１　原発ゼロ市民共同かわさき発電所設立に向けた取り組み
太陽光発電所イメージイラスト　 昨年の２０１３年夏から、「原発ゼロへのカウントダウン in かわさき」実行委員会の有志で、「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」という団体を立ち上げ、脱原発の両輪としての再生可能エネルギー普及へ向けた取り組みを始めています。その取組の紹介と、意義について紹介します。
　 原発ゼロ市民共同かわさき発電所では、これまで、川崎市内での再生可能エネルギー普及運動の方向性を探るため、学習会を重ねてきました。まず、地球温暖化抑制を目的として３．１１前から公共施設にソーラーパネルなどを設置するなど、川崎市内で先駆的に再生可能エネルギーの普及を進めている団体からお話を伺い、市内の団体との活動交流を行うことからはじめました。また、行政との関係では、脱原発を掲げて当選した保坂展人世田谷区長をお招きして、川崎のお隣世田谷区で、行政が中心になって行う再エネ普及へ向けた取り組みを学びました。太陽光発電パネル組み立てワークショップも開催、簡易ソーラーパネルの組み立てを小さな子供たちとも体験し、太陽光発電の基礎についても楽しく学びました。さらに、より実践的な先進事例のケーススタディの検討に入り、世田谷市民エネルギー合同会社などから、川崎市と同じ都市型の世田谷区で、市民が自力で、教会の屋根を利用して太陽光発電所を作った際のノウハウや、苦労話を伺うなどしました。
　 これらの学習会の中で、参加者メンバーは、再生可能エネルギーの普及に対し日和見態度の川崎市を動かすには、まず、市民が主体となって市民共同発電所を設立し、市民が先導していく必要があるとの認識に達しました。そして、メンバーで、「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」の実現へ向けて作戦会議を重ねて、３月３０日にキックオフ集会を行いました。キックオフ集会では、技術者などもメンバーに加わり、新築戸建や、複数マンションを所持している方からも協力申し出もあって、市民共同発電所が現実的なものとなりました。団体としては、年内に市民共同発電所第１号の稼働開始を目標にして準備をすすめるとともに、建築関係、経営関係などの技術者、専門家へのメンバーの拡大を進めています。

２　脱原発の両輪としての再生可能エネルギー普及運動
　 これらの取り組みは、原発ゼロへのカウントダウン in かわさき実行委員会の参加者が、反原発アクションの風化，マンネリ化により、毎年３月に行っている集会の参加者数が、減少傾向にあったため、実行委員会メンバーの新しいアプローチでの反原発運動の工夫が必要となると考えたことから始まったものです。
　 再生可能エネルギーの普及は、すなわち、原発依存度を低下させることになるため，原発立地でない川崎地域からも、市民一人ひとりが実現できる脱原発の方法といえます。また、原発の危険性は，福島原発事故を経験した国民にとって周知の事実ですが、それでも原発推進勢力の延命を国民が止められないのは，世論が原発の（目先に過ぎませんが）エネルギー政策としての経済性を容認していることにあります。そこで、反原発アクションとしても、この経済性の議論についても正面から対峙する必要があると考えました。
　 再生可能エネルギーの推進は，脱原発を掲げられなくても、潜在的に脱原発を願っている幅広い国民から共感を得られるもので、脱原発の国民世論はさらに広がる可能性がある。さらに、再生可能エネルギーの推進は、各地域，各自治体で，創意工夫がされながら進められている全国的な動きとになっています。再生可能エネルギーの普及運動は、原発に反対するにとどまらない、脱原発が客観的に十分可能であることを作り出す創造的な活動として、反原発アクションの活性化の契機ともなり得ます。

３　再生可能エネルギー革命へ
　 地域で再生可能エネルギーについて取り組む意義は、脱原発の両輪ということだけにとどまりません。再生可能エネルギーは本質的に地域分散型が可能であり、地域でエネルギーを自給できるようになれば、地域に雇用が生まれ、地域にお金が流れるようになり、地域経済の活性化にもつながります。また、地域住民が主体となることによって、環境意識を高めこともできます。その意味で、地域での再生可能エネルギーの活用は、環境面での目的達成にとどまらず、地域の経済と社会をよりよい方向に変革し、環境面、経済面、社会面での持続可能な社会を実現することも可能にするものです。
　 再生可能エネルギー普及活動に取り組む意義は、単に発電量を増やすことだけではなく、地域で生み出されるエネルギーについて、時間をかけてお互いの想いを共有していくプロセスの中で、地域の絆を強めるという、地域でのコミュニケーションが重要となっていきます。
　 さらに、この再生可能エネルギー普及活動は、エネルギー政策における主導権を自治体・市民へと移すものでなければなりません。
　 そのためには、再生可能エネルギーの大型化（メガソーラーなど）ではなく小規模分散型に、「上」から進める大型路線ではなく、「下」から進める地元密着路線である必要があります。また、大規模な資本投入による再生可能エネルギーの拡大ではなく市民・自治体が主役の小規模施設であるべきだと考えられます。
　 究極的には、「電力は絶対必要なのだから」と、誰かの命、健康を犠牲にしなければ成り立たないような文化生活であるならば、その文化生活こそ問い直さなければなりません。さもなくば、日本中をソーラーパネルで埋め尽くしても、電力が足りないと言い続ける人は必ず出てきます。再生可能エネルギーが日本で広まってこなかったのは、電力会社、経済界の利権構造、非合理で国益よりも省益を優先する官僚機構、行政や補助金に依存した人々の意識にあります。
　 小規模分散型の再生可能エネルギーへのシフトを通じて、脱原発を、さらには、人々が自分のことを自分で決める本当の民主主義を手に入れるため、川崎地域での脱原発を旗印とした市民共同発電所を求めるアクションを発展させていきたいと考えています。ご支援、ご協力をお願いいたします。

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原発推進勢力の反撃と岐路に立つ脱原発アクション
原発ゼロへのカウントダウン in かわさきチラシ　福島第一原子力発電所事故から、３年が経過しようとしています。
　この間の原発を巡る情勢を概観すると、事故後、日本の全ての原子力発電所が停止し、脱原発の声は国民の過半数を超え、毎週金曜日の官邸前行動に人々は集い、政府を脱原発政策に宣言させました。しかし、大飯原発は再稼働、その後、原子力規制員会及び新規制基準と言う名の新たな安全神話創出制度が作られ、再稼働のレールが引かれました。政府は、エネルギーのベストミックスという使い古されたスローガンの名の下に、原子力は「重要なベースロード電力」と位置づけ、一度は息の根を止めたかに思えた原発推進政策は、再び、息を吹き返そうとしています。のみならず、政府と原発メーカーは結託して、あくなき利潤追求のために、世界中に原発を売りさばこうと必死です。
　これに対し、市民の抵抗は弱体化しています。時の経過とともに原発問題は風化・マンネリ化し勢いを失い、官邸前や集会に集う人は減少傾向にあります。
　福島原発事故から３年目。
　脱原発を求めるアクションは、原発推進勢力を突き崩す有効な闘いが展開できず疲弊し、続々と再稼働をされてく原発を前になすすべなく立ちすく１年になるか、岐路に立っています。

３．１６「原発ゼロへのカウントダウン in かわさき」集会
　２０１４年３月１６日（日）、事故後３回目となる原発ゼロへのカウントダウン in かわさき」集会を行います。以上のような情勢に置いて、川崎で大規模集会を成功させ、脱原発を求める声がまだまだ風化しておらず、大きいことを示すことは、歴史的意義があります。
　集会には、メインゲストとして、高桑千恵さん（東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する運動）島昭宏さん（原発メーカー訴訟・弁護士）、上原公子さん（脱原発をめざす首長会議事務局長・元国立市長）村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団）の４名をお招きしお話しを伺い、原発立地、地方自治体、福島現地、そして国際的な原発を巡る闘いの今があらゆる角度からわかる集会となっています。さらに、日本国内のみならず台湾で反原発活動をしている方もゲスト参加されます。リレートークでは、１０組の川崎地域でのさまざまな活動をしている方々から、地域での多様な取り組みを紹介します。集会だけでなく、３０のブース出店もあり、展示の他、食べ物の出店や小さな子ども楽しめる活動もしており、お祭りとしても楽しめます。詳細は、チラシデータをご覧下さい。
　是非、多くのかたにご参集お願いいたします。

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会場：中原平和公園（川崎市中原区）（最寄り駅・東急東横線・元住吉駅）

タイムテーブル
１０：３０　集会開始　ひろばＯＰＥＮ
１２：００　文化行事
１３：００　メイン集会
１４：３０　デモ行進

　「何が秘密か、国民や政治家に知られないまま、官僚が秘密をどんどん増やせる、大きな欠陥を抱えた特定秘密保護法案」(朝日新聞）が強行採決された。世論調査にみられるとおり、国民の多数が反対しているにもかかわらず、政府与党は、数を頼みに法案の成立に猛進した。議事録速報を見ても法案が参院特別委員会で成立したと認めらる記載がない、といった手続的にも疑問の多い国会審議であった。

　法の問題性は、成立直後に現れた。石破発言である。法案審議段階で、国会前での拡声器を使った反対運動をテロ呼ばわりしたことでも時の人となったが、成立後の発言は、法によって知る権利が危うくなったことを如実に示すものとなった。石破茂自民党幹事長は、日本記者クラブなどで「報道することによってわが国の安全が危機に瀕することがあれば、何らかの方法で抑制されることになるだろう」｢国の安全に大きな影響があると分かっているのに、報道の自由として報道する。処罰の対象とならない。でも大勢の人が死にました、となればどうなるか｣と述べたという。前者の発言は後に訂正したというが、後者はその訂正後の発言である。結局、石破幹事長は、秘密を報道の自由の名の下に報道してはならない、自粛すべし、と報道機関に求めているのである。石破発言は、法が、知る権利に奉仕する報道機関の役割を否定するものであることを示す何よりもの証左となったいえよう。また、石破幹事長は、記者から「かつてニューヨークタイムズが秘密文書ペンタゴンペーパーズを暴露したが、こうした報道も罰せられるのか」と問われ、「最終的には司法の判断だ。内容によるのではないか｣と答えたという。報道機関が｢秘密｣を暴いて報道したとき、それは捜査の対象になり、逮捕、捜索・差押え等が行われることを示唆した、といえよう。｢秘密｣への接近、取得、暴露等の行為があったときにもっとも重視すべきは、警察による逮捕、捜索・差押え等がなされてしまうことである。後に訴訟において無罪になったとしても、捜査段階で受けた痛手は取り返せるものではないからである。ここからも法の危険性がその裂け目から見えてくる。

　冒頭で触れたとおり、何が秘密かも秘密であり、秘密は増殖する。ここに好個の例がある。かつて那覇市長が自衛隊那覇基地内のＡＳＷＯＣ(対潜水艦戦作戦センター)建築図面を市民の求めに応じて公開しようとしたことに対し、国が差し止めと公開処分禁止を求めて裁判となった。私も那覇市長の弁護団の一員となったのだが、那覇地裁は、那覇市長勝訴の判決の中で同建物の秘密性を認めなかった。この建物は、現在、沖縄都市モノレールからも見ることができ、自衛隊第５航空群のホームページでも写真が掲載されている。ところがである。沖縄タイムズ（１１月２１日付）によれば、同紙がこの建物の撮影を自衛隊に申し入れたところ、「場所を知らせることで第三者にねらわれる可能性がある｣との理由で、拒否された、という。第三者に知られないようにとの理由では、秘密は際限なく広がってしまう。基地、ロケット発射地、原発の所在場所、護衛艦等の入出港、等々少し考えただけでもそれは果てしなく広がっていく。とにもかくにも、裁判所が秘密でないと言おうが、モノレールから見えようが、ホームページに掲載されていようが｢秘密｣は｢秘密｣なのだ。こうした異様な例は、かつての日本では普通だった。

　１９８７年４月発行の横浜弁護士会編『資料　国家秘密法』(花伝社）には、戦前の日本の秘密保護法制の適用実態の具体的事例が数多く紹介されている。「広島へ帰る船中で呉軍港内の軍艦を指して、その性能、構造を他の乗客に説明｣｢三菱重工の従業員が自宅で兄に、爆撃機の発動機が双発であると話した｣｢土地分譲宣伝のため、印刷物に海軍電気通信所の全景を掲載｣｢宇佐航空隊格納庫と滑走路の一部を撮影｣等々が軍機保護法違反とされた。沖縄タイムスに対する自衛隊の対応を見ると、こうした事例がたんなる戦前の話として聞き流すわけにはいかなくなる。

　特定秘密保護法は、知る権利、報道の自由への侵害法としてだけでなく、日本の安全保障政策に深く関わっている。

　自民党が策定した｢防衛を取り戻す　新『防衛計画の大綱策定に係る提言』｣（２０１３年６月４日）は、基本的安全保障政策として次のとおり今後の施策を提起している。
①憲法改正と『国防軍』の設置
②集団的自衛権の容認、国家安全保障基本法の制定
③国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ）の設立
④情報の官邸一元化、｢秘密保護法｣の制定
⑤国防の基本方針の見直し
⑥防衛省改革

　上記のとおり、特定秘密保護法は、日本のこれからの安全保障政策の一環として位置づけられ、集団的自衛権容認、国防軍設置、憲法改正へ連なり、展開していくものなのである。日本版NSC、特定秘密保護法は成立した。上記のうちの③④が今国会ですでに実現した、ということだ。それに加え、安倍政権は１２月１１日｢新防衛大綱｣の基本理念を｢統合機動防衛力｣とするとともに、武器３原則を見直し、国家安全保障戦略に愛国心を盛り込むとし、１２日には今後５年間の防衛費を２４兆７０００億円へ増額することを決定した。こうして⑤⑥も着実に実施されつつある。残るは①②ということになるが、集団的自衛権については、内閣法制局長官人事、政府の｢安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣での議論に見られるとおり、憲法９条の解釈変更での実現がねらわれ、国家安全保障法の制定も近いといえよう。これは法による改憲だ。

　｢秘密の次は共謀か｣と朝日新聞、｢内閣支持率の急落もなんのその、安倍晋三首相が『警察国家』『戦争できる国』に向けて一気にアクセルを踏み込んだ」と東京新聞は報じた。｢捜査機関による濫用の恐れ｣｢市民団体等の活動が処罰対象になりかねない｣と危惧されているが、特定秘密取得罪等への共謀の罪がより一般化して、事前の話し合いだけで処罰される法ができたなら、それは言論抑圧・社会統制法の役割を果たすことになろう。

　いまや、日本は、憲法秩序と異なる統治システムに変わる分岐点にさしかかっている(同旨青井未帆学習院大教授)。日本国憲法そのものの存在が問われている時代だ。澎湃としてわき起こった秘密保護法反対運動を力に、日本国憲法そのものの存在を守る運動が期待される。

　私が所属している横浜弁護士会の貧困問題対策本部と消費者問題対策委員会とが２０１１年に共同で立ち上げた自殺問題対策プロジェクトチームは、今年も、神奈川県地域自殺対策緊急強化交付金事業から補助金を受けて自殺対策の取り組みを行なっております。

　昨年は、「就活自殺」をテーマに、相談会、シンポジウムを開催し、多くの市民の方にご参加いただきましたが、今年は、同じ若者の自殺の問題の中でも、正社員として就職できたにもかかわらず自殺に追い込まれてしまう「ブラック企業と若者の自殺」の問題について、２月２２日に横浜弁護士会館を会場としてシンポジウムを行いました。

　シンポジウムは、若者からの労働相談を毎年数百件受けているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの代表である今野晴貴さんと、当会会員でブラック企業被害対策弁護団でも活躍されている嶋崎量弁護士、ブラック企業に対して現在訴訟準備中の当事者の方をお招きして開催しました。

　シンポジウムでは、現在、急激な成長を遂げるＩＴ、外食、介護、小売といった業界で「ブラック企業」が急激に成長・増加していること、そこに定義さえ不明確な「正社員」という謳い文句に惹かれて急激に若者が取り込まれていっていること、若者の嗜好の変化という問題とブラック企業の問題が混乱して捉えられていることの危険性などが指摘され、被害者の救済の具体的事例のご紹介などもありました。来場された市民の方からは、「ブラック企業の実態のすごさに驚いた」「知人や家族などに話してあげるつもりです」「再度開催を希望します」といったご意見を多数いただきました。

　１４年連続で３万人を超えた自殺者数が、近年２年連続で３万人を切ったというニュースはとても喜ばしいですが、２０～３９歳の各年代の死因の第１位は自殺であるという現状は未だ変わってはいません。シンポジウムの開催は、ブラック企業で使い捨てにされ苦しむ若者を一人でも多く助けたいという決意を新たにする機会となりました。

Ⅰ．日産自動車、日産車体で働いていた非正規労働者８０００人が雇い止めにあった事件で、５人の原告が、横浜地裁に、日産自動車、日産車体等４社、を被告として、地位確認、損害賠償請求等を求めている訴訟が、２００９年５月の提訴以来４年半の審理を経て昨年１１月に結審しました。

Ⅱ．この裁判は、裁判所の異常な偏見に満ちた訴訟指揮に対し、裁判官を忌避し、弁論更新を経た後、昨年４月から毎月全１日の証人尋問（原告５人、証人９人）を７月まで実施、原告側だけでも２８回も準備書面（最終書面だけでも４３０頁）を提出し、証拠も数百提出され、傍聴者が毎回傍聴席を埋め尽くすという大訴訟でした。

Ⅲ．審理を通じ、被告日産で、①異常なまでに多数かつ多様な派遣法違反や各種法令違反の存在と、②①が全グループ的・継続的なものであることが明らかになり、③それら違法行為は、組織的計画的に常用代替禁止原則の脱法、ひいては「解雇権濫用法理」の脱法を狙っておこなわれたことが立証されました。

Ⅳ．このような「脱法目的により非正規労働契約の悪用」が、３０年前に１５％に過ぎなかった非正規労働者が２０１３年には３６.２％実に5人に2人が「非正規労働者」という惨状を導いたのです。就活自殺、未婚率の増大、少子化などの主要な要因の一つも「非正規化」によるワーキングプアーの激増です。

Ⅴ．今年３月２５日に予定される判決言渡しにおいて、被告らの強欲な利益追及目的のためになされた組織的脱法行為により「物」として切り捨てられた原告らを、被告らに雇用責任を負わせることで救済し、約２０００万人の非正規労働者ひいては我が国の未来に一条の光を与えることこそ、裁判官に求められる憲法的責務だと思います。

　昨年秋から、米国のロースクールで学んでいます。

　米国のロースクールは留学生が多く、国際色豊かです。そのためか、私の受講している国際人権法関連の授業で「国際人権水準というけれども、人権とは結局西洋的価値観では？」という問いかけが、特にマイノリティー出身の研究者から何度となくなされます。そもそも、「人権」に該当する言葉は日本語にもともとあるのか、それとも翻訳なのか、と聞かれて、ルーツを調べるとやはり翻訳なのでした。

　そのような中で、先日読んだ文献で印象深かったのは、「人権という概念は確かに西洋で生まれた。それは、国家による過酷な弾圧という西洋の体験に基づくものである。西洋に限らずそれぞれの国で、それぞれの歴史の流れに従い生まれた人権思想がある。」との主張でした。考えてみると、日本でも歴史の中で生まれた独自の人権思想があるのではないか。特に戦後、もう戦争は嫌だ、国家の道具にはなりたくない、そして原爆は絶対に許さない、という、経験に裏付けされた力強い人権感覚というものが、日本人には確かにあるのではないか、と思い、少し目が覚める思いがしました。

　そういうわけで、憲法はアメリカに押し付けられただとか、自虐史観だとか、そういう話をする前に、日本人固有の過酷な体験から得た人権思想を、もう一度大事にしたらいいんじゃないかな、なんて思いを巡らせたりして、学生の身分ですので贅沢な思考の時間を楽しんでいるところです。

１.　原発事故は収束していない。
　連日、福島第1原子力発電所から、放射能に汚染された地下水が海に流出し続けていることが報道されています。原発事故は決して終わっていません。

２.　「原発ゼロへのカウントダウン IN かわさき」
　２０１２年１月、私たちは、脱原発を訴える集団・個人の連絡組織である「原発ゼロへのカウントダウン IN かわさき」を結成し、災害１周年の３月１１日には、平和公園で１６００名の集会を成功させました。その年１１月には、東電との討論会、キャンドルデモを実施し、断続的に川崎ラゾーナ前の金曜日行動に取り組み、２周年の１４００名の集会とデモの実施、７月の脱原発コンサートと精力的に運動を展開しています。仲間の中から、再生可能なエネルギーを市民の手で進めようというグループも結成され、活動の幅も広がってきています。

３.　参議院選挙後の情勢
　今年の７月の参議院選挙で、原発推進をかかげる自民党が多数の議席をとりました。政権は早速、前政権の「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」政策の見直しに着手するとともに、｢原子力発電の活用」をアベノミクスの「成長戦略｣の一環として位置づけて、再稼働を急ぎ、海外に原発の輸出を強行しようとしています。原発事故の環境や人の命への影響の大きさを軽視しているとしか思えません。

４.　１０月１３日の統一行動に参加しよう
　１０月１３日１２時に、全国組織三団体が、日比谷公園に集まり、統一行動をします。私たちも、川崎駅ラゾーナ前、登戸駅の広場、武蔵溝ノ口に、反原発の黄色いシンボルカラーを身につけて集まって、日比谷公園の行動に参加し、原発推進政策に歯止めを掛けたいと思っています。未来の子ども達に、安全な日本を託したいと願っている全ての方々に呼びかけます。一緒に行動しましょう。

私は、かわさき市民オンブズマンという団体の活動で川崎市の税金の無題使いを、監視する活動をしています。
　昨年６月、川崎市は川崎港に３基目のガントリークレーン（コンテナ荷揚げ用クレーン）を導入することを決めました。しかし、川崎港にはすでに２基のガントリークレーンがあり、その２基のクレーンも十分に活用できていないのです。すでに、あるものも十分活用できていないのに９億円もの税金をつぎ込んで新しいクレーンを作ることは、必要のないところに税金を支出する違法行為ですので、かわさき市民オンブズマンは川崎市に対して６月に住民監査請求を起こしました。
　住民監査請求のなかで我々が主張したことは、主に次の通りです。

(1) 需要がない
　川崎港のすぐ目と鼻の先には、横浜港、東京港という川崎港の１００倍を超す国際コンテナの取り扱い実績のある港があり、川崎港にコンテナ船がよる必要がない。

(2) 今あるものでさえ過剰な施設である。
　川崎市の資料によれば、２０１１年度で川崎港コンテナターミナルのガントリークレーンが２基同時に動いた時間１年で累計１０．５時間しかなく、年間のほとんどの時間片方のガントリークレーンしか動いていません。
　処理能力の点でも、現在の２基のガントリークレーンは年間処理能力１２万５千TEUの３割に満たない年間コンテナ取扱実績３万２千TEUしか稼働していないのです。
　つまり、現状でも川崎港のガントリークレーン数は過剰と言えるような状態であります。

(3) クレーンを増やしてもコンテナ需要が伸びないことは明白
　今述べたとおり、述べたとおりクレーンの数は十分すぎるのであり、十分すぎるものを拡充しても、需要が伸びる訳はなく、クレーンを増やしても需要が伸びないことは明白です。

(4) 公共性がない
　２０１１年の川崎港のガントリークレーンの使用許可実績をみると、１社しか申請しておらず、川崎港コンテナターミナルは１社の為の施設となっています。
　市が税金を使って埠頭を整備することが許されるのは、市民の為にみんなが利用できる、公共性をもった埠頭が必要だからです。１社しか使っていない埠頭にもはや公共性はなく、これ以上市民の税金をつぎ込んで整備する必要はありません。

　しかし、川崎市はコンテナ需要が伸びる可能性があるとして、われわれの請求を認めませんでした。市民の税金の無駄使いを防ぐため、住民訴訟において更なる追求をしたいと思います。

　『日本国憲法を口語訳してみたら』（幻冬舎、塚田薫著）という本が昨年夏に出版されて話題になりました。みなさまも書店で単行本が平積みにされているのを見たことがあるのではないでしょうか。少し引用しますと、有名な憲法前文は「俺らはちゃんとみんなで選んだトップを通じて、うちらのそのガキのまたガキのために、ご近所さんと仲良くして、みんなが好きなことできるようにするよ。また戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、国の基本は国民にあることを声を大にして言うぜ。それがこの憲法だ。」などと口語訳されているようです。この内容はさておき、この本が全く憲法を知らない人にも手に取りやすい本であったことは確かでしょう。このような本が話題になっていることからも、現在、未だかつてなかったほど、憲法改正問題への国民の関心が高まっていることがわかると思います。

　今年７月の参議院選挙での自民党の勝利を受けて、憲法改正の恐れはますます高まっています。川崎合同法律事務所でも、今年の年明けから神奈川県の各地で企画された憲法学習会に講師として参加し、憲法の大切さ、改憲の問題点を皆様に伝えるべく頑張ってきています。

　今年になってから、参加者１０名の小規模な学習会から、参加者１００名を超える学習会まで、川崎合同法律事務所の弁護士が講師となった学習会は４０回、参加者は１０００名を超えました。学習会の内容は、主催者からの要望に合わせ、憲法の内容を紙芝居などを使ってわかりやすく解説する基本的なものから、集団的自衛権や自民党改憲案の問題点を参加者と討議し合うものまで様々です。参加者からは、「憲法がどのように国民を守り、権力を抑制しているかを再認識した」「９６条は絶対に変えてはいけないと思う」などの声が寄せられました。

　最近は、憲法改正がニュースなどで取り上げられることも多いですが、疑問はありませんか？川崎合同法律事務所の弁護士が、みなさまの疑問にお答えします。ぜひ、身近な仲間と一緒に憲法学習会を開いて、私たちに声をかけてくださいね。

【双葉郡楢葉町】
　避難指示解除準備区域。宿泊は制限されているが、昼間は自由に行くことができる。但し、店もなく、人もいない。
　地震で屋根瓦が落ちたままの母屋は、雨水が入り放題。玄関を開けると、畳を突き破って丈高い草が生え、立派なキノコが成長していた。
　すぐ隣に新築した長男家族の家は、避難時の生活を残したまま無傷である。しかし、幼い子のいる長男一家は、もうこの家に戻ってこない。

【骨】
　数日だろうと、とにかく避難した。牛舎につながれ、取り残された牛。今は、大量の骨。骨は臭わない。肉と皮が腐っていたときの臭いは、想像を絶する。
　生き残った牛たちは、放射能に汚染された餌を食べた場合の影響を調査するために、わざわざ、さまざまな程度に汚染された餌を与えられて、生かされている。

【帰還困難区域】
　国道６号線が開通。沿道の民家の前は金属製の矢来で塞がれ、側道にも防御柵が。
　許可を得て防御柵内に入る。帰途。脇道までよく知った地元の道であるのに、人のいる防御柵をみつけなければ６号線に戻れない。どこが塞がれており、どこに人がいるのか、帰宅する住民には何も知らされていない。

【除染】
　除去された土壌など、放射性汚染物質は一立米くらいの黒いごみ袋様のものに入れられている。それらは、数百個単位で、元は水田だった、今はセイタカアワダチソウの群生地のそこここに野積みされている。

【海】
　よく釣りをした堤防は地震で数メートル沈下し、コンクリートが割れて海に没している。もう釣りはできない。津波の際、放置されたままの車。山積みされた船の残骸。祭りももうない。

【街】
　２年半前から、時間が止まっている。地震で壊れた家並。倒れたままのブロック塀。親しかった人たちの家。今は、誰もいない。

【帰宅】
　自分の家に帰るだけなのに、許可申請をし、防護服を着て、検問で身分証明書を提示する。
　元は自家菜園だった草地からたくさんの雉が飛び立つ。庭に散らばる小さな骨々は、これらの鳥が小獣に捕食されたものだろう。

【放射能】
　さまざまな種類の測定器をもち込み、帰宅する度に線量を測る。ほとんど下がっていない。

【双葉町】
　帽子、マスク、手袋。３５度を超える猛暑の中、全身白づくめの防護服を着て、汗びっしょりになって除草剤を撒き、墓前に手を合わせる。

【生業を返せ、地域を返せ！】
　原発で利益を得ただろうという人たちもいる。しかし、全財産を、全人生を失っても良いほどのものではあり得ない。怒り。こんなことは、二度とあってはならない。