所における篠原弁護士、ご家族から見た篠原弁護士の姿が語られています。また、篠原弁護士と親交のあった多くの方が、篠原弁護士との思い出を原稿として寄せてくださいました。どの原稿を拝見しても、在りし日の篠原弁護士の姿が生き生きとよみがえり、心温まる素敵な文集ができました。

偲ぶ会当日は、平日であったにもかかわらず250名もの方にご参加いただき、篠原弁護士と共に闘ってきた方々から心のこもったご挨拶をいただきました。バイオリンあり、フラメンコあり、腹話術あり、篠原弁護士の演説動画ありのにぎやかな温かい雰囲気の会となりました。篠原弁護士の急逝から心に穴が空いた感覚をずっと抱えてきましたが、偲ぶ会の開催と追悼文集により、皆様のお気持ちで心の穴を埋めていただいたような気がしています。ご参加いただいた皆様、当日の参加は難しいけれどもとメッセージを寄せてくださった皆様、篠原弁護士のことを思い出し、偲んでくださった皆様、生前ご親交のあった皆様にあらためてお礼申し上げます。

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

川崎合同法律事務所の畑福生弁護士が、朝日新聞出版『専門家が教える　今さら聞けない　結婚の超基本』の法律監修として携わりました。

書籍の詳細は下記をご参照下さい。
朝日新聞出版『専門家が教える　今さら聞けない　結婚の超基本』

山口弁護士については、こちらをご覧下さい。

憲法会議2025年4月3日発行　月刊「憲法運動」’25.4・5(通巻540号)に、山口毅大弁護士の「能動的サイバー防御法案」の問題点～国民監視と先制攻撃の危険性～が掲載されました。

月刊「憲法運動」の詳細は、こちらからご覧下さい。

川岸卓哉弁護士については、こちらをご覧下さい。 

長谷川拓也弁護士については、こちらをご覧下さい。 

報告書本文はこちら(PDF)

報告書発表時の報道

・東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/379792

・毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20241219/ddl/k14/040/060000c

１　川崎市保育実態調査のためのアンケートの実施

（1）アンケート実施の概要

実施目的：本アンケートは、川崎市とその近隣地域において社会・労働分野を中心に活動する弁護士、研究者、労働組合、NPO関係者などの集まりである川崎市保育問題交流会（代表：川岸卓哉弁護士）、社会政策、労働問題を専門とする中央大学経済学部小尾晴美及び同氏ゼミナール学生の共同により、川崎市内の認可保育所で働く保育職員の労働環境の他、保育所利用者におけるワークライフバランスの質に関する政策研究及び提言のための基礎となる実態を明らかにすべく、調査を行ったものです。

実施主体：川崎市保育問題交流会、中央大学経済学部小尾晴美及び同氏ゼミナール学生

実施方法：２０２３年７月～１０月、川崎市内の認可保育所（全４３８園）宛てに、働く方アンケート、施設長アンケート、保護者アンケートを発送しました。

回 収 率：働く方アンケートの有効回答数は４９１票。施設長アンケートの有効回答数は４５票。保護者アンケートの有効回答数は１２１票でした。

（2）アンケート結果の概要

ア　働く方アンケートについて：保育の質の向上に向けた労働環境等の改善を

本調査では、川崎市の保育の特徴として、株式会社立の保育所が多いことが明らかとなった。株式会社立の保育所における賃金の低さも際立っており、正社員でも過半数超の５２．７％が年収３００万円未満、非正規だと９１．７％にのぼることが明らかになりました。

また、賃金に加え、多くの保育士が業務量の悩みを抱えていることが分かりました。特に職場の職員数が足りていなとの回答は８５％を超え、国や川崎市に対する要求等の自由記載でも、配置基準の見直しを求める声が多くあがっています。

更には、本調査により、労基法を遵守していない保育所が多いことが分かりました。休憩時間については、６９．９％の保育士が適切に取ることができず、時間外手当については、６５％の保育士がもらっていないことが明らかになりました。

イ　保護者アンケートについて：父母の自由時間の確保に向けた協力、分担を

ワークライフバランスの満足度に影響する「自由に使える時間」について、夫婦間の育児分担割合が母親に偏っていることからして、共働き世帯の多くの母親において、自分時間について不満を持っていることが分かりました。

一方で、労働時間の長さや帰宅時間の遅さは、父親に負担が偏っていることも明らかになりました。母親の育児分担の割合を上手く減少させるためには、父親がより積極的に育児に参加することが不可欠ですが、同時に、夫婦間で仕事・育児・自分時間を包括して無理なく分担することも必要だといえる結果でした。

ウ　施設長アンケートについて：保育士の処遇改善の必要性は、施設長も認識

現場で働く保育士の声と同様、現在の配置基準について、不十分であるとの回答が９５．６％にのぼっているほか、運営上の課題としては、保育士の確保が８６．７％、職員の処遇改善が６８．９％となっています。自由記述の回答においても、保育士の賃金引上げとし配置基準の改善に関する要望が複数あがっており、施設長においても、保育士の処遇改善の必要性を強く認識しているという結果となりました。

（3）【本調査で得られた主な結果（中央大学経済学部　小尾晴美助教報告書まとめ抜粋）】

「不適切な保育」の事件が大きく取りざたされて以降、全国の保育所等での事故や虐待行為が様々なメディアで取り上げられ、注目されるようになった。保育事故の発生や「不適切な保育」の背景として、保育士の処遇の低さや長時間労働の問題がある。

この20年ほどの間で、日本における就学前保育の状況は大きく変化した。年齢が低く、相対的に手のかかる3歳未満児の在園児の割合は2000年には24％であったのが、2020年には約4割を占めるに至っている。また、延長保育のニーズの高まりを背景として、保育所の開所時間は長時間化している。11時間を超えて開所している保育所の数は、2000年で全体の約４割にあたる8939であったのが、22年には、81.7%にあたる2万5126に増加している（厚生労働省「社会福祉施設等調査」）。しかしこの20年間、保育士の配置基準はなんら変わっておらず、国が保育施設に給付する園児一人当たりの経費（公定価格基本分単価）の額もほとんど変わっていない。国が保育施設に給付する公定価格では、週40時間制を前提とした８時間保育体制の保育士数が基本とされている。しかし、保育士の業務には、会議・打ち合わせや書類を作成する事務作業などもある。実質的に保育所にとっては、園児が８時間を超えて園にいる時間帯や、土曜保育については、国の給付で想定されている以上の人員の配置か、保育士の時間外（サービス）労働で対応せざるを得ないシステムとなっているのである。

　このような背景を受け、本調査は、川崎市の保育の実態を把握するために実施された。保育現場で働く保育職員の労働条件の改善、保育の質の向上などを前進させることを目的に認可保育園で現に働いている保育者、施設長、子どもを保育園に預けている親からデータを得ている。複眼でとらえることで実態をリアルに捉えることができた。本調査が、今後の保育者の処遇改善、さらには保育政策や保育実践の質向上にいささかでも寄与できるならば、うれしい限りである。

、本調査から、今日の川崎における保育者が、賃金の低さ、業務負担の大きさなどの点において、厳しい労働条件下におかれていることが明らかになった。2024年には、長い間改善が求められてきた配置基準の改善が実施され、４・５歳児配置について30対１から25対１へ、１歳児の５対1への改善が図られることとなった。しかし、本調査で保育者や施設長から「適正」とされた人数とは依然としてギャップがある。１歳児の５対1への改善については当面先送りされているため、早期実施を求めていくこと、すべての年齢において配置 基準をさらに改善することが求められる。また、今回はじめて保護者調査を実施した結果、家庭内の無償労働のジェンダー的偏り、その雇用労働への影響、他方で、雇用労働としてケア労働が安価に提供されているという実態が明らかになった。働く親を支え、子どもの育ちを支えるケアの重要性を可視化し、その価値を社会的、政治的に高く位置付けることが望まれる。本調査結果が、保育者、働く親のみなさんのよりよい就労・子育て環境実現に寄与し、子どものより豊かな育ちに活かされることを願うばかりである。

　昨年は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。日本被団協は、１９５６年８月１０日に結成されて以来、核兵器の廃絶を草の根から日本と世界に訴え続けてきました。２０１７年には、国連で核兵器禁止条約が採択されています。

　核兵器の全廃は非現実的だ、という声に対し、ノーベル賞委員会のフリドネス委員長は、「核兵器に安全保障を依存する世界でも文明が生き残ることができると考える方が、よほど非現実的ですよ。」と反論しました。

　世界では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ人虐殺及びイランとの対立、北朝鮮で核兵器使用の危機が高まり、「世界終末時計」は真夜中にさらに近付いています。被団協の受賞は、核兵器の使用を止めようという全世界からの強いメッセージです。

　日本では、総選挙により自・公政権が過半数割れに追い込まれ、アメリカではトランプ氏が大統領に再選されました。今夏の来たる参議院選挙では、早くも衆参同日選が取りざたされています。

　今年も、いろいろと大変な年になりそうです。気候変動による異常気象もありますし、健康に気をつけて、ともに乗り切りましょう。

川崎合同法律事務所

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。 

川崎合同法律事務所の畑福生弁護士が、角川新書『ブラック企業戦記　トンデモ経営者・上司との争い方と解決法』（ブラック企業被害対策弁護団）の付録　「知っておきたい働く人のためのキーワード①　労働時間規制」の解説を執筆しました。

「ブラック企業戦記　トンデモ経営者・上司との争い方と解決法」ブラック企業被害対策弁護団 [角川新書] – KADOKAWA

書籍の詳細はこちらをご覧下さい

川崎合同法律事務所の川口彩子弁護士が、ちょこっと弁護士のQ＆A「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは具体的に何ですか？という質問に回答しています。
是非ご覧下さい。

ちょっこっと弁護士のサイトはこちらから

川崎合同法律事務所の畑福生弁護士の「子ども権利条約批准30年－子どもの幸せは大人の幸せから－」記事が、新かながわ2024年11月24日第2746号に掲載されました。

川崎合同法律事務所弁護士西村隆雄の写真展が開催されます。是非、お運び頂ければ幸いです。

日時：２０２４年１２月１２日（木）～１７日（火）　

１１：３０～１９：００（最終日は１６：００まで）

会場：池袋　ギャラリー路草

東京都豊島区南池袋２－２５－５　藤久ビル東五号館１４階

http://gallery-michikusa.jp/exhibitioninfo/24121217/

案内ハガキPDF