トピックス

日時：12月４日（水）19時より　 場所：川崎市総合自治会館ホール

川崎市中原区小杉町３-１　（JR南武線・東急東横線武蔵小杉駅　徒歩７分）https://www.jichizaidan.or.jp

　台風１９号は、川崎市民にも大きな被害をもたらしました。

特に、川崎市の管理する多摩川の４か所の排水樋管（山王、宮内、諏訪、宇奈根）の水門が閉じられなかったため、多摩川から逆流した水は、周辺地域を襲い、住民の命と住居、生活を脅かしました。

そもそも、水門管理者は住民を水害から守ることを第一に考える立場にありますが、川崎市は、マニュアルに従った「総合判断」だったと説明します。

しかし、報道では、専門家からも逆流が予想される状況で閉門をしなかったことに疑問が呈されているところです。川崎市には今回の水害の責任はないのでしょうか。

　被災地域の有志で、今回の水害の原因を考える学習会を緊急開催することになりました。今回の被害の責任を明らかにし、被災者の生活再建を目指すとともに、二度と水害の不安に脅かされることなく安心して暮らせる川崎の街にするために、一緒に考えませんか

〈学習会の発言予定者〉　

　〇坂内　亮さん　国土交通省関東地方整備局　元職員
　〇川岸卓哉さん　川崎合同法律事務所　弁護士

【台風１９号 多摩川水害を考える川崎有志の会（仮称）準備会】

ご連絡・お問い合わせ先　Mail：suigai.no@gmail.com

　　　　　　　　　　　　●川崎（山王町）090-6702-6925

　　　　　　　　　　　　●長谷川（宮内）044-755-0007

●川岸（川崎合同法律事務所）044-211-0121

　台風１９号の被害に遭われたみなさまに対して，お見舞い申し上げます。

　台風被害に遭われて，各種の支払等で苦慮されてお困りの方も多いと思います。

　被害の状況によっては，各種税金，社会保険料が減免，猶予される場合があります。

　また，任意保険によって，損害が填補される場合もあります。

　さらに，台風による大雨，暴風が一因であっても，第三者が適切な行為をしなかったり，第三者が管理する物によって，損害が生じた場合，その第三者に対して，損害賠償請求することができる場合もあります。

　当事務所には，かつての多摩川水害訴訟（最高裁で破棄差戻となり，差戻控訴審で勝訴）において，住民側の弁護団に加わった弁護士もおり，その時の知識と経験が当事務所内で共有されています。

　川崎市，川崎市に隣接する世田谷区等で台風被害に遭われた市民のみなさまの力になりたいと思っております。

　おひとりで悩まれることなく，ぜひ一度ご相談ください。

２０１９年１０月３１日，大気汚染公害調停のニュース（特集）がYouTubeにアップされました。

これまでの経緯，被害の現状などわかりやすく特集されています。

ニュース（特集）動画はこちら↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=DVlq5RBa6yw&feature=youtu.be

当事務所の西村隆雄弁護士がインタビューに答えています。

大気汚染公害は，いまなお続いており，公害患者の方々は，ぜん息等で苦しんでいるだけでなく，医療費負担等で
大変苦しんでいます。

川崎を含め，全国の大気汚染公害患者約１００名は，現在公害調停の手続で国及び自動車メーカーらに対し，医療費救済制度の創設を
求めています。

当事務所の篠原義仁弁護士（団長），西村隆雄弁護士（副団長），川口彩子弁護士，山口毅大弁護士が公害調停弁護団に加わっております。

医療費救済制度創設のためにも，ぜひニュース（特集）動画をご視聴頂いて，いいね，シェア，高評価，チャンネル登録等してください。

２０１９年１０月３１日，大気汚染公害調停のニュース（特集）がYouTubeにアップされました。

これまでの経緯，被害の現状などわかりやすく特集されています。

ニュース（特集）動画はこちら↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=DVlq5RBa6yw&feature=youtu.be

当事務所の西村隆雄弁護士がインタビューに答えています。

大気汚染公害は，いまなお続いており，公害患者の方々は，ぜん息等で苦しんでいるだけでなく，医療費負担等で
大変苦しんでいます。

川崎を含め，全国の大気汚染公害患者約１００名は，現在公害調停の手続で国及び自動車メーカーらに対し，医療費救済制度の創設を
求めています。

当事務所の篠原義仁弁護士（団長），西村隆雄弁護士（副団長），川口彩子弁護士，山口毅大弁護士が公害調停弁護団に加わっております。

医療費救済制度創設のためにも，ぜひニュース（特集）動画をご視聴頂いて，いいね，シェア，高評価，チャンネル登録等してください。

２０１９年８月１９日，１０年５か月にわたる，日産自動車・日産車体期間工・派遣切り事件及び不当労働行為救済命令申立事件について，和解が成立しました。

朝日新聞，読売新聞，神奈川新聞，しんぶん赤旗で新聞報道がなされました。

弊所からは，藤田温久弁護士，山口毅大弁護士が弁護団に加わり，和解成立まで，当事者及び労働組合とともに諦めずに闘ってきました。

ご支援ありがとうございました。

山口毅大弁護士の「短時間パートだけ、今年から「手当カット」　これってあり？」の記事が弁護士ドットコムニュース（yahoo!ニュースでも配信） に掲載されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00009912-bengocom-life&pos=5

　本件は、有期労働契約を５年を超えて更新した場合に無期転換申込権を認める、いわゆる労働契約法１８条「無期転換ルール」逃れに対する裁判です。原告は、日本通運川崎支店で派遣社員の事務職を経て、２０１３年より、日本通運株式会社に、１年契約更新の有期労働契約で直接雇用されました。その後、契約更新は４回されましたが、無期転換申込権が発生する通算契約期間５年のわずか１日前、２０１８年６月末日をもって、期間満了による雇止めされました。これに対し、雇い止め無効を主張し、横浜地方裁判所川崎支部に提訴しました。全国で、本件と同様の会社の無期転換逃れを争う裁判が提訴・係争され、今後、各地の裁判所の判断により、労働契約法１８条に関する新たな労働法理が創出されていくことが想定されます。本件裁判の帰趨も、広く有期労働契約労働者の将来も左右する結果となります。契約書の形式的契約文言の壁を事実と道理に基づく主張で突破してきた歴史が、有期契約の労働者を救済する判例法理形成の歴史。新たな判例法理を作り出すため、全力を尽くす決意です。ご支援お願いいたします。

訴訟支援の署名に、ご協力を御願いします。

署名用紙のダウンロードはこちらから

　日本の最低賃金は極めて低額である。最高の東京が時給９８５円、最低の鹿児島で７６１円、全国平均８７６円。労働時間平均月１５４時間（毎月勤労統計）を前提とした場合、時給１０００円で１５４時間働き、そこから公租公課や勤労必要費用を引くと、１０．７万円ほどにしかならない。他方で、生活保護費（生活扶助と住宅扶助の合計）は、東京２３区で１３．７万円、函館市で１１万円である。すなわち、現在の最低賃金は、生活保護制度が想定する「健康で文化的な最低限度の生活」にも届かない異様に低いものとなっている。

　では、人が生活するにはいくらの最低賃金が必要なのだろうか。全国で単身世帯がふつうに生活するのに必要な賃金月額のミニマムは、２２万から２４万円におさまっている。これを時給換算すると、１５００円前後となる。標準的生活の下限（ミニマムスタンダード）には、時給１５００円は必要ということになるが、遠く及ばない。

　日本の最低賃金が低い背景には、男性正規労働者中心の日本型雇用慣行があった。世帯主である男性正規労働者の年功賃金が家計収入の柱とされる一方、主婦パート、学生アルバイトなど非正規労働者には、あくまで家計補助としての最低賃金が適用がされてきた。しかし、今、このような日本型雇用は解体、縮小し、正社員の低賃金化し、非正規労働者が増加するなかで、最低賃金プラスα以内の賃金の人々が増加。結婚し子どもを育てることが困難となっている。このような、低賃金労働者の生活下支えのために、最低賃金が従来よりも大きな意味を持つようになってきているのである。

　アメリカでは、２０１２年から、ファーストフードで働く労働者が時給１５ドルを求めるストライキを起こした。時給１５ドルは、米国連邦最低賃金の倍以上の金額であり、実現は不可能に思われたが、ワシントン州シアトル市では州最低賃金１５ドルが実現した。これが広がり、２０１１年から２０１６年の間に、３０を超える自治体で、州・市の最低賃金を１５ドルに引き上げる成果につながっている。９００万人の労働者に影響を与え、米国史上最大の賃上げとなった。

　日本でも、最低賃金１５００円をめざす市民運動が生まれている。その中心団体であるAEQUITAS（エキタス）は、２０１１年の福島原発事故以後、反原発、反ヘイトスピーチ、反安保法制など、さまざまなイシューの運動が路上で展開せれてきたなかで、「貧困や劣悪な労働環境によってすでに壊されている日常を平和にする運動」が必要と感じていたメンバーが、アメリカの運動からヒントを得て結成。２０１５年以降「生活を守れ！上げろ最低賃金デモ」を新宿などで行っている。デモの街頭での反応はよく、ネット上で「＃最低賃金１５００円になったら」とアンケートを行った際にも、多数のアンケートが寄せられている。貧困と劣悪な労働環境の広がりは、労働者のあいだに大きな不満を形成する土壌となり、最低賃金１５００円の実現は、これらの労働者の生活を抜本的に改善するため、広範な人々にとって魅力的なものとなっている。このような労働者の動きは、政治にも影響を与えた。２０１９年７月の参議院選挙でも、各野党が最低賃金の引き上げ（１３００円～１５００円）を政策として掲げ、争点となった。最低賃金の大幅な引き上げには、中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。最低賃金の大幅な引き上げが困難な中小企業のために、韓国などを参考に社会保険料の減免措置や補助金制度等の政策も必要である。日本でも、市民の動きで政治を動かし、誰もが１日８時間働いて普通に暮らせる社会とするため、最低賃金引き上げの実現を目指すべきである。

  トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーらは、公害対策の不十分な自動車の製造・販売、特に1970年代後半以降のディーゼル化、１９８０年代以降の直噴化の積極的作為による侵害行為によって、深刻な大気汚染を発生させ、甚大な健康被害を生み出しました。

　自動車排ガス、特に粒子状物質（ＰＭ）に対する国の規制が遅れたため，1988年の公健法の地域指定解除後も都市部を中心に深刻な大気汚染が継続しております。今なお、ぜん息等の患者は，医療費の負担等で苦しんでいます。　

　自動車メーカーらは、東京での医療費助成制度に資金拠出したものの、追加拠出を拒否し、その他の地域の被害者に対して、何らの負担もしていません。環境省も、財源を理由に医療費救済制度の創設に消極姿勢です。

　救済制度の創設のためには、環境省、自動車メーカーらを含めた協議の場が必要であり、公害調停を申請するに至りました。

当事務所からは、団長篠原義仁弁護士、副団長西村隆雄弁護士、川口彩子弁護士、山口毅大弁護士が弁護団に参加しております。　

　ご支援を宜しくお願い致します。

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★　公害調停とは？　公害紛争処理機関が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし，双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。

パワハラや過重労働によるメンタル疾患によって休職を余儀なくされる従業員は近年、増加の一途を辿っている。メンタルヘルス問題への対応が、社会的にも重要な課題となっている。
２０１５年１２月より企業で労働者に対するストレスチェック制度が始まり、強いストレスを抱えた労働者の面談指導に関与することなど産業医の果たす役割が重要性を増している。
しかしその職責を裏切り、企業のクビ切りに露骨に加担する「ブラック産業医」の問題がクローズアップされている。

１　ブラック産業医問題とは
産業医の重要な仕事の１つに、職場復帰の支援がある。休職した従業員の復職可否の判断に当たっては産業医の判断が重視されているが、従業員の復職を認めず、休職期間満了で退職に追い込む「クビ切りビジネス」に手を染める産業医も存在する。すなわち、メンタル疾患に罹患する労働者の増加に伴い、産業医に期待される客観的・中立的・専門的立場に反し、専ら会社に迎合して労働者を退職に追い込む「ブラック産業医」が増加している。この問題について、実例とともに厚生労働省申し入れ、その後の法改正について報告する。

２　産業医によって２人が退職に追い込まれた神奈川ＳＲ事件
　復職不可の産業医意見を正面から争った事件として、神奈川ＳＲ経営労務センター（以下「ＳＲ」という）事件をめぐる裁判がある。
ＳＲの職員だったＡさんは、職場のパワハラやいじめに悩まされ、うつ症状を発症。２０１４年５月に休業に入った。その後体調が回復したので、復職を可能とする主治医の診断書を添えて復職を申し出たが、ＳＲは復職を認めなかった。産業医がＡさんの復職を否とする意見書を出したからであった。Ａさんは２０１５年６月、休職期間満了で退職扱いにされた。
産業医はＡさんと３０分ほどの復職面談を１回しただけであった。主治医に対して問い合わせをすることは一度もなく、心理検査もしないで「統合失調症」「混合性人格障害」など、Ａさんがこれまで一度も受けたことのない病名をつけて復職不能の進言をした。
同じくＳＲの職員であるＢさんも、この産業医の「復職不可」判断によって２０１５年、ＳＲから退職させられた。ＡさんとＢさんがＳＲを相手に提起した地位確認請求訴訟は、一審横浜地裁、二審東京高裁ともＡさんＢさんが勝訴し、復職が認められた。裁判では、産業医の意見の信用性は完全に否定された（現在、ＳＲが最高裁に上告中）。
その後、ＡさんとＢさんはさらに２０１８年１２月、産業医及びＳＲに対し①違法な復職妨害②「人格障害」「統合失調症」「自閉症スペクトラム障害」という根拠のない病名を付されたことなどによる名誉棄損に基づく損害賠償を求めて提訴。「ブラック産業医」問題の責任の追及を続けている。

３　ブラック産業医が生まれる温床と厚生労働省申し入れ
医師にとって産業医への参入障壁は低い。医師であれば専門分野を問われず、わずかな時間の講習を受けるだけで産業医の認定を受けることができるからである。
大企業では専属産業医の選任が義務付けられている。しかし専属産業医を選任する義務のない中小企業では、嘱託産業医が多数の企業を掛け持ちすることによって、手軽に高額の報酬を受けることもできる。
産業医の職務については客観性、中立性、専門性を担保する制度が事実上ない。産業医個人の自覚に拠るしかない。こうした現状が、高額な報酬につられて使用者への安易な迎合に走る「ブラック産業医」が生まれる温床になっている。
ＡさんＢさんを始め、主治医の復職可能判断が産業医によってひっくり返され復職を拒否された３人の労働者が２０１７年４月、厚生労働省や関係機関に対し、産業医の客観性・中立性の担保を求める申し入れを行った。
申し入れたのは、（1）復職の可否について、産業医と主治医の判断が異なる場合、産業医が主治医に十分な意見聴取を行うことを法令で義務化すること、（2）法令による産業医に対する懲戒制度の創設、（3）メンタルが原因による休職の場合、精神科専門医でない産業医が復職の可否を判断できないようにすることなどであった。
厚生労働省への申し入れは、メディアを通じて「ブラック産業医」の存在を広く社会に問題提起するきっかけになった。産業医関連団体へのインパクトは大きく、問い合わせも多く受け、その後の法改正にも影響を与えたようである。

４　労働安全衛生法改正と産業医の在り方
近年、産業医に関する労働安全衛生法の改正が進められている。労働者の健康管理における産業医の義務の強化として、労働安全衛生法第１３条と１４条で、産業医は知識と能力の維持向上に努め、誠実に職務を行わなければならないという項目が追加された。他方、産業医の権限強化として、事業者は、労働時間に関する情報やそのほか必要な情報を産業医に提供しないといけないこととなった。このほかに産業医の権限を担保するため、産業医の勧告と地位の確保、健康情報管理の構築なども定められた。
かつて労働災害の発生原因は、製造工場などでの危険作業等が主であったが、最近は、オフィスでの長時間労働や人間関係のトラブルが心理的負荷となって精神疾患を発症するという労働災害が急増傾向にある。法改正による産業医の権限の強化は、これらの変化を背景としている。
産業医は、労災予防のため、職場巡視で外見からわかる職場の危険だけでなく、職場の内実に迫り危険性を把握する必要がある。法改正の趣旨に則って産業医の的確な権限行使がなされれば、現代の職場における精神疾患発症を防ぐことに役立つ可能性はある。
しかし残念なことに産業医が十分に機能していないというケースは少なくない。機能していないどころか、職務の客観性、中立性を曲げて、労働者の不当な追い出しに加担する「ブラック産業医」まで散見され、多くの労働者が泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくないと考えられる。
本来、産業医には、労働災害を防ぐ「番人」としての役割が期待されている。産業医には、長時間労働の実態など職場状況をしっかりと把握し、会社に対して臆することなく意見を述べ、是正を求める姿勢が求められる。
産業医の職務の中立性は、これまでは職業倫理に支えられてきたものの、それだけでは不十分である。産業医の職務怠慢や会社への不当な迎合を制度的に防ぐため、産業医の客観性・中立性を担保する懲戒制度などを設けることも課題である。　　　　　　　　　　　　　　　　　
（以上は公益社団法人自由人権協会の会報に寄稿した内容です）