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A　配転命令は、配転を命じる労働契約上の根拠があり、かつ、その配転命令権の範囲内でなければ、無効です。そして、配転命令が有効であるためには、
(1)労働契約上、配転命令権の根拠があり、その範囲内であること、

(2)法令違反等がないこと、

(3)権利濫用でないこと（労働契約法３条５項）、

が必要です。

　(3)の判断要素として、当該人員配置の変更を行う業務上の必要性の有無、人員選択の合理性、配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされているか否か、当該配転が労働者に通常甘受すべき程度を超える不利益を負わせるものか、その他上記に準じる特段の事情の有無（配転をめぐるこれまでの経緯、配転の手続）があげられます。あなたの場合、(3)の基準からして、権利濫用により、無効になると考えられますので、配転命令の撤回を求めつつ、会社が撤回しない場合に備えて、労働審判、仮処分、訴訟等の法的手段を検討すべきでしょう。

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 婚姻によって氏（名字を法律上「氏」といいます。）を変更した場合、婚姻前の氏に戻るのが原則です。婚姻中の氏をそのまま使用したい場合には、通常は離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しますが、いったん旧姓に戻っても、離婚の日から ３か月以内に市区町村に上記の届出をすれば、婚姻中の氏が使えます。
  お子さんについては、離婚届を提出すると夫婦は別々の戸籍になりますが、お子さんの戸籍は元の戸籍にとどまります。したがってそのままでは名字は変わりません。たとえば、離婚によって母が旧姓に戻り、親権者である子の名字も母の名字（旧姓）と一緒にしたい場合には、子の住所地（この例だと元夫の住所地）の家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立てをし、審判決定を得て、同決定書を市区町村に届け出ることによって、はじめて子の戸籍が母の下に移り、子の氏が変更されることになります。

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 離婚時の厚生年金の分割制度とは、離婚をしたときに、相手方の厚生年金・共済年金の標準報酬を当事者間で分割することができる制度です。相手方が国民年金のみの場合には、年金分割の制度はつかえません。年金分割制度には、「離婚時の厚生年金の分割制度」と、平成２０年４月１日以降の婚姻期間についての年金を届出によって自動的に分割する「離婚時の第３号被保険者期間についての厚生年金の分割制度」の2種類があります。平成２０年４月１日以前の婚姻期間についての分割を求めたいときは、公正証書を作成するか、家庭裁判所に対し年金分割を求める調停の申立てをすることになります。調停を申し立てる際には、家庭裁判所に、「年金分割のための情報通知書」の提出が必要になりますので、社会保険事務所で発行してもらう必要があります。

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 養育費を支払う期間、金額は法律には規定がありません。養育費は未成年者の子に対して支払われるものなので、子が成人（２０歳）になる誕生日の月まで、あるいは子が大学を卒業するまで、月々何万円を支払うという定め方をするのが通常です。また、進学、病気、災害等の緊急の出費の必要が生じた場合には、お二人の協議によって、月々の養育費以上の金額を支払うというような約束をあらかじめしておくことも多くあります。具体的な金額については、当事者双方の収入を基準に養育費算定表を参考にするのがよいでしょう。
  両親が離婚しても、お子さんにとっては、離れて暮らす親も親であることには変わりありません。自分の親がどのような人であるのかは、お子さんにとっても知る権利がありますので、お子さんのためにも面接交渉の機会はできるだけ設けたほうがいいと思います。親権者である相手方から子どもと会うことを拒否された場合には、子を養育しない親が、面接交渉を求める調停ないし審判の申立てをすることになります（家事審判法９条１項乙類４号）。面接交渉が認めれられる場合には、１か月に１回から６カ月に１回の面接交渉が認められることが多いです。しかし、子ども本人や親権者が面接交渉を希望しないことも多く、子の順調な生育に差し支えがあると裁判所が判断する場合は、面接交渉が認められないこともあります。 　なお、養育費や面接交渉については、いったん裁判所で決定しても、事情が変われば増額、減額、変更の調停または審判の申立てができ、変更される場合もあります。

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 民法７６８条３項は、財産分与請求権について、「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきか並びに分与の額及び方法を定める」と定めています。婚姻中の夫婦財産の清算として、不動産、預貯金、株式、貴金属、家具などが、財産分与の対象になります。遺産は、当事者一方の固有財産となるので、財産分与の対象にはなりません。財産分与の額を決めるにあたっては、

【1】婚姻中夫婦の一方が負担した生活費の清算、

【2】離婚後の一方の他方に対する扶養、

【3】離婚慰謝料の要素等

が加味されて、当事者一方の割合が増えることも減ることもありますが、原則としては、誰の名義になっているかを問わず２分の１ずつの平等となります。また、別居後に大きく財産が変動する場合もありますが、原則は別居時を基準として財産分与の額を算定します。まずは分かる範囲でお二人の間にどのような財産があるのかを把握しましょう。離婚成立までに、財産隠しをされてしまうおそれがあるときは、仮差押え等の保全処分をとることができる場合もありますので、心配な方はご相談ください。なお、財産分与請求権には時効があり、その期間は離婚が成立したときから２年ですので注意しましょう。

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 慰謝料は、不貞（浮気）、暴行、虐待、侮辱など、相手方から受けた不法行為による精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。通常は離婚前に、協議、調停、裁判の場で慰謝料の話し合いをします。請求できる慰謝料の金額、いわゆる相場についてはケースバイケースです。不法行為の程度、婚姻期間等が考慮要素になりますが、相手方に支払能力があるのかないのかが、一番大きなポイントです。なお、慰謝料請求権には時効があり、離婚が成立した時から３年経つと請求ができなくなりますので（民法７２４条）注意しましょう。

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 夫婦は、その財産、収入、その他いっさいの事情を考慮して、生活費を分担する義務を負います（民法７５２条）。これを婚姻費用といいます。婚姻費用は、通常、収入が多い方が少ない方の負担をすることになります。その際、金額の目安となるのが、婚姻費用の算定表です。当事者間で協議しても相手が生活費を渡してくれないままのときは、家庭裁判所に、婚姻費用の分担を求める調停を申し立てましょう。相手方が調停で調停委員会の解決案に応じない場合は、調停は不成立となりますが、自動的に審判に移行して、家庭裁判所が当事者双方の収入を見て、審判によって婚姻費用を決定することになります。離婚調停の申立てと同時に婚姻費用分担の調停を申し立て、離婚が成立するまで婚姻費用を受け取りながら離婚手続を進めることもよくあります。

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  裁判に移行して離婚の判決を得るしかありません。相手方が離婚を拒否しているにもかかわらず、判決で強制的に離婚を成立させるものであるため、お二人の間に法律の定める離婚原因があることが必要です。民法７７０条１項は離婚原因として、
【1】不貞行為（浮気）、
【2】悪意の遺棄（勝手に出ていく等）、
【3】（相手方の）３年以上の生死不明、
【4】（相手方の）回復の見込みのない強度の精神病、
【5】その他婚姻を継続し難い重大な事由を規定しています。
　あなたの考える離婚原因が、法律上の離婚原因に該当するかどうかは、別居期間等も考慮した具体的事情によって判断することになります。あなたのご事情を弁護士にご相談ください。

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 相手方の住所地にある家庭裁判所が管轄の裁判所となりますので、そこに調停の申立書を提出して離婚調停を申し立てることになります。調停を経ずにいきなり裁判を提起することはできません（調停前置主義、家事審判法１０条）。調停は裁判とは異なり、非公開の場で、家事審判官（裁判官）１名と、調停委員２名で構成される調停委員会が、1か月に1回程度行われる調停期日の中で、当事者双方に事情を尋ねたり意見を聴いたりして、双方が納得のうえで問題を解決できるように解決案を提示します。相手方が調停期日に出席しない場合や、当事者の双方あるいは一方が調停委員会の解決案に同意できない場合は、調停は成立しません。

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 まずはお近くの市区町村役場で離婚届用紙をもらってきてください。そこに住所本籍等の必要事項を書き込み、当事者双方が署名捺印したうえ、２人の成人に証人として署名捺印してもらいます。未成年の子がいる場合は、協議で親権者を決める必要があり（民法８１９条）、親権者を決めない限りは離婚できません。そうして完成した離婚届を市区町村長に届け出ることにより、協議離婚が成立します（民法７６５条）。協議離婚に際して、慰謝料、財産分与、養育費等の金銭的条件を決定する場合には、公正証書を作成することをお勧めします。