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医療過誤訴訟の手続     弁護士　小林展大

【目次】

１　医療過誤が疑われる場合にすべきこととは？

２　法律相談

３　調査段階

４　訴訟前交渉段階

５　訴訟段階

１　医療過誤が疑われる場合にすべきこととは？

　　医療過誤が疑われる場合に，法的責任を追及するためには，どのようにすればいいかわからない方も多いと思います。適切に対応しなければ，後になって法的責任を追及することが困難になってしまうこともあります。

　そこで，今回は医療過誤訴訟の手続をテーマとして，医療過誤が疑われる場合に法的責任を追及する手続について，説明します。

２　法律相談

　　まず，はじめに担当弁護士と法律相談をします。そして，法律相談をするにあたり，重要なことがあります。

１つ目は，医療事故に関係すると思われる書類や資料等は全て持参するということです。

２つ目は，法律相談のために，医療機関に新たに資料の提供を要求しないことです。これは，資料の提供の要求をすることによって，医療機関に時間的余裕を与えて，改ざんを誘発する恐れがあるからです。

３つ目は，医療事故が発生するに至る経過を時系列で書いたものを作成しておくことです。法律相談の前の段階で所持している資料や医療事故の経過表等は，事前に弁護士のところに送付しておくとよりよいでしょう。

　なお，各地の医療問題弁護団が相談カードや調査カードを作成しており，ホームページ等から閲覧・印刷することができますので，そのようなカードを参考にして医療事故の経過表を作成するとよいでしょう。

　法律相談の結果，弁護士が医療過誤が疑われると判断した場合には，次の手続にすすむことになります。それ以外の場合には，法律相談で手続が終了することになります。

３　調査段階

　　医療過誤事件は専門性が高いことから，依頼を受けて，当初から訴訟提起をするわけではありません。弁護士は依頼を受けてから，医療機関や医療従事者等の法的責任を追及することができるか調査をすることになります。

　この調査で行うことは，まず１つ目が医療事故の事実経過に関する証拠収集です。例えば，医師や病院が保管しているカルテ等の診療記録の入手等です。

　カルテ等の診療記録の入手方法については，証拠保全という手続を選択することがお勧めです。証拠保全とは，医師や病院が保管しているカルテ等の診療記録の改ざんを防止するため，示談交渉，調停，訴訟の前に裁判所に申し立てて，診療記録を現状のまま入手する手続です。

他の診療記録入手の手続としてカルテ開示や情報開示請求等の方法もありますが，開示請求をしてから診療記録が届くまで時間がかかることから，カルテ等の医療記録の改ざんのおそれが否定できないため，証拠保全を選択することになるのです。ただし，証拠保全のデメリットとしては費用がかかるという点が挙げられます。なお，相手方となる医療機関ではないその他関係機関に対しては，カルテ開示や情報開示請求，弁護士法２３条の２による照会をすることもあります。

　次に，調査で行うことの２つ目として，医学的知見の調査です。これは，弁護士が医学文献や各ガイドライン等を調査したり，協力していただける医師の意見を聴取したりすることになります。これにより，医療事故の事実経過を理解するために必要な医学的知見，過失や因果関係を判断するために必要な医学的知見を得ることになります。医学文献については，教科書にあたる文献から論文まで，一定程度の数の文献を収集することになります。協力医の意見聴取については，当該事案についての医学的な知見を得ることになります。

　そして，調査で行うことの３つ目として，判例や裁判例等の調査です。これは，医療過誤事件における最高裁判所の判例理論を生かす，同種の事案における裁判所の判断の傾向を把握する，同種の事案における示談交渉の解決傾向を把握するために行うものです。

　上記のようにして，証拠を収集し，医学文献を調べ，協力医の意見も聴取し，判例や裁判例を分析するという作業を通して，調査の最終段階では，一応法的責任を追及することができるかについて，見通しが立ちます。

　この段階で，相手方の医療機関や医療従事者に対して，説明会の開催を求めることがあります。説明会は，調査を通して，過誤があると思われることから，医師らから直接説明を受けるものです。説明会の開催を要求する目的は，調査を経て立てた見通しに間違い，見落とし等がないか検討すること，相手方の医療機関や医療従事者の主張を事前に把握すること等にあります。

　以上のようにして，調査を終えた場合，最後は依頼者の方に調査の結果を報告することになります。調査を終えて，法的責任の追及をすることが困難であるという結論に至った場合には，その理由を説明して，手続は終了することになります（訴訟提起等はしないことになります。）。一方で，法的責任を追及することができる可能性があるという結論に至った場合には，解決方針を立てることになります。

４　訴訟前交渉段階

　　調査を終えて，法的責任を追及することができる可能性があるという結論に至った場合，訴訟前交渉をすることがあります。訴訟前交渉の手段は，「示談交渉」，「民事調停手続」，「あっせん・仲裁手続」の３つがあります。この３つのなかでどれを選択するかについては，依頼者の方の意向や事情，相手方の医療機関や医療従事者の対応や態度等を考慮して選択することになります。

　　訴訟前交渉段階の利点としては，紛争の早期解決の可能性があること，もし解決にならなくても，訴訟前交渉の結果，争点整理ができる可能性があることが挙げられています。

訴訟前交渉の結果，示談成立，調停成立，あっせん・仲裁成立となった場合には，事件終了となります。一方で，示談不成立，調停不成立，あっせん・仲裁不成立となった場合には，手続が終了する，もしくは訴訟を提起することになります。

５　訴訟段階

　　まず，医療過誤事件においては，上記のように調査をする場合には委任契約を締結します。そして，訴訟前交渉をする場合及び訴訟提起をする場合には，調査とは別に改めて委任契約を締結します。

　　そして，医療過誤訴訟も民事訴訟に含まれるところ，民事訴訟を提起するためには「訴状」を裁判所に提出します。なお，民事訴訟では，訴えた者を原告，訴えられた者を被告と呼びます。

そして，訴状には，原告が被告に対して求めることが書かれます。通常は，原告が求める額の金銭を支払えと記載されますが，これは日本の民事訴訟は金銭賠償を原則としているためです。そのため，医療過誤訴訟において，原告の疾患を治療することを求めることはできないということになります。

　　また，訴状には，医療機関や医療従事者が起こしたミス（過失といいます），死亡や後遺障害が残ったことによる損害額（損害といいます），そのミスにより死亡や後遺障害の残存という結果が生じたこと（因果関係といいます）等が記載されます。これは，民法という法律で，「過失」，「損害」，「因果関係」という要件を満たすことにより損害賠償請求権が発生するということが定められているためです（民法７０９条）。

　　このようにして，訴状が提出されることにより訴訟が提起されます。

　　訴訟が提起されると，被告は「答弁書」を提出します。答弁書には，原告の請求を理由があるとして認めるのか，理由がないとして認めないのかが記載されます。また，原告の主張する事実を認めるのか，知らないのか，否認するのかも記載されます（認否といいます）。さらに，被告の反論がある場合には，被告の反論も記載されます。原告の訴状，被告の答弁書が提出された後は，原告と被告は「準備書面」と呼ばれる書面を提出して，訴訟を進めていくことになります。

　　そして，医療過誤訴訟においては，訴訟提起してから，「争点整理手続」が行われます。争点整理手続では，訴状，答弁書，準備書面（主張書面といいます）のほか，カルテ等の診療記録，医学文献，協力医の意見書等（証拠）が提出されます。その上で，原告と被告の主張のうち一致している部分，主張が一致せず争いのある部分を明確にしていきます。その争いのある部分が争点となります。

　　その次は，証拠調べ手続に入ります。証拠調べ手続では，医師や看護師等の医療従事者，医療過誤被害者及びその遺族等が証言をします。また，協力医がいる場合には，協力医が証言をすることもあります。また，証拠調べ手続においては，「鑑定」が行われることがあります。「鑑定」とは，裁判所が選任した医学的知見を有する専門家に意見を求めることです。「鑑定」は，通常は医療従事者，医療過誤被害者等の事件当事者の証言が終わった段階で，当事者のいずれかまたは双方からの鑑定申請があり，裁判所がその必要があると認めると行われます。

　　ここで，審理の途中で「和解」することができないか打診を受けることがあります。「和解」とは，裁判所が間に入って，原告と被告が話合いによってお互い譲歩して紛争解決の合意をすることをいいます。和解が成立した場合，訴訟は終了することになります。和解は柔軟な解決が可能となることがあり，例えば医療機関や医療従事者からの謝罪を得ることができる可能性があります。その一方で，医療機関や医療従事者にミス，すなわち過失があったか等について裁判所の判断が出ない可能性もあります。

　　そして，原告と被告が主張立証をすべて行い，証拠調べが終了すると，裁判所は審理を終結し，第一審判決の言い渡し期日が定められます。第一審判決が言い渡され，判決が確定すると，訴訟手続が終わることになります。

　　しかし，第一審判決の内容に不服がある場合には，原告及び被告は控訴を提起することができます。控訴が提起された場合，控訴審で審理がなされることになります。控訴審の審理の途中でも，和解の打診を受けることがあります。上記と同様に，和解が成立した場合には訴訟は終了することになります。

　　そして，控訴審でも，原告と被告が主張立証をすべて行い，証拠調べが終了すると，裁判所は審理を終結し，判決の言い渡し期日が定められます。控訴審判決が言い渡され，判決が確定すると，訴訟手続が終わることになります。

　　しかし，控訴審判決の内容に不服がある場合には，原告及び被告は上告を提起することができます。上告が提起された場合，上告審で審理がなされることになります。そして，上告審判決が言い渡されると，判決確定により訴訟手続が終わることになります。

＊　現在では，各地の裁判所に医療集中部（医療過誤訴訟を集中的に取り扱う部署）が発足しており，医療集中部がない地方でも，集中部の審理を参考にして審理が進められています。そのため，以前は長期間かかった審理が，第一審については現在では１年から２年くらいで終わるようになる事案が増えています。

１　借地契約　

 借地契約は、川崎区内の土地１５３．０５㎡（約４６坪）を非堅固建物所有目的で、契約期間を２０年と定めて締結されました。

 依頼者は、その借地上に昭和２４年に自己居住用の木造２階建建物を、昭和３６年に賃貸用の木造２階建共同住宅を建築し、土地利用を継続してきました。

 この間、地主（賃貸人）も、借地人（賃借人）も死亡し、それぞれ相続手続が行われ、賃貸人、賃借人の地位が承継されるに至りました。

２　増改築を申し入れたところ地主が拒否　

 長年の建物利用の結果、現在２つの建物は古くなり、依頼者（借地人）は、共同住宅入居者には協議の上、退去して頂き、その上で、２棟の建物を取壊して全体の床面積としては、それより小さく、１階を６３．３６㎡、２階を４９．５４㎡とする軽量鉄骨ステンレス鋼板葺２階建居宅を建築するため、適正額の承諾料の支払の用意があることを伝えて、地主に建物改築の申入を行いました。

 しかし、地主は、当初契約には増改築禁止特約が存在している、そして、隣地も含めこの土地を一体的に利用する計画を持っているとして、この改築の申出を拒否してきました。

 そこで、依頼者は、困ってしまい、冒頭のような相談をしてきました。

３　裁判所に「改築の許可」を申し立て　

 私の方で、地主に対し、借地借家法１７条２項には地主の承諾に代わる裁判所の許可が定められているが、しかし、この規定を利用した裁判所の借地非訟手続によらず、円満に話し合って自主交渉で解決できないかと再度申入れたのですが、やはり、承諾はできないと、申入は断られてしまいました。

 そこで、裁判所に申立を行うこととして、依頼者に借地契約の内容と事実経過を聞きとり、また、「地代の推移」について、整理してもらいました。

 同時に、建物改築の予定建築業者には、既存建物の配置図、改築建物の配置図、平面図、立面図を作成してもらうこととしました。

約１カ月の準備期間を経て、資料が整い、裁判所に「改築の許可」の申立を行いました。

４　改築許可申し立ての裁判所の審理手順

 改築許可申し立ての裁判所における審理は、「借地非訟事件」という、通常の裁判とは違う手続で行われます。借地非訟事件の手順は、①双方の言い分の整理、②鑑定委員の選任（３人）、③鑑定委員会の鑑定作業（許可の存否、その場合の承諾料及び、地代の算定）、④鑑定結果をうけての和解打診、⑤和解不成立の場合、決定、という手順を踏んで、概ね１年メドの審理となります。

 この事例でも、上記手順のとおり、裁判手続は進み、但し、鑑定結果をふまえての和解の成立を見込めず、裁判所による決定が言渡されることになりました。

５　裁判所は改築を承諾

 決定の結論です。

 裁判所は、本件土地が既存住宅地域で、２～３階の低層住宅が多く、建築規制としては、第２種住宅地域、建ぺい率６０％、容積率２００％、準防火地域、第３種高度地区に指定されているところ、改築予定の軽量鉄骨造２階建一般住宅は、現行借地条件の非堅固建物に当り、そして、本件周辺地域の通常の利用状況に合致するとして、許可が相当と判断しました。

 その上で、改築の承諾料については、鑑定が導き出した更地価格の３％が相当であるとして、借地面積を考慮の上「１１１万６０００円」が相当であるとしました。

 改築後の地代については、「地代は公租公課の３倍程度が標準的であるといわれているところ」（注、私は２～３倍メドで、通常は、２．５倍程度と判断していて、また、それに対応する、もしくは、それ以下の判決、決定もとっているので、３倍は少し高いと思っています）、本件では「現行地代は１㎡当り１１７円で、公租公課と比較すると約３．１倍」で、建物の改築という事情に至っても地代を増額する必要性はないので、現状維持でよいと判断しました。

６　借地上の建物の増改築の課題はまずは弁護士にご相談を　

 この決定をうけて、依頼者は、建築業者との間で正式に請負工事契約を締結して、工事に着手し、最近に至り、工事の完成をうけて、改築建物での居住を開始するに至っています。

 一般の人にとっては、裁判は、大変なものと思われがちですが、借地非訟事件は、その名のとおり「訴訟にはあらず」ということで審尋期日は法廷で行われることはなく、平場の場所（会議室のような審尋室）で行われ、鑑定費用も、通常の民事訴訟手続では意外と高額な鑑定費用が必要となりますが、借地非訟では無償で、そして、裁判手続の期間も比較的短期なので、借地非訟手続は飲み込みさえすれば、使い勝手のいい手続となっています。

 但し、銀行融資手続の関係とか契約期間満了間際の申立には、それ固有の問題点があるので、予め、弁護士との間で法律相談で問題点をにつめておいた方がよいでしょう。

 ともあれ、要は相談からです。借地上の建物の増改築の課題をかかえている人は、気軽に弁護士と相談してみて下さい。

（なお、例えば、高齢化に伴い、財産上の価値のある借地権を第三者に譲渡し、隠居したいと考えている場合も、借地権譲渡に禁止特約が付いているのが通常ですから、まず、第一に地主の承諾の問題、第二に承諾が得られない場合には、地主の承諾に代わる裁判所の許可ということで、借地借家法１９条１項の規定を活用することになります。） 

以上

川崎合同法律事務所と全川崎地域労働組合が中心になって、「川崎労災研究会」の公開学習会が１０月１７日に行われました

ホームページをリニューアルしました。

　７０期司法修習予定者のみなさま、合格おめでとうございます。
 　川崎合同法律事務所は、１９６８年の創設以来、「相手が国であろうと大企業であろうと、絶対にひるまず、事実を明らかにしていく」という精神で、川崎公害事件や東京大気汚染公害裁判、福島原発訴訟をはじめとする公害事件、労働事件（非正規切り訴訟、差別争議など）、消費者事件（茶のしずく石鹸訴訟など）に取り組んできました。
  現在は、１１期から６８期まで１６名の弁護士が所属しています。
  このたび、７０期司法修習予定者のみなさんに当事務所について知っていただくため、学習会や事務所訪問企画を設定いたしました。
ふるってご参加下さい！！

 ◇日　時　：　２０１６年１０月２１日（金）

                      １８時～

 ◇テーマ　：　非正規労働解消の展望

　　　　　　　～資生堂事件勝利の経験から～

 ◇講　師　：　藤田温久弁護士

 ◇場　所　：　川崎合同法律事務所

 　いすゞ自動車非正規切り事件、日産非正規切り事件など、多くの非正規切り事件を手がけている藤田温久弁護士（４２期）が、資生堂・アンフィニ事件の勝利解決をふまえて、非正規労働解消に向けた展望についてお話しします。

 ※資生堂・アンフィニ事件とは、２００９年５月、資生堂鎌倉工場で口紅などの製造に従事してきた女性労働者たちが、リーマンショックによる減産を理由として解雇や雇い止めをされたことについて、派遣先である資生堂、派遣元であるアンフィニに対して地位確認等をもとめて闘った裁判です。今年１月に資生堂およびアンフィニとの間で全面勝利和解により解決しました。

　　　申込先　弁護士　中瀬奈都子

 　　　　　TEL　044-211-0121

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