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私たちが、市職員といえども、どういう政党機関紙を読もうが完全に自由です。川崎市長や当局から購読の理由を聞かれたり、購読していることにとやかく言われることは全くありません。
　ところが、行政法の学者を自称していた川崎市の阿部孝夫市長は、２００３年３月、係長級以上の職員を対象に「政党機関紙の購読勧誘に関するアンケート調査」を強行しました。私たち市職員６人がこれは憲法違反の思想調査だと訴えている裁判は９年目に入り、東京高裁における控訴審はいよいよ９月２９日に判決が言い渡されます。
　１審（２００９年）は、本件調査は「原告らに回答を強制されたものとは言えず、その思想及び良心の自由ないし沈黙の自由を違法に侵害したものとはいえない」と、憲法第１９条が保障している「思想・良心の自由」を極めて狭く解釈し、原告の訴えを棄却しました。

共産党をターゲットにした政治的な調査
　本件調査は「公務の中立性・公平性の観点から実情を把握する」と称して、すべての政党機関紙を対象に、「市議会議員から政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか」、「圧力を感じたか」、「購読したか」などを問うものでした。
　２００２年１２月市議会で、公明党議員が「共産党の議員が地位を利用して市職員に赤旗を勧めている」と質問し、阿部市長が「圧力を感じて購読しているとすれば、重大な問題」と調査を約束したことが発端でした。
　市役所の中で政党機関紙の購読を勧誘している議員は共産党だけでしたから、職員には、それは共産党の「赤旗」に関する調査だとすぐに分かりました。だからこそ、原告の請求を棄却した１審でさえも、「『しんぶん赤旗』を念頭に置いた調査であることが窺われる」と認定したのです。
　本件調査の設問は、言い換えると、「共産党をどう思うか」、その親疎・遠近感の表白を迫るものでした。調査用紙に「回答は強制するものではありません」「個人の思想等を調べるものではありません」などの添え書きがあったことは、思想調査との批判を何としても免れようとする、川崎市の苦肉の策でした。

危険な『思想』の持ち主をあぶり出す「踏み絵」
　本件調査は、総務局を頂点とする人事・業務の指揮命令系統と機構を丸ごと使って、職員には公務としておろされ、各課長が用紙を配布し、課長机上に置いた書類袋（一部出先は庁内便）で回収しました。課長には、誰が回答し、回答しなかったか、誰がどういう回答をしたか、チェックできる仕組みで行われたのです。
　回答しなかった者は、共産党支持者、同党に親近感をもつ者であろうと推測され、それは、市職員の中の共産党支持者、同党に親近感をもつ者を「あぶり出す」、いわば「踏み絵」的な効果をもつものであったと言わなければなりません。
　公権力である川崎市が、人の内心のものの見方や考え方を知ろうとするのは、権力にとって危険な「思想」の持ち主を掌握し、有形無形の圧迫・干渉を加えるためです。１審判決のように、厳密な意味の「強制」がない限り第19条違反にならないというのでは、「思想・良心の自由」を憲法が保障している意味がありません。川崎市が、人の内心の「思想」を知ろうとすること自体が憲法第19条に違反するのです。

「しんぶん赤旗」の購読を萎縮させる
　川崎市は、調査終了後、阿部市長の指示のもとに、総務局長名で各局区長あてに、市職員に対するメッセージとして「政党機関紙の購読にあたっては、自らの意思で判断するのが当然」との通知を出しました。阿部市長が日本共産党に批判的な立場に立つ者であることを市職員は知っていましたので、それは、今後、赤旗を購読している者は自主的判断で購読していると見なすとのアナウンス効果で、市職員の「しんぶん赤旗」購読に萎縮効果をもたらしたのです。

“公正な判決を求める”要請署名にご協力を
　裁判の当事者になるとは夢にも思わなかった原告６人には、不安の中で船出した裁判闘争の８年余でした。当時は原告全員が現役の市職員でしたが、今は全員が退職しました。控訴審を闘ったこの２年余、未開の地を切り開くような弁護団の先生方のご努力、憲法学者の意見書提出などで、憲法における「思想・良心の自由」「プライバシー権」などの今日的意義という視点から、１審判決の誤りを明らかにし、本件調査の違憲性を深め、明らかにしてきました。
　私たちは、今度こそ、憲法に照らして公平な判断で、阿部孝夫川崎市長による憲法違反の「思想調査」を弾劾する判決を迎えようと、裁判所へ向けた“公正な判決を求める”要請署名の運動に全力を挙げています。ぜひ、ご支援くださるようお願いいたします。

現在、事務所の西村弁護士、三嶋弁護士、沢井弁護士で福岡運輸事件弁護団を結成しています。横浜地方裁判所川崎支部で原告の懲戒解雇が有効であるとの不当判決が出たため、東京高等裁判所に控訴中の事件です。弁護団よりも、原告の悲痛な叫びを掲載する方が良いと判断したので、以下原告の声を掲載します。

　２００９年２月２０日、私は、福岡運輸株式会社を懲戒解雇されました。
　２０１１年３月２９日、横浜地方裁判所川崎支部は、会社が私に対して行った懲戒解雇を有効とする判断を示しました。
　判決は、会社のアルコール検査体制の不備があったこと、これまで入社以来１０数年間にわたって、私が会社から何らの処分を科されていないこと、私が会社のアルコール検査を受けたのは、前日の飲酒から１６時間以上も経過してからであるにもかかわらず、０．３５４㎎という異常な数値が検知されたこと、出社時に自宅を出る時に、前日のお酒が残っているのかを確認するために、自分専用の簡易式アルコール検査器で０㎎を確認して出勤したこと、点呼係や係長にも息のにおいを嗅いでもらい「アルコールのにおいはしない。お酒が残っているようにも見えない」と言われたこと等の事情を一切考慮しませんでした。
　判決は、アルコール検査の結果、検出された０．３５４㎎という数値を大前提とし、私の情状を一切考慮せずに数値のみを取り上げて解雇するといった極めて不当なものでした。
　つまり、判決は、私たちの主張のほとんどを無視したものであり、極めて不当な判断と言わざるを得ないものでした。働く者の基本的な権利を踏みにじる判決と言わざるを得ません。
　全日本建設交運一般労働組合神奈川県南支部の福岡運輸分会は、これまでも経営不振の際には会社の存続を考えて賃下げ提案を受諾するなど、労使関係の正常化を含めて労働組合として努力してきた経緯があります。
　また、会社との基本協定では、社員の身分、賃金、労働条件に関する事項を団体交渉事項としています。
　今回の不当解雇は、この基本協定をも踏みにじるものであり、会社がおかした二重の違法行為を容認する判決を認めることは到底できません。全国・職場内外の労働組合・労働者及び市民の皆様の力強いご支援、弁護団の献身的な援助にもかかわらず、このような不当判決が出されたことに対し、大きな怒りを感じています。
　私は、この不当判決を跳ね返して勝利するために、いっそうたたかいを強めていく決意のもとに、東京高等裁判所に控訴をしました。
　今後もみなさま方のご支援、ご協力をお願いいたします。

１　判決の意義
　2011年1月26日、横浜地方裁判所第７民事部は、原告に対する整理解雇を無効とする判決を下した。
　被告テクノプロ・エンジニアリングの親会社であるラディアホールディングス（旧「グッドウィル・グループ」）は、2009年2月に、被告を初め、グループ傘下の派遣会社シーテック、ＣＳＩに4000名の解雇を指示し、被告は４月から、その指示を実行した。派遣契約が切れて待機が１か月となった社員はすべて解雇の対象となり、有無をいわさず解雇されたのである。
　判決は、原告の解雇を無効とすることにより、4000名の解雇を断罪したのであるから、その影響は計り知れない。

２　本件整理解雇の特徴
　本件解雇は会社が黒字である中で実施されたものであり、そのためか、被告は、整理解雇でありながら、財務資料を一切証拠として提出しなかったところに、際だった特徴がある。
　被告は、黒字での下での整理解雇を正当化するために、「新理論」を主張した。①会社にとって、待機社員の存在は打撃となるので、待機社員の整理解雇はその特殊性が考慮されるべきだ（派遣労働特殊論）、②本件整理解雇は将来の経営危機を回避するために予防的に解雇することも認められるべきだ（予防整理解雇論）。③親会社が危機であれば、その再建のために、不可分一体である子会社の従業員の整理解雇も許されるべきだ（親子会社一体論）、④希望退職募集はかえって人材流出を招く異なるので必要不可欠とはいえない（人材流出論）等である。

３　判決の内容
(1)　厳格に解釈する姿勢
　判決は、整理解雇が正当とされるために、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の相当性が必要であるとしつつ、それらが一つでもだめなら解雇が無効となる要件ではなく、解雇が正当であるための要素としたが、整理解雇は、経営上の必要性に基づく労働者の責めなき解雇だから、その正当性は厳格に判断される必要があるとした。判決は他の裁判例と同様、「要素」論を採用しつつ、その正当性を認めるためには、厳格に判断すべきだとした点は評価できる。
(2)　人員削減の必要性について
　人員削減の必要性につき、待機率の増加など被告の経営状況は悪い方向に向かってはいるが、被告に切迫した人員削減の必要性はないと断じた。人員削減の必要性につき、「切迫」を条件とした点は評価できる。被告の予防整理解雇論を排し、また、当然のことであるが、親会社の事情は考慮せず、親子会社一体論を認めなかった。
(3)　解雇回避努力について
　解雇回避努力についても、希望退職の募集をしなかったことを重く見て、その努力をつくしていないと断じ、被告の人材流出論を排した。
(4)　人員選択の合理性について
　人員選択の合理性についても、13年間も継続的に勤務し始めて待機となった原告を「待機社員」というだけで、整理解雇の対象とすることは不合理であるとした。
(5)　手続きの相当性について、被告が財務資料を出さなかったことを指摘し、原告側には、不満が残るかもしれないがと断りながらも、被告の対応が明らかに相当性を欠くとまでは言えないとした。
　以上、判決は、本件整理解雇につき、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性を認めず、原告側の圧勝であった。
(6)　判決の問題点
　賃金について、判決は、残業代を含めた「平均賃金」を認めず、残業代抜きの、ほとんど「基本給」のみの金額をしか認めなかった。判決は、基本給があまりに低いため、残業代によってかろうじて労働者の生活が成り立っている実態に目を向けていない点に問題がある。
　また、被告は、控訴した上、賃金請求権につき、仮執行の停止の申立をし、裁判所がそれをあっさり認めた点に問題が残った。その結果、原告は、本案判決前に勝ち取った仮処分が判決の言い渡しにより失効し、また、判決の賃金請求の仮執行の執行停止が認められてしまったため、賃金の支払いを法的に請求できる手段を失い、かえって窮地に陥ってしまったのである。かつて、横浜地裁は、賃金については、労働者の生存権を保障するものとして、仮執行の停止を認めなかった。この点は、裁判所の解雇された労働者の実態に対する無理解を示すものであり、大いに問題が残る。

４　東京高裁へ
　弁護団全員が、原審判決の不十分な点を質し、労働者の権利の大いなる前進に寄与する覚悟であり、完全勝利のために闘志を燃やしている。

　２０１０年５月１１日より、内閣府により、パーソナルサポートサービス検討委員会が発足した。
　同委員会は、貧困問題における生活困窮者は、氷山の一角であり、より広い対象者に適用可能な普遍性のある対応策が必要であるとの趣旨から、利用者それぞれのニーズや状態に応じた「個別的」、利用者それぞれのステージに応じた「継続的」、縦割り支援体制の克服のため「制度横断的」なセーフティネットワーク構築を目的として、設立されている。
　パーソナルサポートサービスは、イギリスの「ニューディール政策（1998年～）」の一環である、ジョブセンター・プラス（求職者手当、所得補助、就労不能手当等の給付サービスや職業・教育訓練等の雇用サービスを総合的に提供する機関）を中心とした、離職期間に応じた就労支援展開をモデルとしている。
具体的には、生活・居住形態や就労の有無などにかかわらず、「寄添い型・伴走型支援」として、個別的かつ継続的に、パーソナルサポーターが、専門家の立場から相談・カウンセリングを行い、必要なサービスに〈つなぎ〉、また〈もどす〉役割を担う。
　要は、孤立した貧困層の生活再建をマンツーマンで伴走支援（この人には、このような問題点があるから、この専門家をつけて支援しようということ）するプロジェクトである。
　第１次モデル事業として、釧路、京都、福岡、沖縄、横浜が選定されており、横浜市では、２０１０年１２月２４日から、２０１２年の３月末日まで、横浜市の委託事業として、１５歳から、３９歳までの方を対象として、週６日間、１０時から１７時まで、常設の相談場所を設けて、パーソナルサポート（相談及びコーディネート）を行っている。
http://personalsupporters.youthport.jp/
　横浜での同事業は、若者支援、就職・就労支援、起業支援、高齢者支援、生活困窮者支援、女性支援、母子支援等、外国人支等各方面のNPO、市民団体が結集しており、第２次モデル事業１１か所（大阪、静岡、岐阜等）をあわせても、パーソナルサポートサービスの理想型と言われている。
　パーソナルサポートサービスの研修会議に赴いたところ、パーソナルサポーターは、すでに事件、活動等を通じて、既知のNPO、市民団体の方が多かった。土足でずかずか入り込んでいくような形になったが、非常に仕事のしやすいメンバーばかりであり、本原稿投稿時（２０１０年１月１９日）において、毎週１回は、反貧困ネットワーク神奈川（筆者は、事務局長をしている）
http://hanhinkonkanagawa.web.fc2.com/katudou.html
の会員を中心とした弁護士の法律相談枠を入れている。
　現在のところ、相談内容は、労働相談、就職相談、生活相談が多く、メンタルの問題を抱えている相談者も多い。パーソナルサポーターは、各方面のスペシャリストであるが、他分野の問題は、その専門家につなぐだけではなく、少しでも、他分野の問題についての理解を深めようとの意思のもと、相互交流を深めており、非常に意欲旺盛である。
　２００８年後半以降から、貧困問題は、注目を浴びている。２００９年は、とにかく、緊急性が高い事案が多く、生活保護を受給させる、住居の確保をすることに重点が置かれていた。２０１０年に入ってからは、２００８年後半ほどは、２００８年後半に起こった大量解雇のような事態は無くなってきており、一旦ドロップアウトした層が、求職しても、短期の雇用しかなく、失職してしまい、スパイラルにはまったままの状態が続いている。ますます貧困の格差は進んでしまい、そのようなスパイラルにはまった層は、生活状況が変わらず、生活環境を変えられないまま、社会からの疎外感を感じ、メンタルにも問題を抱えてしまうことが多い。このような層には、継続的、総合的なケアが必要であり、パーソナルサポートサービスは、貧困問題解消のための現時点での到達点の一つである。今年は、この運動に熱心に取り組んでいきたいと考えている。

　弁護士になって4日目に、相談会に参加させていただきました。相談だけでなく、ビラ配りや、炊き出しの列の整理のお手伝いもさせていただきました。
　相談会には多くの人に相談に来てもらうことができ、また、相談に訪れた方にも、多くは相談にきてよかったと思っていただけたようでした。
　来ていただいた相談者の方の中には、チラシやクチコミによって知って来たという方もいれば、たまたま通りがかりに知って訪れた方もいました。通りがかりに相談に来たという方は、今日はここを通ってよかった、たまたまこのイベントに出会わなければ相談に行かなかったかもしれないとおっしゃっていました。その意味で、町に出て相談会をすると普段建物の中でまっているときには出会えない人に出会えるメリットがあったかもしれません。
　また、普段は、仕事と親の介護で相談に来る時間がないとおっしゃっている方もいました、その意味では、日曜日に法律相談をしていることも意義が大きいと思いました。
　さらに、相談者の中には、家も仕事もなく困っている人はもちろん、今は家に住んでいるが仕事がなく、もうすぐ貯金がなくなり住む家がなくなりそうだからどうすればいいのかという方もおられました。早めに相談してくれたことで、住処をなくすという事態は避けれそうです。これも、この相談会が気軽に相談できる場を提供したからだと思います。
以上のようにこの相談会に大きな意味があることを感じました。自分がこのような意義ある活動に参加できたことをうれしく思います。
　また、この相談会の特色として行政、労働組合、弁護士、司法書士、医師等の専門家が一体となって貧困の問題に取り組んでいる事があります。
　人が暮らしていくには、健康、仕事、住処等さまざまな問題が生じます、これらをクリアするためには一人の専門家だけでは出来ることが限られてしまいます。さまざまな分野の専門家が知識を出し合うことで一人の人間の問題にやっと対処できるのです。今回この相談会に参加してこのことの意味を実感しました。
　特に相談者に資力がない場合、行政サービスを利用することが多くなります。弁護士としても貧困問題に取り組む上では、アクセスをつなぐのに必要な程度の行政サービスの知識は習得しておくべきと感じました。
　また、さまざまな分野の専門家が集まることで、別の視点から問題を見ることができ、よりよい解決法を見つけることが出来ると感じました。
今後も、さまざまな専門家と連携して、貧困の撲滅のための取り組みに参加していきたいと思います。

【１】 　2000年3月4日、今次「司法改革」を国民の立場からアプローチし、真に国民のための司法改革となるのか否か、前進面はどの点に見い出せ、他方、問題点はないのか、克服すべき課題は何か、ということで、消費者団体、公害環境団体の仲間が集まり、実践的に学習、検討する場としての組織を起ちあげた。組織の名称も、オンブズマン活動を連想させる、「司法に国民の風を吹かせよう（略称「風の会」）実行委員会」と名づけられた。
　以来、規模は様々であったが、Part１からPart18まで、実に多彩な取り組みが展開された。消費者訴訟、公害環境訴訟、教育現場の訴訟から、刑事弾圧事件、再審無罪事件に至るまで個別事例を題材にしての学習交流会、「司法改革」全般の課題から、団体訴権、裁判員制度、行政訴訟の改革問題、少年法「改正」問題などの個別課題に至るまでの制度内容の検討も行われた。
　とりわけ、私たちオンブズマン活動にも連なる弁護士費用敗訴者負担制度については組織をあげて反対運動に起ち上り、「司法改革」関連法案のなかでは唯一であるが、国会に提出された法案について会期切れ、議会の解散ということではなく、本質的討議の末に廃案に追い込んだ。
　日弁連や関係諸団体からは、「風の会」のめざましい奮闘があったからこそ、廃案に追い込めたと高く評価された。
　会期切れ等による廃案でなく、正面からの採決で廃案という成果を勝ちえたのは、（私の子どもの頃の）「オイコラ警察、反対」「デートもできない警職法反対」という、スローガンでたたかわれた、警察官職務執行法の改悪闘争以来の「快挙」という成果をあげた。
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【２】 　そして、組織結成から10年。本年4月3日に、「『司法改革』を検証する」と題して、その中間総括の集いを開催した。
　取りあげた題材は、(1)安保条約と米兵犯罪 ── 横須賀基地米兵犯罪・国賠訴訟、(2)言論・表現の自由と裁判所 ──
ビラ配布弾圧・堀越事件、(3)市民の手による行政監視と住民訴訟 ── オンブズマン活動と住民訴訟、(4)非正規労働者の権利と裁判闘争 ──
日立メディコ、松下PDP最高裁判決をのりこえるたたかい、(5)大気汚染裁判と和解後の取り組み ──
東京大気裁判と「三本柱」の取り組み、ということで多岐にわたったが、その目線は、「市民の眼」から、今次「司法改革」を裁判の現場から、立法のたち遅れの是正をはかるたたかいから、国連憲章、国際的水準との比較から討議が行われ、その上で、中長期的な展望に基づく討議が展開された。
　「司法改革」の現状での検証と将来展望を見定めるうえでの貴重なシンポジウムとなった。
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【３】 　そして、横浜地裁の、私たちオンブズマン訴訟で、２つの判決。
　6月23日の中原消防署住民訴訟と7月14日の王禅寺住民訴訟の２つの敗訴判決。
　中原消防署事件にあっては、先行取得時の財務負担行為は時期を失して監査請求（住民訴訟）の対象とはならず、長年にわたる「塩漬け」状態を解消するために選択した川崎市の有り様、すなわち、自らが土地買収やホテル建設のリスクを負うことなしに不動産を賃借してホテル営業ができる、というホテル業者にとって好都合な消防署と、ホテルの複合施設を、川崎市がいくつかの優遇措置を講じて実施していいのかに限定されて、監査請求、そして、住民訴訟が提起された。
　私たちの取り組みの基本には、こんな安直な「塩漬け土地」の解消があっていいのか、という怒りにも似た市民感情があった。
　しかし、横浜地裁（佐村裁判長）は、災害時における避難所施設の必要性を川崎市主張のとおり、鵜のみにして、ひとかけらの「リップサービス」もなしに、原告側主張を斬り捨てて敗訴の言渡を行った。
　王禅寺事件はどうか？
もっとずさんな事実認定で、原告主張を排斥した。その杜撰さと判決の論理の誤まり、判決批判の詳細は、別稿（江口論稿）に譲るとして、川崎市主張を要約的、羅列的に並べただけの論理展開で、しかも、原告の提出した証拠の具体的検証を抜きにして、(1)川崎市から土地開発公社に先行取得を委託（平成2年）したことについて、委託契約が存在したと強引に認定した事実認定（平成6年の南伊豆保養所用地の先行取得に委託契約が存在しなかったことは川崎市も自認。それ以前の平成2年にも存在するはずがない）、(2)固定資産税に係る地価評価（路線価も同じ）は平成2年当時も現時点でも価格変動がないこと（バブル経済の波をうけても、接道のない、使い勝手の悪い山林価格に変動はない）、平成18年の川崎市が行った鑑定評価をも総合すると、平成2年の地価評価が先行取得価額よりはるかに低額であることは明白で、従って、川崎市が土地開発公社に行わせた先行取得価格は異常に高額なのに、それを証拠に基づかず正当と認定した誤まり、(3)そもそも公共事業の「代替地」目的のために先行取得する必要はなく、証拠に照らしても川崎市の関係部局が先行取得を望んでいないことは明らかなのに何の根拠もなく川崎市の言い分を鵜のみにしている誤まり、(4)取得した土地が接道がない、使い勝手の悪い土地で、仮に取得の必要性があっても取得目的（代替用地）に合致するはずはないし、価格も安いのに、これを提出証拠を無視してバッサリと斬り捨てた誤まり等々、「不当判決」どころか判決の名に値しない判示内容となっている。しかも、平成2年当時の市長を阿部孝夫と事実認定した判決は茶番というしかない。
　これでは判決ではない。証拠は全然見ていないのではないか。検証も実施せず、原告提示の現場写真、報告書も無視して裁判といえるのか。
　7月20日のオンブズマン幹事会で怒りが渦巻いた。
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【４】 　「司法改革」の重要な柱の一つとして、司法消極主義、行政追随主義の弊害の是正が叫ばれた。
　横浜地裁の判決は、旧態依然の「行政ベッタリ」の司法の体質を再び露呈した。
　いや、むしろ、佐村裁判長に代表される、中堅裁判官の司法適格に係る資質が厳しく問われるところとなっている。佐村裁判長の資質は、東京地裁時代の審理・判決内容、破産･債務整理を担当したときの「異常な資質」からして、従前からも問題視されていた。
　司法の制度の改善とともに、私たちは、１人ひとりの裁判官の資質をも含めて厳しい監視の眼を強めてゆく必要がある。
　ひと昔前いわれた「司法の反動化」阻止のスローガンが、今も現実的な生ま生ましいスローガンとなっている。

　２００９年５月から、裁判員裁判制度がスタートしました。
　もしあなたが、裁判員候補者となったら、どうしますか？
　お仕事や育児などの都合で辞退を希望しますか？
　それとも、覚悟を決めて、３日～５日もある連日の裁判に、じっくり取り組んでいただけるでしょうか。
　当事務所の弁護士にも、続々と裁判員裁判対象の国選弁護事件がまわってきています。私も、先日、事務所のもう一人の弁護士と共に一件担当しました。
　連日の裁判は、弁護人にとっても過酷な経験でしたが、一般の皆様にも負担は非常に大きいと思います。それでも、もし、裁判員の候補者になってしまったら、ぜひ積極的に刑事裁判というものを体験していただきたいと思うのです。
　
　私が担当した裁判のおおまかな流れは、以下のとおりでした。

■１日目
　午前中　裁判員候補者選定手続
　 裁判員候補者の方々の面接の後、コンピュータによる抽選が行われ、その中から裁判員６名と、補充裁判員となる２名の計８名が選ばれます（人数は事件により異なります）。
　 面接といっても、６～７人程度の集団で何回かに分けて行われ、辞退の希望など特に裁判官に話をしておきたい人だけが、個別に呼ばれて話す機会があります。
　 辞退が認められた人、抽選にはずれた人は、その時点で帰ることができます。幸か不幸か抽選に大当たりした方は、裁判官から別室でさらに説明などを受けて、午前中は終了です。
午後　公判開始
午後からすぐに公判開始です。裁判員の方は、裁判官の横に用意された壇上の席に座ります。
　 この日のメインは、検察官による立証です。証拠の内容を逐一説明したり、朗読したりという作業が続きます。時間は、１時間程度。検察官は、一般の方にわかりやすいように、一覧できる資料を用意し、画面を駆使しながら、熱心に説明していました。

続いて弁護人の番です。
　 弁護人は、検察官の立証は十分かどうかという観点から、その矛盾点を突いて争ったり、事実に争いのない事件であれば、被告人に有利な事情などを立証したりしていきます。私もプレゼンテーションをがんばりましたが、果たして裁判員の方にわかりやすく伝わったかどうか。
　 これで一日目は終了です。
　
■２日目　証人尋問
　朝から夕方まで、計３人の証人の尋問が行われました。
　 途中、裁判官と裁判員が、自由に意見を交換する「評議」が行われます。この日は、評議の時間が２時間程度取られていました。評議で何を話したのかは、守秘義務があるので一切秘密。私たち弁護人も、知りたいところですが知ることはできません。

■３日目　被告人質問その他
　被告人の登場です。弁護人から、３０分程度、被告人に質問をした後、検察官が質問します。そしてその後は裁判官、続いてこの頃になると、裁判員の方も慣れてきたのか、いくつか質問をしていました。
　その後、これまでの裁判の経過をふまえて、検察官が改めて、被告人にはどのような罪を科すべきかという意見を述べます。続いて弁護人も、事件や被告人に関する同情すべき事情などを述べて、刑を軽くするべきとの意見を述べます。もちろん、事件によっては、検察官の立証の矛盾を突き、合理的疑いを差し挟むことによって無罪を目指します。
　 最後に、被告人に対し、最後に言っておきたいことはありますか、との問が裁判長よりなされ、被告人が意見を言ったり言わなかったり（黙秘権がありますので）で終了です。
　 裁判員の方は、ここで評議室に戻って、裁判官と一緒に評議します。

■４日目　判決
　判決は、午後３時に予定されていて、時間ぴったりに言い渡されました。
　 もちろん、裁判員の方は、朝から３時まで、みっちり裁判官と評議です。
　 裁判の終了後は、裁判員の記者会見が行われたようです。まだまだ制度に対する関心が高いためか、連日記者を含めた傍聴人がたくさん傍聴していました。

　ところで、刑事裁判というのは、いろいろなルールが厳しく決められていて、一般の方には実は非常にわかりにくい手続だと思います。下手すると、職業裁判官と一緒に評議といっても、裁判官がルールを説明するだけで終わってしまうかもしれません。今回私が担当した事件でも、「もしかして、評議の間中、裁判官が１人（いや３人ですが）でしゃべっていたのでは？」などと勘ぐってしまうような判決が出ました。つまり、判決の判断も、その理由も、これまでの職業裁判官による刑事裁判と、ほとんど変わるところがなかった、ということです。
　 裁判員裁判は、通常の事件よりも明らかに時間がかかると言われています。全国で裁判員裁判事件が滞留しているとのニュースも耳にします。弁護人も複数選任される例が多く、検察官もプレゼンの為に相当の準備をすると思われ、１件あたりで考えても相当額の税金が投入されています。裁判所の一角が、裁判員裁判対応のために、素敵に改装されたのも驚きです。裁判員裁判対策室だったか、大きな部屋まで出来ていました。これはまさに、一大国家的プロジェクトなわけです。
　 そんなプロジェクトが、果たして裁判官が市民に手続を説明し、市民が頷いているだけの場に終わってしまっていいのかどうか。また、市民感覚といいつつも、実は単純な応報感情からむやみに厳罰化に走っていないかどうか。対象事件に性犯罪が含まれているが、被害者のプライバシーへの配慮は十分なのかどうか。被告人が、適正公平な裁判を受ける憲法上の権利は全うされているのかどうか。等々。いろいろな問題点を抱えたままスタートした裁判員制度は、未だ関係者全員が手探りで進めている状態です。この新しい制度の行方は、これから選ばれる裁判員の皆様の活躍にもかかっているとも言えるのです。
　 裁判員制度は、施行３年経過後に見直しが予定されています。制度にかかわる弁護士として、そのときをにらんで問題点を改善していく努力を惜しまないつもりです。皆様も、もし裁判員候補者になってしまったら、ぜひ、辞退などせずに、体験してみることで一緒にこの制度の問題点を考えていきませんか。

朝日新聞2010年2月20日朝刊において、「時効廃止で冤罪が増えてもいいのか　世論にすり寄る現場軽視の官僚主義　あなたは納得してますか」と題して特集が組まれ、弁護士岩村智文の記事が掲載されました。
　未解決事件の被害者遺族などから「時効廃止」を求める声が強まる中、殺人罪などの時効を廃止する刑事訴訟法改正案が提出され、2010年6月にも成立・施行される見通しの中、岩村弁護士は、日本弁護士連合会の公訴時効検討ワーキンググループ座長として、制度全体の均衡を吟味し、十分な議論を尽くさないまま、極めて短期間で、時効廃止することに、警鐘を鳴らしており、公訴時効廃止に反対の立場を示しています。
　岩村弁護士の反対論は、説得的な根拠ある反対論であり、「被害感情が強いのだから、時効廃止制度改正はやむなし」と考える方にとっても、一読することをおすすめる興味深い内容となっています。詳しい内容は、こちらのPDF（topics_21.pdf | 1.8MB)をご参照ください。
出展 ─ 「2010年2月20日朝日新聞朝刊15面より」

雑誌『法学セミナー』１２月号において、「リーガル・サービスと法律家像の未来」と題して特集が組まれ、弁護士篠原義仁の記事が掲載されました。
　「現場主義で公害問題に取り組む」と題して、公害裁判に関わるようになった経緯や公害裁判が果たした役割、公害裁判以外にも税金闘争や労働事件に取り組んできたことなどが紹介され、弁護士の活動は必ずしもリーガル・サービスという言葉では表すことはできないという思いが語られています。

法学セミナー 『法学セミナー 2007.12』 636号
発売日　2007.11.12
発行元　日本評論社

　さる8月8日，東京高等裁判所第8民事部，東京地方裁判所民事第6部において，東京大気汚染公害裁判の和解が成立しました。
　本和解は，トヨタをはじめ自動車メーカーの解決金（12億円）支払いに加えて，国，首都高速道路会社，自動車メーカー，東京都の負担による東京都の医療費助成制度の創設と，公害対策の実施をかちとった点で，大変大きな意義を有するものです。
　これは1996年5月の提訴以来一貫して，『現在進行形の公害とのたたかい』をアピールし，ディーゼル汚染の根絶と被害者救済制度の確立を求め続けてきた原告患者さん達の願いを，これを支援する個人，団体が支え，励まして，広範な世論に訴えてきたことが大きく実を結んだ成果といえます。

　 今後は，本和解でかちとった医療費助成制度の周知をはかり，幅広い被害の救済をはかっていくとともに，和解条項にある「５年後の制度見直し」を念頭に，より多くの被害者の結集をはかっていくことが重要です。そして，一方で国に対して公害健康被害補償法並みの被害者救済制度の創設を求めるとともに，東京都に対しても医療費助成制度の充実・強化を求めて奮闘していくことになります。

　 あわせて，本和解では，速やかな環境基準の達成のため，都内の交通負荷の軽減，道路交通に起因する大気汚染の軽減をはかるための公害対策をかちとりましたが，とりわけ，ＰＭ2.5（微小粒子）の環境基準を設定させ，大型車の走行規制をはじめとした実効性ある対策の実施をめざして，全力で取組んでいきます。

　 ところで，原告らは被告メーカー７社に対し，この間一貫して，和解成立にあたって，過去の行為に対する反省と今後に対する決意表明を求めてきましたが，結局，メーカー側はこれを拒んで一切応じようとしませんでした。
　しかし一方で，メーカー側は，本和解において，裁判所の勧告にしたがって，医療費救済制度財源３３億円と解決金１２億円の負担を決断しましたが，これはメーカーらの過去の行為に対する責任を抜きには説明がつかない額と内容となっています。
　にもかかわらず頑なに見解表明を拒否し続けたメーカー側の対応は，トップ自ら見解表明を行った安倍首相，石原東京都知事と対比しても全くもって不当という他なく，原告の皆さんはこのことを胸に刻んで，今後とも自動車メーカーの責任を追及していく決意を固めています。
　和解の成立は，１１年余にわたる長い裁判闘争の終結の日であるとともに，「誰もが安心して吸える空気」をとり戻すたたかいの新たなスタートラインでもあります。

東京に，そしてわが国にほんとうの青空を

　この思いを共通にするより多くの皆さんと手を結びあって，今後とも頑張っていきたいと思います。