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 飲食店に建物を貸していたＡさん、数か月家賃の支払がなかったので、店を訪ねたところ、借り主であったＢさんではない、Ｃさんが店の営業をしていた。驚いたＡさんがとるべき法的手立ては何か、ということを考えてみましょう。

  Ａさんとしては、家賃も払わずに行方をくらましたＢさん、貸してもいないＣさん両名に建物を明け渡してほしい、ということで当事務所に相談に来られました。  この場合、借り主であるＢさんには、家賃不払いと又貸しを理由に、建物を占拠して営業しているＣさんに対しては権限のない使用を理由に明け渡しを求めて裁判所に訴えることができます。また、Ｂさんには明け渡すまでの、Ｃさんには営業期間中の家賃（家賃相当額の金額）を請求できます。

  ところで、裁判所にＢ，Ｃ両氏に対し、明け渡しや家賃の請求を求める前にやっておかなければならないことがあります。それはＣさんが裁判所の判決が出る前に他人（例えばＤさん）に店の営業を譲ってしまうことに対する対策です。もし、判決前にＣさんがＤさんに譲ってしまっていたとするとＢ，Ｃ両氏に対する勝訴の判決を得たとしても、その判決でＤさんに出て行け、といえないからです。ですからそうした危険を防ぐために「Ｃは、建物に対する占有を他人に移転し、または占有名義を変更してはならない。」などという内容の仮処分決定を裁判所から訴訟前に得ておかねばなりません。占有移転禁止の仮処分というものです。この仮処分には保証金（裁判が終われば返ってきます）が必要ですが、仮処分を得ておくと判決までに営業主体が次々に変わろうと判決を得れば営業している人が誰であろうと裁判所の力で明け渡しを求めることができます。Ａさんの保証金は滞納家賃の２割の７０万円でした。

  当事務所では、行方の分からないＢさんに対する訴訟の手立てもしっかり立て、Ｂさんに対する占有移転禁止の仮処分を得て訴訟を起こし、無事解決しました。

 ２０１７年１０月１０日、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（第１陣）は、判決を迎えました。同訴訟は、福島第一原発事故の被害者約３８００名が、国と東電を被告として、福島地方裁判所に対して、原状回復と損害賠償を求めて提訴したもので、当事務所からは、渡辺、川岸、中瀬が弁護団員として活動しています。

 約４年半の審理を経て、福島地方裁判所が言い渡した判決は、国と東電の法的責任を明確に認め、福島県の県南地域や茨城県の一部地域の原告にも賠償を認めるなど中間指針等に基づく賠償対象地域よりも広い地域を賠償の対象とし、「自主的避難等対象区域」等の原告について賠償金の上積みを認める内容で、第１陣原告３８２４名のうち、２９０７名の請求が認められました。

  裁判長による主文の言い渡し後、法廷を飛び出した３人の弁護士が「勝訴」、「国と東電断罪」、「被害救済広げる」と書かれた３枚の旗を大きくかかげると、裁判所の門前で待ち構えていた約１０００名の原告や全国各地から駆けつけてくださった支援者から大きな歓声が上がりました。東京・東電本社前と沖縄でも同時に旗だしを行い、また、福岡でも原発なくそう！九州玄海訴訟と福島原発事故被害救済九州訴訟のみなさんによる集会が持たれ、各地の原告や支援者と喜びを分かち合いました。判決日の様子は全国ニュースや全国紙でも大きく扱われました。

 判決期日までに裁判所に提出した「公正な判決を求める署名」の数は「２３４，５６７筆」であり、全国でこれほど多くの国民が注目していることに後押しされた勝訴判決であったことは言うまでもありません。同署名には、当事務所を訪問された方や原発問題に関心のある地域のみなさまにご協力をいただきました。感謝申し上げます。

 他方、判決は、賠償対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点で一歩前進と評価できるものの、原状回復請求を認めなかったこと、また、ふるさと喪失慰謝料を認めなかったこと、会津や県外（茨城県の一部を除く）など賠償対象とならなかった地域があること、賠償上積みの水準など、私たちが現地検証や原告本人尋問等で明らかにしてきた原告らの被害実態を正しく反映した判決とはなっていません。

 全体救済の実現を目指して、さらに高いレベルの判決を勝ち取るべく、たたかいのステージは仙台高裁へとうつります。被害者の選別と分断を乗り越え、金銭賠償の実現だけでなく、生活再建策や環境回復策、医療健康管理策などの具体的な制度化、そして脱原発社会を実現するという大きな目標に向け、原告団・弁護団一丸となってたたかいますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

１．借地契約の成立
  相談者の父（賃借人）は、地主（賃貸人）から平成５年２月３日、川崎市川崎区所在の土地８３．００㎡を、期間を平成５年２月から平成２５年２月の２０年、月額賃料を１８，０００円と定め賃借しました（更新契約）。
  賃借人は、前記借地上に木造かわら葺２階建居宅、１階５２．００㎡、２階４０．００㎡の建物を建築し、居住用に利用してきました。そして、前記借地契約は、平成２５年２月の期間満了後は、法定更新（期間２０年）され、現在に至っています。
  なお、この間の平成２３年に賃貸人は死亡し、その相続の結果、賃貸人の地位はその相続人に承継されるところとなりました。

２．更新時の交渉
  平成２５年の更新時において、賃貸人は、賃借人に対し、更新料の支払を要求し、更新料の支払がない場合は、更新契約書を作成しないと申出てきました。
  ところで、平成５年の契約書では、更新料の支払約定はありませんでした。そこで、賃借人は、更新料の支払約定がない場合は、更新料の支払義務は存在しないのであり、そのことは判例上も学説上も確立した考え方になっているとして、更新料の支払義務が存在しないことを前提として更新契約書を作成したいと提案しました。
  しかし、この提案については、賃貸人の同意は得られず、その結果、更新契約書は作成されず、前述したとおり、この借地契約は法定更新されるに至りました。
  なお、地代の支払（送金払）については、賃貸人からの受領拒否という対応はなく、従って、供託手続を取ることなしに、送金払による支払が継続しています。

３．賃借人の死亡とその相続
  平成２９年７月、賃借人は死亡し（妻は、それ以前に死亡）、その相続の結果、法律上、当然のこととして、１人っ子である相談者が賃借人の地位を承継するに至りました（相続人が複数存在するときは、遺産分割協議書を作成）。
  ちなみに、通常は、借地権自体が登記されることはないので、相談者は、前記居住用建物の相続とその敷地である借地の借地権を相続することとし、居住用建物について相続登記手続を取ることとし、平成２９年８月２５日に建物の相続登記手続を行い、比較的速いテンポで８月３０日にその手続きが完了（いわゆる権利証の作成完了）するところとなりました。
  その手続き完了をうけて、相談者は賃貸人に対し、建物の登記簿謄本を同封して建物の相続手続の完了と借地権の承継について、その連絡を行い、今後の地代の支払は相談者名義で行う旨、通知しました。
  これにより、借地契約に係る賃借人の地位の承継手続は、全て完了しました。

４．その後の経緯
  この通知に対し、賃貸人は、相談者に対し、平成２５年更新に当り、更新料の支払を受けていないので、契約更新について争いたい、従って、賃借人の地位の承継も認められない、という趣旨の回答を寄せてきました。
  しかし、現時点で法定更新の事実を否定することはできないところであり、そうすると、賃貸人側として、地代の受取り拒否（送金払いした地代を送り返してくる）の可能性がありますが、その際は、相談者側として供託手続をとり対処しようと考えているところです。

  以上のとおりで、借地契約における賃借人の死亡に伴う相続については、地主側の同意手続なしに対処することは可能であり、そうした事態に至ったときには、速やかに法律相談することをお勧めする次第です。

10月8日（日）13:30～16:00

『川崎の教員に働き方改革の風を』

講師：工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表、教職員の働き方改革推進プロジェクトよびかけ人）

場所：ミューザかわさき　第1・第2研修室（川崎駅西口直結・徒歩2分）

資料代：500円

 無法地帯で会った教員の労働環境に、今、改革に風が吹いています。ここ、川崎でも。

　メディアでは、連日教員の過労問題が報道、文科省も学校現場における業務の適正化に向けて動き出しました。ここ川崎でも、若手の小学校・中学校教員が立ち上がり、川崎市人事委員会に対する措置要求制度を通じて、川崎市教育委員会へ違法な労働環境の是正を求める動きが始まっています。「命よりも大切な仕事はない」と全国で教員の労働環境改善のために奔走する工藤さんや、川崎の小中学校の現場で働く教員と共に、教員の長時間労働を改善し、子どもと向きあう時間、誇りと情熱をもって教育出来る労働環境に変えるため、何が出来るか、考えてみませんか。

　７１期司法修習予定者のみなさま、合格おめでとうございます。
 　川崎合同法律事務所は、１９６８年の創設以来、「相手が国であろうと大企業であろうと、絶対にひるまず、事実を明らかにしていく」という精神で、川崎公害事件や東京大気汚染公害裁判、福島原発訴訟をはじめとする公害事件、労働事件（非正規切り訴訟、差別争議など）、消費者事件（茶のしずく石鹸訴訟など）に取り組んできました。
  現在は、１１期から６８期まで１６名の弁護士が所属しています。
  このたび、７１期司法修習予定者のみなさんに当事務所について知っていただくため、学習会や事務所訪問企画を設定いたしました。
　ふるってご参加下さい！！

 ◇日　時　：　２０１７年１１月１０日（金）

                     １８時～

 ◇テーマ　：　首都圏建設アスベスト訴訟（判決をふまえて）

 ◇講　師　：　西村隆雄弁護士

 ◇場　所　：　川崎合同法律事務所

 　神奈川訴訟弁護団団長をつとめる西村隆雄弁護士が、出されたばかりの2つの判決をふまえて、訴訟や運動の到達とこれからについてお話し致します。ふるってご参加下さい。

 ※2005年のいわゆるクボタ・ショックを契機として、石綿被害に対する社会的な関心が急速に高まり、国は2006年に新法を成立させました。しかし、新法は、国や石綿関連企業の責任を不問に付し、対象疾病を中皮腫と肺ガンに限定するとともに、救済給付金も極めて低額に抑えた不十分な内容です。

　そこで、建設作業従事者らは、国と建材メーカーの法的責任を明らかにし、新法の改正を含め、石綿被害に見合った救済と今後の被害を防止する施策を確立させるために全国各地で提訴に及びました。

 　神奈川では、2008年6月に提訴を行い（1陣）、2014年には２陣の提訴を行いました（首都圏建設アスベスト神奈川訴訟）。そして、きたる１０月２７日、原告初の高裁判決となる神奈川訴訟１陣の東京高裁判決が、１０月２４日には２陣の横浜地裁判決が予定されています。

　　　申込先　弁護士　中瀬奈都子

 　　　　　TEL　044-211-0121

　　　　　 mail nakase@kawagou.org

　当事務所では、７１期修習生、他の採用予定があります。

（中途採用もご相談下さい）

　当事務所への入所をお考えの方は、是非ご参加ください。

１．日時；１１月７日（火）　１８時～　

　　場所；川崎合同法律事務所

２．日時；１１月１６日（木）　１８時～　

　　場所；川崎合同法律事務所
 
申込先　弁護士　小野通子
　　　　　　　　TEL　044-211-0121
                 　  mail  ono@kawagou.org

「日本の科学者」２０１７年１０月号　ひろば欄に、「建設アスベスト訴訟の到達点と課題－初の高裁判決を前にして」（弁護士　西村隆雄）が掲載されました。

法律に関する無料講習会

女性弁護士さんにいろいろ聞いてみよう！

平成２９年１０月１４日(土)　午後１時３０分～午後３時

場所：川崎市母子・父子福祉センターサン・ライヴ（武蔵小杉）

講師：弁護士　川口彩子

対象：ひとり親家庭の父母、寡婦、離婚前の方

募集人数：１０名

申込方法：電話受付(先着順）０４４－７３３－１１６６（川崎市母子・父子福祉センタ－）

　タウンニュース（高津区版）2017/9/15号に、2017年9月8日に開催された、川崎市保育問題研究会主催の保育の質を考える勉強会についての記事が掲載されました。

　２０１７年１０月２４日（横浜地裁）、１０月２７日（東京高裁）で判決を迎える建設アスベスト訴訟について、公正判決を求める学者・研究者共同アピールに取り組んでいます。ご賛同のほど、よろしくお願いします。

全国建設アスベスト訴訟　～訴訟の到達点と勝利判決に向けて～

                                神奈川建設アスベスト訴訟弁護団団長　　西　村　隆　雄

全国建設アスベスト訴訟の概要
  ２００８年、国と建材メーカーに損害賠償を求める首都圏建設アスベスト訴訟（東京・神奈川）が提起され、これに続き、２０１１年には北海道、京都、大阪、福岡の全国各地で、同様の訴訟が提起されました。
  原告は、大工・保温工・電工・左官・配管工・解体工などの建設作業に従事し、肺がん・中皮腫・石綿肺などの石綿関連疾患に罹った被害者であり、被告は、国及び石綿含有建材を製造販売した４０数社の企業です。
  いずれの訴訟においても、国に対しては、石綿の危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務付けや製造・使用禁止措置などの規制を怠ったこと、建材メーカーに対しては、危険な石綿建材を製造販売し続け、製造販売にあたり適切な警告表示を行わなかったこと等の責任を追及してきました。
  これまで国に対しては、東京地裁にはじまり、福岡、大阪、京都、札幌の各地裁で５たび、国の責任を断罪する判決をかちとり、また建材メーカーに対しても昨年１月の京都地裁判決で初めて原告勝訴の判決をかちとることができました。

この間の到達点と勝訴判決の意義
  京都地裁判決を契機に、原告らとの交渉を頑として拒否していたニチアスなども交渉のトビラを開き、その他企業も制度創設に向け前向きな発言がみられるなど、建材メーカーの対応に明らかな変化が生まれ、一方、大阪、京都地裁判決に際し、新聞各紙が社説で一斉に救済制度創設を求めるなど、状況は大きく前進しています。
  こうした中で、きたる東京高裁判決でメーカー勝訴の判決をかちとることができれば、今後の各高裁、地裁判決に大きな影響を及ぼすことはもちろん、建材メーカー各社に対しても、京都判決の比ではない大きなインパクトとなること確実です。

今後に向けて
  わが国で石綿建材を使用した建物の解体のピークは２０３０年前後と推定され、過去の石綿建材の使用のピークと発症までの長い潜伏期間を考えると、建設作業従事者の被害は今後も増加の一途をたどることが確実視されています。
  一方建設アスベスト裁判では、日々病に苦しんで命を落とす原告が相ついでおり、神奈川（１陣、２陣）訴訟でみても、原告被災者１１９名中、７７名の方が裁判の結着をみることなく命を奪われています。
  したがって、裁判提訴によることなく迅速な救済をはかる、建設被害者補償基金制度の創設が急務となっています。
  基金制度は、労災認定等を受けた建設作業従事者を対象に、労災補償の上積み補償を、国、建材メーカー、ゼネコンの財源負担で行うというものです。
  この間、制度創設に向け１４１万筆の国会請願署名が寄せられ、大阪・京都判決の際には、新聞各紙が社説で制度創設の必要を説くなど、これを支援する世論も広がってきています。
  こうした中、この制度創設に向けて、建材メーカーの責任を裁き、救済の範囲を一人親方も含む全ての建設作業従事者に拡げる明快な判決が、今こそ、切望されるところとなっています。
 
共同アピールご賛同のお願い
  そこで東京高裁に対して、そして横浜地裁に対して、制度創設に向けて大きな道を切り拓く歴史に残る判決を下されるよう求めるうえで、これまで全国で公害、薬害、労災被害者の命と健康を守るためたたかってこられた多くの弁護団の皆様の賛同アピールが大きな力になると確信しています。
  ぜひとも共同アピールの趣旨をご理解いただき、アピールにご賛同下さいますよう、よろしくお願い申しあげます。

　賛同下さる学者・研究者の方は、弁護士西村宛、ファクシミリでご連絡ください。