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平成１０年の不況時に自殺者数が急増して以来、日本の年間自殺者数は３万人超えで高止まりしていましたが、近年の市民や行政の活発な活動もあり、昨年ようやく年間自殺者数が３万人を切りました。しかしながら、学生が就職に失敗して自殺に至る「就活自殺」は近年特に急激に増加しており、平成２２年の「就活自殺」は平成２１年の２倍、平成１９年の３．５倍にもなりました。

　そこで、当職の所属する横浜弁護士会自殺問題対策プロジェクトチームでは、今年、「STOP就活自殺」をテーマに相談会およびシンポジウムを行いました。

　相談会は、平成２４年９月２９日と平成２５年１月２６日の２回開催し、就職活動に悩む若者の相談を数多く受けることができました。しかし、ここにつながることのできた若者は就職活動に悩む若者のほんの一部に過ぎないことは実感せざるを得ないところです。

　シンポジウムは「就活自殺の実情と防止策」とのテーマで、平成２５年１月２６日に関西大学経済学部教授の森岡孝二先生をお招きして開催しました。自殺というナイーブなテーマの中でも「就活自殺」に絞り込んだテーマであったことから、どれだけの方に来場いただけるか心配していましたが、当日は土曜の夜であるにもかかわらず、開講記念会館１号室をほぼ満席にするほどの方々にご来場いただきました。就活自殺の問題が待ったなしの問題として市民のみなさんに捉えられている証拠だと思われます。

　森岡孝二先生によれば、大学生の「就活自殺」急増の原因は厳しすぎる就職環境にありますが（平成２４年３月の大学卒業者の２２．９％（１２万８２２４人）は無職か半失業状態とのことです！！）、現在はメンタルケアしか行われておらず、対策は甚だ遅れています。一方で、運良く就職できた大学卒業生もブラック企業と呼ばれる企業で直ぐに過労を強いられるため、新卒での過労死・過労自殺も急速に増加している状況です。

　「就活自殺」の最も有効な防止策は、現在働いている労働者の残業時間の規制を徹底し、新規雇用を創出することです。

　確かに、「就活自殺」の問題は直接的な被告が存在しないようにみえるため、弁護士が関わっても直接的な解決は難しい分野とも言えます。しかし、労働者とそれに寄り添う弁護士が、適切な労働時間・労働条件を勝ち取ることが、間接的にではありますが若者の自殺防止に役立っているのです。我々弁護士も、このことを心に留めて、これからも頑張りたいと思います。

　１１月２０日、東電および経産省・文科省との交渉のため、福島、米沢、沖縄から２００名を超える原発事故被害者が結集した。渡辺・川岸・私も「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団の一員として交渉に参加した。想定以上の集まりに席が足りず、床に座り込む人も出る異様な雰囲気の中、「原状回復、完全賠償、廃炉」といった要求を掲げて交渉をした。

　特に人々の印象に残ったのは、水戸から沖縄へ避難している若いお母さんの発言ではなかろうか。

　――「子供の健康を守るために必死なんです。生活も何もかも変わってしまったのです。けれど私たち自主避難者には何も賠償されない。東電は線引きをせずに賠償すべきです。」

　安全な環境で子供を育てたい、健やかに成長してほしい――親ならば当然の思い。ふるさとを離れるという選択を強いられ、仕事で地元を離れられない夫と離れ、慣れない土地で子供を育てる大変さ。当然、生活費は二重にかかる。避難費用もかかる。しかし、東電は、原発に近い一定の地域からの避難者にしか、避難費用を賠償しない。

　国や東電は、十分な賠償を進めないどころか、特定の被害者にのみ賠償をすることで、被害者の間に分断を生じさせようとしている。上述したお母さんの訴えは、賠償の実態を端的に表している。

　原発事故の被害は実に多様である。農民は土壌を汚され、漁民は海を汚され、事業者は風評被害に苦しみ、お母さんたちは子供の健康被害を心配し――。

　交渉には、様々な立場の被害者が参加していたため、東電や国に、多様な被害実態を具体的にぶつけることができた。

　しかし、国も東電も、ひたすら被害者の声が枯れるのを、その時間が通りすぎるのを待っているかのような態度だった。形だけの回答を繰り返し、より一層被害者の怒りを買った。国と東電が言い訳のようにいう「責任がある」「ご迷惑をおかけした」という言葉が、「法的責任」を認めた上のものでないことは明らかだ。

　被害者に共通する要求である「原状回復」、「完全な賠償」を本質的に進めさせるためにも、国と東電の「法的責任」を明らかにしていかなければならない、と改めて決意を固くした。

１．　２００９年１２月の松下ＰＤＰ事件最高裁判決（以下「ＰＤＰ最判」）以降、裁判所は、大企業が強行した違法な解雇、雇止めを擁護・免罪し、非正規労働者の救済に背を向け続けています。

２．　派遣労働者については、ＰＤＰ最判の「論理」に盲従し、偽装請負等の派遣法違反を認定しがら、行政取締法規違反に過ぎないから、派遣契約の効力に影響を与えないとして、派遣先企業の直接雇用責任を否定してきました。更に、２０１１年９月の日本トムソン事件大阪高裁は、派遣先会社の悪質な派遣法違反につき「労働者派遣法は労働者保護ではなく」「労働者に対して就労の場を提供する機能を果たしていることも軽視できない」なと驚くべき「認識」を示して、一審判決の不法行為の成立、慰謝料支払いをも取消しました。

３．　有期契約社員についても、２０１２年４月のいすゞ東京地裁判決は、「不況等の事情の変化による生産計画の変更に伴う要員計画に変更がない限り、契約更新により少なくとも２年１１か月までは雇用が継続される合理的期待を有していた」と、契約更新に対する「合理的期待」を限定し、期間内の雇止めなので「解雇権濫用法理が類推適用される」として、雇止めの「合理性」を検討するとしましたが、「期間従業員全員について剰員が生じた」、「商用車受注の急激かつ大幅な減少がいつまで続くのか的確に予測することは困難であった」ことだけで雇止めに「客観的合理性」を認めました。こんな論理で「要員計画の変更」の合理性が認められ雇用継続の合理的期待権の範囲外とされるならば、それはトートロジーですから、常に、有期契約社員の雇い止めは合理的ということになってしまいます。これは、「有期契約社員といえども契約更新が繰り返された場合解雇権濫用法理の類推適用がある」という確立した最高裁判例法理を事実上骨抜きにするものです。

４．　一方で、最高裁判例に盲従し、他方で、最高裁判例法理すら骨抜きにする。そこに共通するのは非正規労働者を景気の調整弁として利用するという使用者側の願望をそのまま認める姿勢だけです。上記大阪高裁の「認識」が自白するように、財界とマスコミが作り上げた「新自由主義改革」「非正規労働が日本を支えている」という幻想こそが裁判官のもつ「偏見」の正体なのです。

５．　しかし、経団連の指示に従い、自公政権、民主党政権が雇用破壊を続けた結果、日本の労働者の３５%が非正規労働者となり、大学を卒業しても就職できない結婚もできない子供も産めないという異常な状態を作り出し、１０年にわたり賃金が上昇せず国民の購買力が低下し、更に賃金切り下げと非正規化が強行されるという悪循環に陥っているのが現実です。
　今こそ、法廷内外の闘いにより、裁判所を「幻想」から覚醒させ、日本国憲法の三権分立制下で司法が担う人権保障機能を発揮させなければなりません。我が事務所の弁護士が弁護団に参加している「いすゞ」「日産」「資生堂・アンフィニ」各非正規切り訴訟事件は、今年後半から来年にかけて山場を迎えます。裁判所を覚醒させる突破口とするべく奮闘中です。ご支援を宜しくお願いします。

自宅は中古のマンションなので、前所有者が残していったエアコンが３台ある。しかし、夏の稼働率はゼロ。これは原発事故とは何の関係もなく、夫は クーラーが嫌いで、私はクーラーで病気になるというだけのことだ。

　原発事故以来、世の中の冷房が全般的に弱くなって、過ごし易くなった。それにも拘らず、せっかく薄着でいられる季節に、ハイソックス、カーディガ ン、膝かけで完全武装しても下痢や吐き気に襲われ、精神衛生上とっても良くない世の中に逆行している事務所がまだ存在している。もっとも、「人の迷惑 より自分の健康」をモットーに、窓を開け放ってはいるが。

　閑話休題。

　７月から８月にかけて、政府の「エネルギー・環境会議」が、２０３０年までの日本の原発に対するあり方として３つの選択肢を設定し、パブリックコメントを募集した。この選択肢に関する「国民的議論」を踏まえて、８月に新しいエネルギー・環境戦略を決定するとしている。３つの選択肢とは、①原発ゼロ、②原発依存度１５％、③原発依存度２０～２５％だ。

　東京電力福島原発事故の悲惨さを目の当たりにしながら、まだ原発に依存しようとする政府の姿勢は理解に苦しむ（本当はよくわかるんですけど。）。各地で行なわれている意見聴取会で電力会社の社員が原発擁護発言をして問題になったり、参加者の大多数が「ゼロ」を主張しているのに①～③の発言者の数を同数としたり、短時間で質疑応答もない形ばかりの「国民的議論」がなされている。

　そもそも、選択肢の中に、「直ちに原発をゼロにする」というのがないのはおかしい。毎週金曜日の夜、首相官邸前で原発再稼働に対する抗議行動が繰り広げられている。ドラムマーチやら、ジャンべ（アフリカの太鼓）やら、白い風船、チェの旗。再び、国内すべての原発を止めるまで、続けたいものだ。

　私、川岸、中瀬の３人が事務局として参加している「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団では、原発に依存する国のエネルギー政策に変更を迫るため、東京電力だけでなく、国をも相手とした裁判の準備を進めている。原発事故による被害の完全な回復を図るためには、国に責任を認めさせ、エネルギー政策を転換させなければならない。凄惨な悲劇を二度と繰り返さないように。

７月１日朝、那覇を訪れていた私が目にしたのは、県庁前に集まる人、人、人……。数百名のもの人々が、特殊な形状の航空機の絵の上に「ＮＯ」とかかれた黄色い紙を手に、「オスプレイを飛ばすな！」と大きな声を上げていました。ちょうどその頃、県庁内では、森本敏防衛相が、垂直離着陸輸送機 ＭＶ２２ オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する米政府の計画を説明するため、仲井真弘多沖縄県知事と会談をしていたのでした。

　事故が相次ぐ欠陥機の配備に、沖縄だけでなく、低空飛行訓練ルートにかかる県（私の故郷の徳島も！）からも配備反対・慎重意見が出されています。神奈川も、厚木基地がオスプレイの長期派遣先となる可能性があり、決して対岸の火事ではありません。

　沖縄では、その後も１０万人県民大会などの大規模な集会・デモが予定され、オスプレイ反対運動が全県レベルの盛り上がりを見せています。かつて戦場となった地に、戦争につながる基地が作られ、そこに住民の安全な暮らしを奪う軍用機が配備されようとしています。悲しみの連鎖が起こらないように、沖縄から離れた地からも声をあげたいと思うのです。

２０１２年５月２１日、最高裁において、東京高等裁判所の「国鉄当局のデッチ上げ事件を認め懲戒停職処分無効と損害賠償金を支払え」という判決が確定し、松本繁崇さんと私の２５年の歳月をかけた事件が解決した。「鉄道・運輸機構で働く」願いに届かなかったことは悔やまれるが、何より嬉しかったのは、妻や子どもたちが喜び、２５年前の家族の笑顔と団結が戻ったことである。

　小学生の頃は、「お父さん頑張れ」と応援してくれた子どもたちが大人になるにつれて、特に息子は私に反発する時期もあった。しかし、２２年後の横浜地裁（２００９年１２月）で、請求は棄却されたもののデッチ上げが認められた判決の夜、私が遅くに帰宅すると息子が鍵を開けて迎えてくれたのである。私はびっくりすると同時に、目頭が熱くなった。その晩は遅くまで、家族全員で議論したが、妻や娘たちは判決全体は不十分だがデッチ上げが認められたことを非常に喜んでおり、息子も父親の事件がデッチ上げだと社会的に認められたことが嬉しかったのだ。これで東京高裁への新たな闘いの決意も高まった。

　その後、組合として全ての採用差別事件を「政治解決」する局面に遭遇した。私は、政治解決そのものはむしろ良かったと思っているが、「横浜人材活用センター事件」は政治解決に相応しくない事件であり、デッチ上げが認められても反省の色も示さない鉄道・運輸機構と政治解決しても、後で「闘っておけば 良かった」と後悔したくないと考え信念を貫くことを決めた。その信念を貫き通して決着をつけることができた今は、人生に到達したような気分だ。

　横浜人活刑事弾圧事件で逮捕、懲戒免職とされた藍（あい）さんら５名の国労組合員は、無罪判決及び懲戒免職無効等の判決により職場に復帰した。さらに私たちの事件を通して、横浜人活事件は、国に損害賠償金を支払わせる次元まで到達した。賠償金が小さなものでも大きな勝利だと確信する。

　過日の裁判報告集会の懇親会に駆けつけた息子が、胸を張って「岡英男の息子です」と自己紹介した言葉は、全く予想しなかった嬉しい言葉で、最後まで闘い抜いて良かったと一生忘れられない瞬間だった。

　皆様、本当にありがとうございました。

　昨年５月ころから、ある石鹸を使っていたら突然小麦アレルギーを発症して、救急車で運ばれてしまったという相談を何件も受けるようになりました。その石鹸というのは、昨年５月に株式会社悠香が自主回収を行なった通称「茶のしずく石鹸」です。

　これは、それまで小麦アレルギーを持たなかった方が、「茶のしずく石鹸」と使っていると、小麦アレルギーを発症し、小麦含有製品を食べた場合、かゆみ、蕁麻疹のみならず、下痢、嘔吐、血圧低下、呼吸困難を発症し、重篤な場合には、ショック状態となり救急搬送されるなど生命の危険にさらされるというものです。

　我々弁護団は、神奈川在住の被害者２７名を原告とし、今年４月２０日、横浜地方裁判所に製造物責任法に基づく損害賠償請求を提起しました。同日、全国でも、一斉に訴訟が提起されました。被告悠香および製造会社らは、「茶のしずく石鹸」に欠陥があることを認めず、争う姿勢をみせています。

　我々の現在の食生活において、小麦が入っていない食品を探すことは容易ではありません。お菓子やパン、パスタ、ラーメン、うどんはもちろんのこと、カレーやハンバーグにも小麦は含まれています。好きなものを一生食べられないかもしれない、過って食べたら死んでしまうかもしれない、原告らは食べる楽しみを奪われ、常に恐怖を抱えながら食事をしなければならないのです。このような被害を発生させた会社の責任逃れを許すことはできません。

　事件は始まったばかりです。応援よろしくお願いいたします。

　７月１６日、猛暑のなか東京・代々木公園で開催された「さようなら原発１０万人集会」には、全国から１７万人もの個人・家族・グループが集まりました。私たちも、所員どうし声をかけあって参加しました。

　この間、毎週金曜日には首相官邸前で大規模な抗議行動が行われています。当初数百人だった参加者は、大飯原発再稼働を目前に控えた６月２９日には２０万人にまでふくれあがりました。７月２９日に行われた「脱原発・国会大包囲」には、やはり２０万人もの人が集まり、私たちもペンライト片手に集会・デモ行進に参加しました。

　今年の３月１１日。東日本大震災、そして東電福島第一原発事故から１年となる日。ここ川崎では、「原発ゼロへのカウントダウン in かわさき」が開催されました。多くの市民の手によって開催されたこの集会・デモ行進には、約１６００名もの川崎市民が集いました。事務所の所員も、実行委員会事務局として参加しました。

　この川崎の集会から半年が経とうとしています。大飯原発の再稼働後、脱原発・反原発への行動は、広く世論を巻き込みながら、ますます大きなうねりとなっています。私たちも、多くの人々とともに、原発ゼロへむけて行進を続けていきます。

　テレビで映される国会議員の姿を見て、この人たちは本当にちゃんと国民のために仕事をしているのだろうかと疑問に思うことはありませんか？

　野田政権は、国民に消費税増税の痛みを押し付けると同時に、「自ら身を切る」と称して衆議院議員の定数を削減する法案を提出しました。現在の衆議院議員の定数４８０人のうち、小選挙区から５人、比例代表から４０人、合計４５人の国会議員を減らそうというもので、法案には将来的に比例代表をさらに３５人減らすことが盛り込まれています。

　しかし、本当に国会議員の数を減らしてもいいのでしょうか。私たちの声を代表する人が少なければ少ないほど、多数の意見のみが取り上げられ、少数の意見は切り捨てられてしまいます。「国会議員の質の劣化」の原因は、トップ当選の声しか反映されない「小選挙区制」にあります。いま求められているのは、比例定数の削減ではなく、私たちの声が届く選挙制度に改めていくことです。選挙制度の抜本改革は、民主党以外の野党が一致して求めており、今がその実現のチャンスです。

　川崎合同法律事務所では、選挙制度を分かりやすく解説する学習会の講師をお引き受けしています。最新の情勢を学んでみませんか？　

１　開催の経緯
『3･11原発ゼロへのカウントダウンin かわさき』チラシ　３月１１日(日)に、『原発ゼロへのカウントダウン in かわさき』を、川崎市中原区の中原平和公園で開催します。
　東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年がたとうとしています。事故で放出された放射性物質により、いのちと暮らしをはぐくむ自然環境は汚染され、私たちは不安のなかでの暮らしを強いられています。
　原発事故は、私たちが原発と共生できないことを明確にしました。
　きたる３月１１日は、東日本大震災の犠牲となられた方々への追悼の日であるとともに、「原発ゼロ」へむけて、決意をあらたにする日にしたいと私たちは考えています。
　このアクションの開催の経緯は、実行委員会事務局長をされている丸山健二さんが、昨年秋にお子さんが産まれ、子供の未来のために、反原発アクションを川崎でやるとこを提案したのがきっかけです。
　その後、あらゆる立場や考え方を越えて、「原発ゼロをめざす」という一点で、呼びかけ人には、川崎にゆかりのある、ミュージシャン、俳優、小説家、神父、学者、医師、法律家などが名を連ねています。また、賛同人には、呼び掛け開始からわずか１か月で１０００名近い市民が名を連ねています。

２　かわさき１万人アクション
　２０１２年３月１１日。東日本大震災と福島原子力発電所事故の発生から１年となるこの日は、全国各地で犠牲者の追悼と、脱原発のとりくみがおこなわれます。
　川崎市内でも、各地で集会が計画されています。
　会場は違っても、「原発ゼロ」への思いを同じくする人とつながり、市内で合計１万人を超えるアクションとなることをめざして呼びかけています。
　そのつながりを目に見える形に表すため、シンボルカラーをイエローとして、他の会場との共同のテーマカラーとなることを検討しています。参加者のみなさまにもイエローを身につけてご参加頂くよう呼びかけています。
　また、同日、神奈川県内外でも様々な原発を考える催しが行われます。
　私たちは、様々な行動と連帯する取り組みに努めています。すでに、横浜も、私たちの呼びかけに応えて、「原発ゼロへのカウントダウンinかながわ」の開催を決定しました。また、全国規模のアクションである「さよなら原発１００万人アクション」とも、ホームページ上で相互リンクを張って、連携しています。

３　川崎合同法律事務所の関わり
　今回のアクションには、川崎合同法律事務所の所員も大きく関与しています。篠原義仁弁護士が呼びかけ人、三嶋健弁護士が実行委員長、事務員の鈴木亮平さんが事務局次長、私が事務局となっています。また、当日の司会を中瀬奈都子弁護士、リレートークを渡邊登代美弁護士が担当します。加えて、会場に原発訴訟関連のブースを当事務所で出し、そこにも他の多くの弁護士が参加予定です。

４　決めるのは、わたしたち
　私は先日、福井県で行われた、全国で原発差し止め訴訟に取り組んでこられた弁護士の会議に参加してきました。そこで先生方が口々に言っていたのは、運動の重要性でした。
　これまで、全国で、幾度も、長く困難な原発差し止め訴訟は提起されてきました。しかし、地震や津波による事故の危険性は法廷で十分に明らかにされていたにも関わらず、結局原発の差し止めは裁判所に認められませんでした。そして、先生方の警鐘むなしく、福島原発事故は起きてしまいました。なぜ、裁判所が差し止めなかったのか。それは、安全神話を信じる世論があったからです。原発の是非といった国の在り方に関わる政策形成訴訟は、裁判所は判決に対する批判を避けるため、世論に従った判断をする傾向にあります。
　福島原発事故後も、国や、電力会社等大企業の原発推進勢力は、情報統制によって、原発の危険性や放射線被害をできるだけ小さく見せようとしています。それに従属した報道しかしないマスコミに、期待することはできません。私たち市民レベルで、脱原発の全国規模での運動を作り、推進勢力に対抗する必要があります。今回の川崎でのアクションは、全国でのそういった運動の一端を担っていると位置づけられます。
　みなさま是非、３月１１日は中原平和公園にご参集下さい。

５　企画概要
と　き　　　２０１２年３月１１日
場　所　　　中原平和公園（野外音楽堂）

【プログラム】
開　場　　　　１１：００　模擬店・展示ブース（広場）
文化行事　　１２：００　和太鼓、子供たちによる合唱、バンドによる演奏　ほか
開　会　　　　１３：００　黙祷
医療・経済・法律　専門家によるリレートーク
市民による「原発ゼロへのアピール」　ほか
デ　モ　　　　１４：００　「原発ゼロへの行進“誰でもデモ”」