トピックス

　皆さんは、ご自身やご両親の現在、将来の生活にご不安はありませんか？川崎合同法律事務所では、高齢者の財産管理について、以下のような制度をご案内しております。

豆知識

成年後見制度

　ご本人の判断能力が低下した以降に、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理等をするもの。

見まもり財産管理契約（ホームロイヤー契約）

　定期の安否確認・法的助言に加え、通帳等を預かり、代理人としてご本人の財産を管理するもの。

家族信託

　ご本人が、預貯金や不動産を親族（受任者）に移転し、その親族がご本人に代わって当該財産を管理するとともに、ご本人に生活費等を定期的に交付等するもの（法律上、弁護士が受託者とはなれません）。

任意後見制度

　ご本人の判断能力に問題がない時点で、ご本人の判断能力が低下した時に備えて、財産管理を委任しておく契約で、ご本人の判断能力が低下した時に、家庭裁判所の判断を経て効力が発生するもの。

死後事務委任

　ご本人が事故の死後の事務（葬儀や施設利用料の支払い等）について委任するもの。パソコンや携帯のデータの削除や、ペットを施設に預けたりする手続を依頼する等も考えられます。

 2019年12月1日(日)に、川崎市母子・父子福祉センターサン・ライヴで開催される、2019ひとり親家庭応援フェスタ！！の法律相談を、当事務所の川口彩子弁護士が担当します。

主催：川崎市母子・父子福祉センターサン・ライヴ、一般財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会、川崎市　

http://kawasaki-boshicenter.com/

日時：12月４日（水）19時より　 場所：川崎市総合自治会館ホール

川崎市中原区小杉町３-１　（JR南武線・東急東横線武蔵小杉駅　徒歩７分）https://www.jichizaidan.or.jp

　台風１９号は、川崎市民にも大きな被害をもたらしました。

特に、川崎市の管理する多摩川の４か所の排水樋管（山王、宮内、諏訪、宇奈根）の水門が閉じられなかったため、多摩川から逆流した水は、周辺地域を襲い、住民の命と住居、生活を脅かしました。

そもそも、水門管理者は住民を水害から守ることを第一に考える立場にありますが、川崎市は、マニュアルに従った「総合判断」だったと説明します。

しかし、報道では、専門家からも逆流が予想される状況で閉門をしなかったことに疑問が呈されているところです。川崎市には今回の水害の責任はないのでしょうか。

　被災地域の有志で、今回の水害の原因を考える学習会を緊急開催することになりました。今回の被害の責任を明らかにし、被災者の生活再建を目指すとともに、二度と水害の不安に脅かされることなく安心して暮らせる川崎の街にするために、一緒に考えませんか

〈学習会の発言予定者〉　

　〇坂内　亮さん　国土交通省関東地方整備局　元職員
　〇川岸卓哉さん　川崎合同法律事務所　弁護士

【台風１９号 多摩川水害を考える川崎有志の会（仮称）準備会】

ご連絡・お問い合わせ先　Mail：suigai.no@gmail.com

　　　　　　　　　　　　●川崎（山王町）090-6702-6925

　　　　　　　　　　　　●長谷川（宮内）044-755-0007

●川岸（川崎合同法律事務所）044-211-0121

　台風１９号の被害に遭われたみなさまに対して，お見舞い申し上げます。

　台風被害に遭われて，各種の支払等で苦慮されてお困りの方も多いと思います。

　被害の状況によっては，各種税金，社会保険料が減免，猶予される場合があります。

　また，任意保険によって，損害が填補される場合もあります。

　さらに，台風による大雨，暴風が一因であっても，第三者が適切な行為をしなかったり，第三者が管理する物によって，損害が生じた場合，その第三者に対して，損害賠償請求することができる場合もあります。

　当事務所には，かつての多摩川水害訴訟（最高裁で破棄差戻となり，差戻控訴審で勝訴）において，住民側の弁護団に加わった弁護士もおり，その時の知識と経験が当事務所内で共有されています。

　川崎市，川崎市に隣接する世田谷区等で台風被害に遭われた市民のみなさまの力になりたいと思っております。

　おひとりで悩まれることなく，ぜひ一度ご相談ください。

２０１９年１０月３１日，大気汚染公害調停のニュース（特集）がYouTubeにアップされました。

これまでの経緯，被害の現状などわかりやすく特集されています。

ニュース（特集）動画はこちら↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=DVlq5RBa6yw&feature=youtu.be

当事務所の西村隆雄弁護士がインタビューに答えています。

大気汚染公害は，いまなお続いており，公害患者の方々は，ぜん息等で苦しんでいるだけでなく，医療費負担等で
大変苦しんでいます。

川崎を含め，全国の大気汚染公害患者約１００名は，現在公害調停の手続で国及び自動車メーカーらに対し，医療費救済制度の創設を
求めています。

当事務所の篠原義仁弁護士（団長），西村隆雄弁護士（副団長），川口彩子弁護士，山口毅大弁護士が公害調停弁護団に加わっております。

医療費救済制度創設のためにも，ぜひニュース（特集）動画をご視聴頂いて，いいね，シェア，高評価，チャンネル登録等してください。

２０１９年１０月３１日，大気汚染公害調停のニュース（特集）がYouTubeにアップされました。

これまでの経緯，被害の現状などわかりやすく特集されています。

ニュース（特集）動画はこちら↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=DVlq5RBa6yw&feature=youtu.be

当事務所の西村隆雄弁護士がインタビューに答えています。

大気汚染公害は，いまなお続いており，公害患者の方々は，ぜん息等で苦しんでいるだけでなく，医療費負担等で
大変苦しんでいます。

川崎を含め，全国の大気汚染公害患者約１００名は，現在公害調停の手続で国及び自動車メーカーらに対し，医療費救済制度の創設を
求めています。

当事務所の篠原義仁弁護士（団長），西村隆雄弁護士（副団長），川口彩子弁護士，山口毅大弁護士が公害調停弁護団に加わっております。

医療費救済制度創設のためにも，ぜひニュース（特集）動画をご視聴頂いて，いいね，シェア，高評価，チャンネル登録等してください。

２０１９年８月１９日，１０年５か月にわたる，日産自動車・日産車体期間工・派遣切り事件及び不当労働行為救済命令申立事件について，和解が成立しました。

朝日新聞，読売新聞，神奈川新聞，しんぶん赤旗で新聞報道がなされました。

弊所からは，藤田温久弁護士，山口毅大弁護士が弁護団に加わり，和解成立まで，当事者及び労働組合とともに諦めずに闘ってきました。

ご支援ありがとうございました。

山口毅大弁護士の「短時間パートだけ、今年から「手当カット」　これってあり？」の記事が弁護士ドットコムニュース（yahoo!ニュースでも配信） に掲載されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00009912-bengocom-life&pos=5

　本件は、有期労働契約を５年を超えて更新した場合に無期転換申込権を認める、いわゆる労働契約法１８条「無期転換ルール」逃れに対する裁判です。原告は、日本通運川崎支店で派遣社員の事務職を経て、２０１３年より、日本通運株式会社に、１年契約更新の有期労働契約で直接雇用されました。その後、契約更新は４回されましたが、無期転換申込権が発生する通算契約期間５年のわずか１日前、２０１８年６月末日をもって、期間満了による雇止めされました。これに対し、雇い止め無効を主張し、横浜地方裁判所川崎支部に提訴しました。全国で、本件と同様の会社の無期転換逃れを争う裁判が提訴・係争され、今後、各地の裁判所の判断により、労働契約法１８条に関する新たな労働法理が創出されていくことが想定されます。本件裁判の帰趨も、広く有期労働契約労働者の将来も左右する結果となります。契約書の形式的契約文言の壁を事実と道理に基づく主張で突破してきた歴史が、有期契約の労働者を救済する判例法理形成の歴史。新たな判例法理を作り出すため、全力を尽くす決意です。ご支援お願いいたします。

訴訟支援の署名に、ご協力を御願いします。

署名用紙のダウンロードはこちらから

　日本の最低賃金は極めて低額である。最高の東京が時給９８５円、最低の鹿児島で７６１円、全国平均８７６円。労働時間平均月１５４時間（毎月勤労統計）を前提とした場合、時給１０００円で１５４時間働き、そこから公租公課や勤労必要費用を引くと、１０．７万円ほどにしかならない。他方で、生活保護費（生活扶助と住宅扶助の合計）は、東京２３区で１３．７万円、函館市で１１万円である。すなわち、現在の最低賃金は、生活保護制度が想定する「健康で文化的な最低限度の生活」にも届かない異様に低いものとなっている。

　では、人が生活するにはいくらの最低賃金が必要なのだろうか。全国で単身世帯がふつうに生活するのに必要な賃金月額のミニマムは、２２万から２４万円におさまっている。これを時給換算すると、１５００円前後となる。標準的生活の下限（ミニマムスタンダード）には、時給１５００円は必要ということになるが、遠く及ばない。

　日本の最低賃金が低い背景には、男性正規労働者中心の日本型雇用慣行があった。世帯主である男性正規労働者の年功賃金が家計収入の柱とされる一方、主婦パート、学生アルバイトなど非正規労働者には、あくまで家計補助としての最低賃金が適用がされてきた。しかし、今、このような日本型雇用は解体、縮小し、正社員の低賃金化し、非正規労働者が増加するなかで、最低賃金プラスα以内の賃金の人々が増加。結婚し子どもを育てることが困難となっている。このような、低賃金労働者の生活下支えのために、最低賃金が従来よりも大きな意味を持つようになってきているのである。

　アメリカでは、２０１２年から、ファーストフードで働く労働者が時給１５ドルを求めるストライキを起こした。時給１５ドルは、米国連邦最低賃金の倍以上の金額であり、実現は不可能に思われたが、ワシントン州シアトル市では州最低賃金１５ドルが実現した。これが広がり、２０１１年から２０１６年の間に、３０を超える自治体で、州・市の最低賃金を１５ドルに引き上げる成果につながっている。９００万人の労働者に影響を与え、米国史上最大の賃上げとなった。

　日本でも、最低賃金１５００円をめざす市民運動が生まれている。その中心団体であるAEQUITAS（エキタス）は、２０１１年の福島原発事故以後、反原発、反ヘイトスピーチ、反安保法制など、さまざまなイシューの運動が路上で展開せれてきたなかで、「貧困や劣悪な労働環境によってすでに壊されている日常を平和にする運動」が必要と感じていたメンバーが、アメリカの運動からヒントを得て結成。２０１５年以降「生活を守れ！上げろ最低賃金デモ」を新宿などで行っている。デモの街頭での反応はよく、ネット上で「＃最低賃金１５００円になったら」とアンケートを行った際にも、多数のアンケートが寄せられている。貧困と劣悪な労働環境の広がりは、労働者のあいだに大きな不満を形成する土壌となり、最低賃金１５００円の実現は、これらの労働者の生活を抜本的に改善するため、広範な人々にとって魅力的なものとなっている。このような労働者の動きは、政治にも影響を与えた。２０１９年７月の参議院選挙でも、各野党が最低賃金の引き上げ（１３００円～１５００円）を政策として掲げ、争点となった。最低賃金の大幅な引き上げには、中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。最低賃金の大幅な引き上げが困難な中小企業のために、韓国などを参考に社会保険料の減免措置や補助金制度等の政策も必要である。日本でも、市民の動きで政治を動かし、誰もが１日８時間働いて普通に暮らせる社会とするため、最低賃金引き上げの実現を目指すべきである。